鹿沼均

お答えいたします。 　例えば、所管が分からないような事案につきましても、他制度に基づく会議等における検討の開始が困難でございます。支援内容の検討が十分になされていないということに該当すると考えられるので、社会福祉法上の支援会議の対象とすることは可能だというふうに思っておりまして、こういった点についてはしっかり周知していきたいと思います。

お答えいたします。 　頼れる身寄りがいない高齢者等を支えるためには、今回創設する福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業だけでなく、様々な主体の参加により、地域全体で包括的に支援する体制を整備することが必要でありますし、包括的な支援体制の整備を行う市町村がその責務の一環として地域の実情に応じて体制整備を行っていくこと、これが重要だというふうに考えております。 　このため、包括的な支援体制整備のための大臣指針ですとか、地域福祉計画のガイドライン、こういった中におきまして、頼れる身寄りのない高齢者等の支援に関する事項を明記し、市町村が取り組むべき事項として位置づけるということとしております。 　御指摘の、市町村の具体的な役割については、地域包括支援センターや生活困窮者自立相談支援機関における相談体制を整備することや、福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業者のほか、社会福祉法人、

今回、第二種社会事業に位置づけられる福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業につきましては、これまで家族、親族等が担ってきたと考えられる日常生活上の支援であって、頼れる身寄りがいないことで必要となる福祉サービスの利用援助や金銭管理、入院、入所手続、葬儀や納骨等の死後事務を支援内容としております。 　死後事務につきましては、その対応方針を契約者本人や関係者間で生前に取り決めておくことも想定されるため、利用契約者の死亡の事実を円滑に事業者に共有することは、利用者の意向に沿った事務の履行を担保する上で重要であるというふうに認識しております。 　例えばで申し上げますと、岡崎市の例でございますが、利用者からの登録に基づき、利用者が亡くなった際には、市が契約先の事業者に対し、死亡時の連絡を図る仕組みが整備されているものと承知しております。 　こうした先行事例の把握も含め、福祉サービス・保健医

お答えいたします。 　御指摘の点も含めた様々な支援ニーズに対しまして、まず、判断能力が不十分な方につきましては、成年後見制度の利用ですとか、あと社会福祉協議会が実施しています日常生活の支援事業というものがございまして、こういったものが考えられますし、また、頼れる身寄りがいない方については、弁護士等の専門職や民間サービスの契約に基づく支援のほか、地域の多様な主体による支援、こういったものが存在しているところでございます。 　一方で、契約によるサービスの利用には一定程度の費用が必要となるということもございますので、昨年末に取りまとめました社会保障審議会福祉部会の報告書におきましては、頼れる身寄りがいない高齢者等や判断能力が不十分な者に対し、日常生活支援、円滑な入院、入所の手続支援、死後事務支援、こういったものを利用者の一定割合以上に無料又は低額で提供する、こうした新たな第二種社会福祉事業を

お答えいたします。 　まさに現場の方々がしっかり取り組んでいただけるように私どもとして制度を仕組んでいく、また現場の方としっかり対応しながら進めていくことが極めて重要だと思っております。 　社協、社会福祉協議会の皆様方にはこれまでもいろいろお話をさせていただいたところでございますが、引き続きしっかり連携していきたいと思っておりますし、第二種社会福祉事業ということであれば、社協さん以外にも社会福祉法人さん、様々な主体も考えられるところでございます。そうした皆様方がこうしたサービスにしっかり取り組んでいただけるよう我々としてもバックアップしていきたい、このように思っております。

お答えいたします。 　今先生御質問の中で業務独占と賃金や人手不足との関係についてお話をされていましたが、そもそも的に言って、ある資格を業務独占とするのか名称独占とするのか、これは、その業務を資格がない人に行わせた場合の問題をどう考えるかなど、その業務の内容等を踏まえ決定されるものというふうに考えております。 　端的に言えば、医師の方に、高いまさに専門的な教育を受けた医師の方にやっぱり医療行為は認められているけれども、無資格の方に認めていいのかというような問題があるのではないかと思っています。一方で、介護につきましては、日常生活の支援を行うものであり、介護分野に業務独占を導入することについては、こうしたこととの兼ね合いを考える必要がそもそも的にはあるというふうに思っております。 　なお、介護職員の給与の原資となる介護事業者の収入は公定価格である介護報酬であり、介護福祉士を始めとする介護

今お話のありました介護福祉士養成施設の卒業者に対する国家試験義務付けに係る経過措置につきましては、既に現行制度においても、日本人、外国人問わず、国籍を問わず、令和八年度卒業生まで適用される措置とされておりますし、また、令和九年度以降どうするかにつきましては関係者の間に様々な御意見があるというふうに承知をしております。 　昨年十二月に社会保障審議会の福祉部会の報告書を取りまとめましたが、その中でもまさに両論が出ておりまして、資格の質の担保、専門性の向上等の観点から終了すべきという意見、また、介護福祉士養成施設の入学者、介護人材確保等の観点から延長すべきといった意見、人材の質、量の両面での検討が必要であり本経過措置を延長するか否かという二者択一の議論だけでは不十分であるといった意見、こういった様々な種々の意見を十分に踏まえつつ必要な対応を講じられたいというふうにされているところでございます。

お答え申し上げます。 　最高裁の判決の内容を踏まえ、私どもとして補正予算で案を出させていただき、その上で国会の方で御了解いただいた、そういうものだと承知しております。

お答えいたします。 　今先生満額というお言葉がございましたが、私どもといたしましては、当時、まさに今とは全く状況が違いまして、物価は下がってきている、そうした状況を踏まえてお金を出させていただいているということでございまして、私どもとしては、お支払をしている水準が適切な水準、補正で盛り込んだ水準が適切な水準だと思っておりますし、基本的に保護費の世界では原告の方、原告以外の方、一律に同じ額を支給し、一方で、裁判の、最高裁での判決も踏まえ、原告の方に関しては特例給付という形で支給をさせていただいている、そういう状況でございます。

お答えいたします。 　生活保護法の規定の中では、最低生活を保障するという規定はございますが、一方で、これを超える水準ではあってはいけないということになっております。 　私どもといたしまして、最低生活というのはどこにあるのかというのを今の知見に基づいて改めて議論し、その結果として出させていただいた基準額をお支払をしているということでございますので、適切な額をお支払いしているというふうには思っております。