鹿沼均

お答えいたします。 　地域における自殺対策につきましては、各地方自治体において地域の実情に応じて地域自殺対策計画が策定され、この計画に沿って実施をされているところでございます。 　まず、自殺の状況ですとか自殺に関連すると指摘されている様々な状況、こういったものは地域によって異なっております。また、自殺対策は、自治体が中心となって実施されているほかの例えば精神保健ですとか福祉等の関連施策とも非常に関連が深いということもございます。さらには、自殺対策を担う自治体の組織に違いがあるというふうなことがある中で、地方自治体においてこうした地域の実情に応じた対策を講じていただくとともに、その内容に違いが生ずる部分も出てくるというふうに認識をしております。 　これ、この自殺対策に限らず福祉施策も医療施策でも同様でございますが、やはり都道府県、市町村、そういったところが地域の実情を非常によく分かって

お答えいたします。 　やっぱり相談の対応につきましても、地方、地域のそれぞれの特性に応じた対応と併せて全国でしっかりやっていく部分、こういったものもあろうかと思っております。 　先ほど地域自殺対策強化交付金のお話しましたが、こういった中では相談体制の整備、こういったことも行っているところでありますし、また、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、夜間帯も含めて、先生おっしゃるように、確かに自治体の中では夜間はやっぱり対応していないというところもございますので、そういった夜間帯も含めて全国規模で電話やＳＮＳ相談を行う民間団体、具体的に言えば、日本精神保健福祉士協会さんですとか日本公認心理師協会さん、こういったところに依頼をする形で夜間対応も実施しているところでございます。そういったところに対して、交付金、補助金、こういったものを交付しているところでございますし、そういったものをしっか

まず、自殺対策関係でございますが、地方自治体や関係機関、関係団体等を構成員とする会議体といたしましては、地域自殺対策計画を策定するために、医療、保健、生活、教育、労働、こういったところに関する相談機関、さらには様々な分野の関係者が参画する自殺対策連絡協議会、こういったものがございます。また、これ以外に、改正自殺対策基本法に基づき新たに設置される子供の自殺対策に係る協議会がございます。ほかには、やっぱり関連する会議ということで、自殺対策そのものではございませんが、孤独、孤立の関係ですとか要保護児童の関係とか、そういったものがございます。 　これらの協議会につきましては、合同開催などの工夫により一体的に運営されているケースもあり、新たな協議会の設置に当たっては関連する会議体の活用も可能であることを示し、周知をしていきたいという、周知をしているところでございます。 　ちょっと自殺対策とは離れ

お答えいたします。 　参考人の方の質疑を私も見させていただきました。災害時においては、被災者の置かれる環境はやはり日常生活とは異なりますし、日々変化していく、こうした中で、医療、福祉の関係者が連携して、被災者のニーズに応えたような必要な支援、こういったものを行うことが大切だというふうに思っております。 　このため、災害時の福祉的支援をスムーズに行う観点から、国が策定したガイドラインに基づきまして、平時には各都道府県において災害福祉支援ネットワークを構築し、災害時はこのネットワークはＤＷＡＴ事務局としてチームの組成、派遣等を行う、こういうふうにしているところでございます。 　このネットワークは官民協働のものとして構築することとしておりまして、その構成員としては、社会福祉施設等の関係団体や福祉職の職能団体に加え、今お話もございました保健医療関係者及び関係団体を選定するということとしている

お答えいたします。 　勝部参考人は、私どももいろいろと検討会でもお話もお伺いさせていただいておりますし、また、私も豊中にはお邪魔をさせていただいて、その地域共生の姿も見させていただいたところでございます。 　まさに、今後増加が見込まれる単身高齢世帯からの多様なニーズに応えていくためには、地域共生社会の理念、これを一層の推進を図っていくこと、そして、誰もが人とのつながりの中で自分の役割、居場所を持つことができる環境を、幅広い関係者の連携、協働の下で地域全体を整備していくこと、こういったことが重要だと思っております。 　今回の事業の推進に当たっても、そうしたことにつなげていくという視点、これが大切だと思っています。ある意味、この事業をしっかりと育てていくための土壌といいますか、基盤といいますか、そういったものになってくるのではないかというふうに思っております。 　こうした観点から、地域

