文部科学省大臣官房審議官

お答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおり、熊対策、しっかりと危機感を持って対応していく必要があると考えてございます。 　文部科学省におきましては、そうした観点から、昨年十一月から、全国の教育委員会及び学校に対しまして、熊出没に対する登下校を始めとした学校の安全確保、これをしっかり周知しますとともに、最近でも、都道府県の教育委員会の教育長に向けた会議等におきまして、児童生徒等の安全確保について改めて注意喚起を行っているというような状況でございます。 　また、御指摘もございましたが、児童生徒への注意喚起といたしまして、環境省と文部科学省が協力いたしまして、熊対策についての動画、これを政府広報として作成して、熊の出没情報の確認や通学時の注意点、それから熊と遭遇した際の対処法等について、分かりやすく周知啓発をしてございます。 　それから、自治体の支援策でございますが、熊出没による登下校

お答え申し上げます。 　先生の先ほどの、お答えの前に、申し訳ございません、先ほど私、全国の教育委員会及び学校に対する安全確保の周知につきまして、もしかしたら昨年十一月と申し上げたかもしれないです。申し訳ございません、昨年十月よりということで訂正をさせていただきます。 　その上で、先生から、特別交付税措置の周知につきまして御指摘がございました。 　こうした取組を自治体の皆様に知っていただくということは重要でございますので、引き続き、こうした文科省の取組も含め、しっかりと自治体の皆様に周知していくべく取り組んでまいります。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　現在、定時制高校に在籍する生徒のうち、パートタイムを含む就業者は約半数を占め、また、卒業後の進路として就職する生徒は四割という状況でございます。 　就業時の労働者の安全確保につきましては、基本的には事業者がその責務を負うものと認識をしておりますが、議員御指摘のとおり、学校が、就業体験活動の機会を設ける際に、関連する業務の安全性等の知識を伝え、安全意識を高めることは重要だと考えております。 　御指摘のリーフレットは事業主の方々に向けたものと伺っておりますが、今後、厚生労働省の関係部局ともよく相談をさせていただきながら、定時制高校等の関係者が集まる研究協議会等を通じて、情報提供することなどを含めまして、具体的な方法について検討させていただきたいと考えております。

お答えいたします。 　我が国の南極地域観測事業は、長期的かつ継続的な観測データの蓄積により、地球規模の環境変動の解明や将来予測に不可欠な基盤の提供につながっていることから、我が国としてこれに取り組むことは重要な意義を有するものと認識しております。 　具体的に、南極地域観測で得られる知見は、委員の御指摘のとおり、極域の変化が全球の大気、海洋循環を通じて我が国の気候に影響を及ぼす仕組みの解明や、将来の気候変動予測の精度向上につながるものでありまして、農業、漁業への影響や海面上昇による社会インフラへの影響など、国民生活に直結する課題への対応に資するものであります。 　文部科学省としましても、引き続き各国と共同しながら、南極地域観測事業の推進に着実に取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　我が国の南極地域観測事業は、委員の御指摘のとおり、オゾンホール発見への貢献や、南極氷床のアイスコア解析による過去の気候変動のメカニズム解明、隕石の採取による惑星物質の形成過程の解明、バイオロギング研究、これは小型記録計を動物に装着して行動データを得る調査研究ですが、こういった動物生態の行動調査など様々な成果を上げております。 　また、長年にわたり、地道に継続している高層気象観測や電離層観測などは国際的な観測ネットワークの中で重要な役割を果たしておりまして、天気予報、宇宙天気予報、全球測位衛星システム、ＧＮＳＳなどに不可欠な基礎データの取得、公開などを通じて広く貢献をしております。 　文部科学省としては、引き続き、各国と共同しながら南極地域観測事業の推進に着実に取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　我が国の南極地域観測事業は、南極研究に関わる世界の動向を把握、調整しております南極研究科学委員会、ＳＣＡＲの提言等を踏まえ、南極地域観測六か年計画を策定し、確立した観測手法により国際的、社会的要請の高いデータを継続的に取得、公開する基本観測と、南極地域の特徴を生かした独創的、先駆的な研究を行う研究観測を両輪として推進しております。 　昭和基地の整備につきましては、老朽化施設の撤去、更新を着実に進めつつ、基地主要部の再整備、新発電棟、宿舎の建設等を通じた機能強化を図るとともに、再生可能エネルギーの導入や廃棄物処理の推進などにより、環境負荷低減にも取り組んでおります。 　また、人材育成につきましては、観測隊への大学院生の参加機会の確保や、若手研究者の育成に加え、教員の南極派遣プログラムや、南極教室の実施などを通じて初等中等教育とも連携をし、多様な人材の裾野拡大と継続

