宮本岩男

お答え申し上げます。 　産業用地の確保に向けては、既存の産業用地の最大限活用、これが非常に重要でございますけれども、現在、多くの自治体で産業用地の枯渇が懸念される状況に対応するためには、企業ニーズを満たす新たな産業用地の整備も必要というふうに認識しております。 　他方で、長期間産業用地の整備を行っていない自治体も存在しておりまして、産業用地の整備に当たって、ノウハウを持つ職員の不足が課題として挙げられております。 　そこで、今般の法改正により、市町村又は都道府県による産業用地の整備に関する計画の承認制度を設け、承認計画に基づき、中小機構による助言、それから、官民連携を前提に、民間開発事業者に対する土地等の譲渡に係る課税特例等の措置を講じることにより、自治体による産業用地整備に係るノウハウ不足への対応を図ってまいることとしております。 　これらの措置を通じまして、自治体における産業用

御指摘のとおり、科学を理解しビジネスに生かせる研究者や博士人材等の高度人材の活躍が企業の競争力強化に重要であると考えております。 　そのため、経産省としましては、若手研究者と企業のマッチングや共同研究の支援を通じた若手研究者の育成、また、文科省と連携し、博士人材の民間企業における活躍促進に向けたガイドブックの作成、普及に取り組んでいるところであります。 　また、新しい産学連携の形として、企業が大学に対して資金、人材を提供して学科等を設置する、いわゆる契約学科の取組を支援する制度を新たに開始したところであります。 　さらに、文部科学省では、海外の優秀な若手研究者を国内大学に呼び込む取組を進めており、例えばＡＩ分野では、名古屋大学が一流ジャーナルにも掲載実績のある若手研究者を昨年招聘したところであります。 　引き続き、産学が連携した高度人材の活躍促進に向けて取組を強力に推進してまいりま

お答え申し上げます。 　産業用地の確保に当たりましては、既存の工場敷地の最大限の活用も有効な手段と考えております。日本立地センターが実施した二〇二五年度新規事業所立地計画に関する動向調査結果でも、事業拠点の立地計画がある製造業を営む企業において、三つの選択肢、つまり、新設するか、増設するか、移転するかという三つの選択肢の中で聞いたところ、増設と回答した割合が四割と、一番多かったということでございました。 　まさに御指摘いただいた現行の緑地規制につきましては、企業が工場を立地する際に必要とされる緑地面積率は、国が一律の基準を定める国準則がございますけれども、このほか、工場立地法又は地域未来投資促進法に基づき、一定のエリア内で国が定める基準の範囲内で、市町村が条例により定めることが可能というふうになってございます。 　他方で、企業からは、工場敷地内で拡張や建て替えに当たり、これらの法律に

お答え申し上げます。 　データセンターでは、サーバーの安定稼働のために、大量に電力を消費するサーバーからの発熱を絶えず冷却する必要があり、その冷却方法については、空気で冷やす空冷式から水で冷やす水冷式に置き換わりつつあります。そのため、データセンターにおける水需要が増加しております。 　今後、データセンターの水冷式への転換や、データセンターの立地数及び規模の拡大に対応し、データセンターの適切な立地を進めるためには、低廉で安定した水の確保が重要となります。他方、現行の工業用水道事業法上、データセンターに対して工業用水の給水義務がないため、給水義務の対象となる工業、すなわち製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業でございますけれども、への供給が優先されるという状況になってございます。 　そこで、地域経済を牽引するデータセンターの立地を促進するため、工業用水事業法の特例措置を今回講じて、給