災害時の支援が迅速かつ効果的に提供されるためには、まさに災害時というものを意識した平時からの備え、これが大事だというふうに思っております。御指摘のとおり、福祉分野における包括的支援体制の整備の取組が基盤となって、災害時の支援に切れ目なくつながっていく、こういったことが大切だと思っております。 　この法案においては、地域福祉計画の記載事項として、先生も先ほどから言っていただきまして、御指摘いただいていますように、地域福祉の推進に当たり、防災等に関する施策との連携に関する事項を規定しており、具体的には、連携事項等については地域福祉計画の策定ガイドライン等でお示しすることとしています。 　また、ガイドラインの詳細については今後検討していくことになりますが、現時点での想定ということでお話しさせていただければ、まず、市町村地域福祉計画におきましては、個別避難計画の作成、活用や災害ケースマネジメン

お答えいたします。 　先生から御指摘いただきました今回の福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業でございますが、まさに、頼れる身寄りがいないことで必要となるような福祉サービスの利用援助や金銭管理、入院、入所手続、葬儀や納骨等の死後事務を支援内容とし、利用料収入による運営を原則としつつ、その上で、今お話もありました、資力が十分でない方については無料又は低額の料金で利用できる、こういったような事業の構成を考えております。 　大変申し訳ございませんが、事業の詳細については、今後、調査研究事業を活用し検討を深め、ガイドライン等でお示しすることとしておりますが、例えば資力要件について言えば、単に所得だけではなくて、資産とかそういったものをどうするのか、そういったこともいろいろ考えながら検討を深めていくということになろうかと思っております。 　いずれにいたしましても、本事業に関しましては、同

この事業につきましては、判断能力が不十分な者を対象に福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理等を行っております現在の福祉サービス利用援助事業を、今後、拡充、発展させて行っていきたいというふうに考えております。 　詳細につきましては、調査研究、検討、これを深めて、ガイドライン等で一定お示しすることを予定しておりますけれども、日常生活支援については、従来の福祉サービス利用援助事業における支援内容をベースに検討していきたいというふうに考えております。 　また、この事業につきましては、社会福祉協議会だけでなく、社会福祉法人など多様な主体の参画を期待しており、また、事業の運営主体においては、無料又は低額で利用する対象者への援助に必要な費用も含めて、利用料収入で運営していただくことを原則としております。 　一方で、全国どの地域でもこの事業による援助を受けることができるよう、都道府県社会福祉協議会に

お答えいたします。 　幾つか御質問いただきましたので、ちょっと分けてお答えをさせていただければと思います。 　まず、中間層の受皿についてでございます。 　この事業につきましては、先ほど来御答弁差し上げておりますとおり、利用料収入による運営を原則としつつ、事業者において、利用者のうち一定割合以上に対し無料又は低額の料金でサービスを提供するものでございます。 　御指摘のいわゆる中間層など、資力の観点から無料又は低額での利用の対象とならない方も含めて、事業者と契約した方は資力にかかわらずサービスを受けていただくことが可能だというふうに思っております。 　本事業については、社会福祉協議会に加えて、社会福祉法人などの多様な主体の参画を期待しておりまして、広がりつつある民間サービスと併せて、社会的なニーズに対応できるよう、事業の詳細について早期に整理していきたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　先ほども答弁させていただきましたように、第二種社会福祉事業としての届出、またそれに伴う様々な行為、またガイドラインの遵守等々について考えているところでございますが、その上で、御指摘のあった遺贈や利益相反のところについてお答えをさせていただければ、本事業のガイドライン等の策定に当たっては、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインにおきまして、遺贈や寄附を契約条件とすることは、利用者の意思に基づくものか疑義が残るため避けることが重要であること、契約条件としない場合であっても、遺贈契約を締結する場合には利益相反に十分注意することが重要であること、こういったことが示されておりますので、こうした点も踏まえながら、今後、調査研究事業を活用し、検討を深めていきたいと思っております。