お答えします。 　我が国の南極地域観測事業は、南極条約体制の下、科学的調査として、オゾンホール発見に貢献しました高層気象観測や、重力測定等の測地観測など、長期的かつ継続的な観測調査を実施してきております。 　地質、岩石分野におきましては、主として東南極エリアにあります昭和基地を中心として、半径約七百キロメートルの露岩域において、地質や岩石等の調査を行ってきたところでございます。 　その成果としましては、採取をした岩石資料や、得られました地盤や地質の情報を基にした地質図の編さんを行うとともに、南極大陸の成り立ちや、四十六億年の地球の不可逆的な変化、変動を明らかにしてまいりました。

お答え申し上げます。 　最新の調査の結果によりますと、公立学校におきまして日本語指導が必要な外国人児童生徒等は約八万五千人と、前回調査から約一万五千人増加、それから当該児童生徒が在籍している公立学校数は前回調査から約千五百校増の約一万三千校となってございます。 　また、日本語指導が必要な外国籍児童生徒約七万三千人につきまして言語別の状況を見ますと、人数の多い順から、中国語が約一万八千人、ポルトガル語が約一万二千人、フィリピノ語が約一万人となっているほか、その他少数言語の人数も約一万二千人と増えておりまして、言語の多様化というものも進んでいる状況でございます。 　地域別の在籍状況につきましては、日本語指導が必要な外国籍児童生徒は、高知県の約四十人から愛知県の約一万四千人まで様々な状況でございます。また、それを言語別に見ますと、例えば愛知県では比較的ポルトガル語やフィリピノ語が多く、東京

お答えいたします。 　我が国の南極地域観測事業は、文部科学大臣を本部長とします南極地域観測統合推進本部の下、関係省庁、関係機関が連携、協力して実施しておりまして、長期的かつ継続的な観測データの蓄積により、地球規模の環境変動の解明や将来予測に不可欠な基盤の提供につながっていることから、我が国としては、これに取り組むことは重要な意義を有していると認識しております。 　具体的な成果といたしましては、委員御指摘をいただいたとおり、オゾンホール発見への貢献を始め、南極氷床のアイスコア解析による過去の気候変動のメカニズム解明、隕石採取による惑星物質の形成過程の解明など、学術的な成果のみならず、長年にわたり地道に継続している高層気象観測、電離層観測等により、天気予報や宇宙天気予報、全球測位衛星システム等に不可欠な基礎データの取得、公開などを通じて、国民生活の向上や社会の発展に広く貢献しております。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、文部科学省が公表しています科学技術指標二〇二五において、国別の論文数では、イギリスが六位、ドイツが四位、日本が第五位であるのに対しまして、議員御指摘のとおり、注目度の高い論文数を示すトップ一〇％補正論文数では日本は第十三位であり、これは御指摘のとおりＧ７の中では最も低い順位ということになってございます。 　この原因としましては、多角的な分析が必要というふうに思っておりますが、例えば、国内にとどまる研究者よりも、海外に行く研究者は被引用数の高い論文を発表するという傾向があるという一方、我が国の研究者は国際流動性が不十分であるということも一つの要因ではないかというふうに考えております。 　他方で、近年では、中国の自国内引用割合が七割近いことやグローバルサウスからの引用の影響が大きくなっていることなど、被引用構造が変化していることが明らかになっている