鹿沼均

お答えいたします。 　御自身の深刻な悩みを相談窓口に相談するということは、やはり簡単にできることではないと思っていますし、勇気を持って相談したいと思った方が相談につながる、このためにどのようなことができるか、我々としてしっかり取り組んでいかなきゃいけないと思っています。 　御質問の点につきまして、相談窓口の状況でいろいろ異なる点もございますので一概にはお答えは難しいんですが、例えば、相談のページを開いただけとか、そもそも電話が着信でつながっていないとか、そういったものの場合は相手の連絡先の履歴が残らない可能性が高いので、ちょっとこれは技術的に詰めてみなきゃいけないと思いますが、なかなか、こちらからのアプローチというのは難しいというところがございます。 　一方で、一部の相談支援機関におきましては、電話の着信は一応あったんだけれども、つながったんだけれども、相談中でお話ができなかったとい

お答えいたします。 　今先生がおっしゃったように、検索運動広告ですとかプッシュ型の情報発信、こういったことについては私どもも非常に力を入れているところでございます。 　また、個人のいろいろな検索の情報から実際に相談につながったところの把握というのにつきましては、正直申し上げて、ネット上だけでクリックしているだけでできるのかどうか、これは、技術的な問題、なかなか難しい点があろうかと思います。この辺はちょっとよく詰めてみなきゃいけないと思っています。 　また、実際に相談に来られた方に、どういうふうな経緯をたどって来られたのかといったことをお聞きするという手法はあろうかと思いますが、また一方で、相談する側の人たちから見ても、そのこと自体も含めてやはり知られたくない情報というのもあるかということで、逆に相談のハードルが上がってしまうという懸念もありますので、この辺のところもよく考えてみなけれ

お答えいたします。 　先ほど、私、検索連動広告と言わなきゃいけないところをちょっと間違ってしまいましたので、申し訳ございません。 　自殺対策に関する広報事業において、検索連動広告を実施しているところでございますし、毎月の検索状況、クリック率等を把握しているところでございます。その結果を踏まえて、随時、検索用語というものも見直し、追加や変更も実施しております。 　また、見直しの検討におきましては、必要に応じて、若者などの相談にも対応している相談支援事業者等にも御意見を伺っているということでございますので、今先生がおっしゃられたような様々な隠語といいますか、そういったことも含めて、こういった、実際に現場でやっていらっしゃる方等々も含めて、御意見を伺いながらやっているところでございます。 　いずれにしましても、御指摘も踏まえながら、検索動向を注視し、一人でも多くの方がしっかりと相談支援に

先生の質問の後半の方でございますけれども、そういった自殺の誘引、勧誘に関する情報や投稿に何らかの反応をされた人ということでございますが、こういった方々はやはり自殺企図のリスクを有していたり、支援を必要としている可能性が高いというふうに思っていますので、いかにこの方を相談窓口につなぐのか、また支援をしっかりとしていくのかということが大切だと思っております。 　アプローチとして、一つのやり方としては、基本的に、こういった情報に到達する前にいろいろな自殺に関連する検索を行っている可能性が高いというふうに思っておりますので、これは先ほどの答弁ともつながりますが、検索連動型広告等の取組の工夫、こういったことがあろうかと思っています。 　一方で、先生の御質問に対する直接のお答えとしましては、個別に直接アプローチする方法、ここについては、申し訳ございません、現時点で私どもとして十分な知見を持ち合わせ

お答えいたします。 　まさに自殺未遂者の方々について、やはりどのような支援をするか、これは非常に大切な話だと思っております。 　厚生労働省におきましては、地域の拠点となる医療機関、保健、医療、福祉、消防、警察、こういった関係機関のネットワークを構築して、自殺未遂者に対し、退院後に他の医療機関等につなぐとともに、地域で継続的なケアができる体制の整備等を行うモデル事業を行うなど、そういった退院後の支援の強化に向けて取り組んでいるところでございます。 　ただ、まだモデル事業でございますので、数もそんなに十分ではない、また、内容面でもまだ試行錯誤の点もございますので、こういったところについていかにしっかり今後体制を整えていくのか、こういったことが課題だと思っておりますので、しっかり対応していきたいと思っております。