お答え申し上げます。 　自治体によっては、ノウハウや財源不足により、単独で産業用地整備が困難になっている状況がございます。こうした中、産業用地整備のノウハウや資金余力を有する民間ディベロッパー等と官民連携することによってこれらの課題を補って、産業用地整備を行うケースが増加しつつあるというふうに承知しております。 　しかしながら、地権者が土地等を地方公共団体に譲渡する場合には税制措置が講じられている一方、今申し上げた官民連携を行っている民間事業者への譲渡の場合には税制措置がなかったということでございました。 　こうした中、今般の法改正によって、官民連携を行っている民間事業者への土地等の譲渡においても、地権者の譲渡所得にかかる所得税等の軽減措置を講じることとしたところでございます。 　こうした措置を講じることで、地権者交渉の円滑化につなげ、迅速な産業用地整備を促してまいりたいと考えてお

お答え申し上げます。 　御質問いただきました産業用地整備促進税制につきましては、これは、自治体が民間事業者と連携して行う産業用地整備において、地権者が民間事業者に対して土地を譲渡した場合に、譲渡所得にかかる所得税及び住民税を軽減するものとなっておりまして、中身としましては、原則、土地等の長期譲渡所得には所得税一五％と住民税五％の合わせて二〇％がかかることになっておりますけれども、この措置によって、譲渡所得二千万円以下の部分について、所得税五％と住民税一％の合わせて六％が軽減されるということになっており、土地等の政策的な活用を後押しする効果があるものと考えております。 　なお、御指摘いただきました通常の所得との関係におきましては、これは分離課税ということで、分けてこちらの方で適用するということでございます。 　それから、本税制をしっかり周知しなければいけないということの御指摘で、そのと

お答え申し上げます。 　御質問いただきました、まず地域未来投資促進法につきましては、自治体が策定する基本計画に整合的な、地域の特性を生かして高い付加価値を生み出す事業を創出することを通じて、自治体の産業振興の後押しをする、こういう制度でございますけれども、これについては、二〇一七年の制定以降、全ての都道府県で基本計画の作成がなされており、これらの計画に基づいて、五千件を超える事業計画が事業者により作成されています。 　ただ、確かに、議員御指摘のとおり、地域ごとの活用数を見てみますと、最も多い新潟県では四百十一件、次いで長野県で二百九十八件といった感じで、百件以上の活用が進む都道府県もある一方で、十から二十件程度の活用にとどまる都道府県もあるなど、地域によって活用実績に差が生じているのは事実だというふうに考えております。活用の進んでいる自治体では、独自の補助金を用意するとか、そういった積

地域の持続的発展に向け、若い世代がやりがいを持って活躍し、十分な所得を得られる雇用が必要であり、地方に質の高い投資を呼び込むことが重要であります。 　そのため、経済産業省では、地方で大胆な賃上げを伴う大規模投資を後押ししてきたところであります。 　同時に、投資の受皿となる産業用地の整備も両輪で進めていく必要があると考えております。その点につきましては、産業構造審議会でも今御審議をいただいているところでありまして、今後、必要な政策を講じてまいりたいと思います。 　また、委員御指摘の中堅・中小企業向けの研究開発税制につきましては、令和八年度税制改正要望において、戦略技術領域への重点化等の中堅・中小企業に対するインセンティブ強化を要望しております。 　さらに、赤字や利益が少ない企業も含めた中小企業における研究開発を一層後押しするために、中小企業が研究開発に係る設備を取得した場合の固定資産

委員御指摘のとおり、地域の持続的発展に向け、若い世代がやりがいを持って活躍し、十分な所得を得られる雇用が必要であり、地方に質の高い投資を呼び込むことが重要と考えています。 　そのため、経済産業省では、大規模投資補助金において、地方で大胆な賃上げを伴う大規模投資を後押ししてきたところであります。本事業では、賃上げに関する要件を設定した上で、補助事業者が自ら設定した賃上げ目標を達成できなかった場合には、未達成率に応じた補助金の返還を求める形としてきております。 　結果として、直近に行った公募では、採択者の賃上げ目標の中央値が三年間で二〇％を超える水準で設定されております。 　このように、大胆な賃上げを伴う大規模投資を各地で生むことを通じ、地方での賃上げの機運を醸成することで、若者にとって魅力的な環境をつくり出してまいりたいと考えております。 　また、従業員への食事支給に係る所得税非課税