文部科学省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　農業高校の生徒数の推移につきましては、十年前と比較しますと、平成二十七年度の約八万三千人から、令和七年度は約六万六千人と約二〇％の減少となっているところでございます。 　また、卒業後の進路について、十年前と比較いたしますと、就農率は約二・六％から約二・四％と〇・二ポイント減少する一方で、大学等の進学率は約四三％から四九％と六ポイント以上上昇するなど、進路の多様化が進むような状況となっております。その上で、地域社会、経済を支える、いわゆるアドバンストエッセンシャル等の不足が懸念されるといった課題もあろうかと考えているところでございます。 　農業高校を始めとする専門高校は、農業、林業といった地域産業を担う人材を育成するとともに、地域の経済、社会を支える重要な役割を果たしていることから、文部科学省としては、こうした専門高校への支援を充実させていく必要があると考えてい

委員から大学病院機能強化推進事業について御質問がありました。 　この事業は、病院運営の構造転換を図る大学病院に対しまして、教育研究の質を高めるために必要となる経費等を支援することとしております。この事業の実施に当たりましては、大学病院と自治体等との連携を一層推進することを求めておりまして、周産期医療に関しましては、例えば都道府県等との緊密な連携の下、助産師を含めた医療人材の養成、確保や、それを通じました広域的な高度医療の提供等に取り組んでいくことを想定しております。 　文部科学省といたしましては、関係省庁とも連携しつつ、引き続き、大学病院が地域医療提供体制の維持強化に貢献できるよう取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　農業高校を始めとする公立高校の施設設備の老朽化等につきましては、原則、学校の設置者である都道府県等の判断により、一般財源や地方債の発行等を通じて実施されているところでございます。 　これに対して、文部科学省では、産業教育の振興の観点から、専門高校の実習室の増築や老朽化した施設を改築するために必要となる経費の一部について補助を行うとともに、設備につきましては、令和五年度補正予算以降、ＤＸハイスクール事業を継続して実施をし、スマート農業等を推進するために必要な経費の補助を行ってまいりました。 　こうした中、昨年、いわゆる高校無償化の実現に向けて三党間での協議が行われ、高校の授業料支援の大幅拡充に加えて、農業高校などを始めとします専門高校、これらを含めた公立高校への支援も拡充することが併せて合意がなされました。 　文科省では、この三党合意を踏まえまして、昨年末の令

お答え申し上げます。 　ただいま委員より御指摘いただきましたとおり、専門高校を含む公立高校は、地域産業の発展を支え、地域社会に根差した重要な存在であると認識をしております。 　このため、文部科学省といたしましては、先月、高校教育改革に関するグランドデザインを公表し、社会状況の大きな変化が見込まれる二〇四〇年を見据えた高校教育改革の方向性として、ＡＩに代替されない能力や個性の伸長、我が国や地域の経済社会の発展を支える人材育成、一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会、アクセスの確保の三つの視点を示した上で、高校から大学、大学院に至るまでの一貫した改革に、強い経済や地域社会の基盤となる人材を育成することとしております。 　具体的には、今後、国のグランドデザインを踏まえ、都道府県において高校改革の実行計画を策定することを予定しておりますが、その際、教育委員会が、知事や関係部局、地域の関

お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、今、公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒、非常に増えてきてございます。また、言語の多様化、これも進んできております。 　こうしたことにしっかり対応していくということで、文部科学省といたしましては、日本語指導が必要な児童生徒に対しまして、取り出し指導などを行う特別の教育課程の制度化、日本語指導に必要な教員定数を着実に改善していく、それから日本語指導補助者とか様々な言語に対応した母語支援員の配置、あるいはＩＣＴを活用した教育支援の充実などに取り組む自治体、こういった自治体に対する支援、こういったところを力を入れてやってきてございます。 　さらに、現在、有識者会議を設置しまして、今後取り組むべき施策等についても議論をさせていただいておりますので、それを踏まえて更なる充実を図ってまいりたいと存じます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　法曹関係者の養成につきましては、御案内のとおり、法科大学院において、基本的な法律体系、あるいは人権を含めた様々な教育を施しているというふうに承知しております。

お答えいたします。 　詳細は、通告をちょっと受けておりませんでしたので、ちょっとお答えが不十分なところがありますけれども、法科大学院の教科内容につきましては、基本的には憲法とか法律の基本科目をまずは教える。その中身につきましては、司法関係者と綿密に意思疎通をしながら、必ずしも司法試験に出る科目じゃないものも含めてきちんと教えるというふうにしているところであります。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、法曹養成課程における人権に関する教育や女性の権利保護等に係る教育は大変重要だというふうに認識しております。 　実際、法科大学院の教育におきましては、基本的人権や女性に対する犯罪等に関しましては、法律基本科目であります憲法や刑法の授業の中で取り上げられているというふうに承知しております。 　実際の例を申し上げますと、例えば、慶応義塾大学法科大学院におきましては、ジェンダーと法という科目を開設し……（円委員「済みません、次のがあるので、短くて結構です」と呼ぶ）はい、分かりました。そういった女性の人権に関する授業も開設しております。 　引き続き、社会の声を聞きながらやっていきます。

お答え申し上げます。 　令和六年度人事院勧告を踏まえた俸給の改定状況でございますが、全八十一国立大学法人の状況を見ますと、令和七年四月時点で全法人が実施済みでございますが、このうち、改定の時期を見ますと、令和六年四月が五十法人、六月が一法人、十二月が十七法人、令和七年一月が七法人、四月が六法人と承知しております。

お答え申し上げます。 　近年の物価、人件費の上昇などにより、各国立大学からは、大変苦労しながら運営されているというお声は頂戴しております。先般閣議決定された令和七年度補正予算案においては、各大学の足下の物価、人件費の上昇等に対応するための必要な経費として、運営費交付金四百二十一億円を計上したところでございます。 　文科省は、引き続き、令和八年度当初予算においても、国立大学法人において人件費の上昇も含め適切に対応できるよう、運営費交付金の着実な確保に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。