お答えいたします。 　最近、五十年に一度ですとか百年に一度、そういうような言葉が割と常態化しているような感じでおりまして、災害への対応というのは非常に重要な課題だというふうに思っております。 　今回のＤＷＡＴの見直しにつきましても、ＤＭＡＴの様々な状況も踏まえながら仕組みをつくらさせていただいたところでございます。具体的には、ＤＷＡＴにつきまして、現在は各都道府県が名簿の管理ですとか研修を実施している状況にございますが、迅速な派遣ですとか広域的な派遣も想定して、平時からの体制整備ですとか、研修、訓練を通じた資質の向上を全国統一的に取り組む必要がある、このように考えまして、今回の法案では、ＤＷＡＴチーム員の登録を国で行うとともに、研修、訓練の実施を国の義務というふうにしているところでございます。 　また、国が定めているガイドラインにおきましては、ＤＷＡＴの被災地への派遣に当たっては、御

お答えいたします。 　社会福祉法に基づく支援会議につきましては、これまで、いわゆる重層事業を実施している自治体のみが設置できる仕組みとしていたところでございますが、関係者間の連携、協働体制を地域の実情に応じて構築できるよう、この法案におきましては全ての市町村において設置を可能とする内容を盛り込んでおります。 　支援会議につきましては、これまでも設置数や活用状況の把握をしておりまして、例えば令和六年度におきましては、重層事業を実施している三百四十六の自治体のうち三百二十八の自治体で支援会議を設置していると承知しており、法改正後の状況についても継続的な把握に努めていきたいというふうに思っております。 　また、昨年度の調査研究事業におきましてロジックモデルというものを作成させていただきましたが、この中で、世帯全体の課題を捉えた支援ですとか共通の方針の下での支援など、多機関が協働した支援がで

成年後見制度のうち法定後見制度は、本人の判断能力が不十分である場合に家庭裁判所が選任した成年後見人等が本人を法律的に支援する制度でございます。 　一方、今回の第二種社会福祉事業に位置付ける新たな事業につきましては、福祉サービスの利用援助や金銭管理等の日常生活支援、入院、入所等の手続の支援、死後事務支援について利用者と事業者の契約により実施する事業でございます。 　いろいろとその地域の一次相談窓口であります地域包括センターや障害者の相談支援機関が御指摘のような様々な相談を受けた場合に、本人の意思ですとか、選好、価値観、また判断能力や生活の状態、権利擁護や意思決定支援が必要になる状況、福祉サービス等による支援の状況や支援者との関係性の情報、様々な情報を集めて本人の支援ニーズを精査した上で、成年後見制度でもありますし、また、今回の新たな事業ということだけでなくて、それ以外にも様々な支援がござ

お答えいたします。 　今回の新たな事業につきまして、そのサービス等の利用に係る手続支援につきましては、実施主体と利用者との契約に基づいて実施するものでございますので、まず、そのシャドーワークの軽減につながるかという点も含めて、最終的には、どのような内容が対象になるかについて個々の契約の内容により決まってくることになると思っております。 　国としては、事業に含まれる支援内容の考え方など事業の詳細について、今後、調査研究事業を活用し、検討を深め、ガイドライン等で示すことを考えております。 　また、支援団体との関係でございます。 　頼れる身寄りがいない高齢者等や判断能力が不十分な者を支えるためには、委員御指摘のとおり、本事業だけでなく、様々な主体の参加により地域全体で包括的に支援する体制を整備することが必要だというふうに考えております。 　特に意思決定支援の観点からは、本人や家族の立場

お答えいたします。 　御指摘のデジタル遺品等への対応につきましては、例えば令和七年度まで実施してきましたモデル事業におきましては、類似の取組を行った事業主体が少ないこと等を踏まえれば、今回の事業による死後事務支援の標準的な業務内容として位置付けることについては、少なくとも現時点では慎重な検討が必要だとは考えております。ただし、高齢者等終身サポート事業においてもそうでありますけれども、実際にどのような内容のサービスが提供されるかについては、先ほども申し上げたとおり、最終的には個々の契約の内容によって決まるものと考えております。 　一方、御指摘のように、頼れる身寄りのいない高齢者が増加する中で、デジタル遺品の整理ですとかサブスクリプション契約の解約支援等に関与する場面、こういったことも生ずることはあり得ると考えておりまして、こうした点については、厚生労働省としても、消費者庁を始めとする関係