宮本岩男

お答え申し上げます。 　一般的に、自治体が企業を誘致する上では、産業用地を整備するためのノウハウや資金の不足といった課題がありまして、今般の法改正で、中小機構による自治体向けの助言業務や低利融資などを新たに創設することとしています。 　その上で、自治体において、立地企業に対する税制優遇措置や補助金等の支援策を通じ企業誘致の取組が行われる場合もございますけれども、これらはその支援規模が自治体の財政力によって大きく影響されるため、財政力の低い自治体は相対的に実施可能な取組の選択肢が限定されるおそれがあるというふうに認識しております。 　このため、現行法では財政力の低い自治体が行う土地、建物に対する地方税の減免による減収への補填を行う措置を講じているところでございますけれども、今回の法改正におきましても、この減収補填措置の対象を機械装置にも拡充することとしておりまして、財政力の低い自治体に

お答え申し上げます。 　実態として、産業用地は不足している状況と認識しております。経産省が令和五年に実施したアンケートでは、都道府県及び政令市の八割超が、五年以内に産業用地が枯渇する可能性があるというふうに回答をしているところです。 　実際、工場立地法に基づく工場立地動向調査によりますと、一千平米規模以上の工場の二〇一四年における立地面積は約千三百ヘクタールでありましたけれども、近年増えておりまして、二〇二四年では約二千ヘクタールに増加してきております。また、さらに、先ほどのアンケートでは、六割超の都道府県及び政令市において、企業からの立地に関する相談も増加しているという状況でございます。 　その上で、都道府県及び政令市の八割が産業用地の開発意向を示しておりますけれども、足下では、産業用地の造成に当たり、工業用水の不足、あるいは地権者交渉、それから開発資金の確保、土地利用の調整が課題

今回の法改正では、産業用地の確保に向け、既存の産業用地の最大限の活用と新たな産業用地の整備を両輪で進めてまいりたいというふうに考えております。 　既存の産業用地の活用の観点では、生活環境の保持、地元の理解を前提に、工場立地法に基づく緑地面積率の規制を特例緩和する、それから、データセンターに対する工業用水の供給を義務づけ、立地を後押しする、企業誘致を後押しするために、財政力の弱い自治体が行う機械装置の固定資産税の減免による減収を補填するといった措置を講ずることとしております。 　また、新たな産業用地整備については、創設した産業用地整備に係る計画承認制度に基づきまして、中小機構による低利、長期の融資や計画作成、実施に関する助言、官民連携を前提に、民間開発事業者に対する土地等の譲渡に係る課税特例、こういった措置を講じることとしています。 　開発資金の確保やノウハウを持つ職員の不足といった自

地権者交渉について御質問いただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、地権者交渉の合意というのが大きな課題とはなっておりますが、実際にそれに当たる自治体等職員のノウハウの不足、こういったものも対応が必要かというふうに考えております。そのため、今回の法改正では、産業用地整備を進める自治体に対して中小機構が助言を行うことで、地権者交渉を含め、ノウハウを補完するような措置を設けております。 　加えまして、官民連携で民間事業者のノウハウを活用し、地権者交渉の円滑化を図ることも有効と考えております。 　しかし、地権者が土地等を自治体に譲渡する場合には課税措置がある一方で、官民連携を行う民間事業者への譲渡の場合には税制措置がなかったという状況でございましたので、今回の法改正によりまして、官民連携を行う民間事業者へ土地等を譲渡する場合についても、地権者の譲渡所得にかかる所得税等の軽減措置を講じ

お答え申し上げます。 　工業用水、まさに重要な産業インフラでございますが、既に敷設されている工業用水道施設については、強靱化対策が急務となっておりますので、第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、工業用水道事業費補助金によって、地方公共団体が進める強靱化対策を支援しております。 　また、半導体等の戦略分野に関するリーディングプロジェクトの産業拠点整備にとって必要となる工業用水を含む関連インフラの整備については、内閣府の下で創設した地域産業構造転換インフラ整備推進交付金を通じて支援をし、国内投資の促進や国際競争力の強化等を図っているところであります。 　さらに、今般の地域未来投資促進法の改正によりまして、地域経済を牽引するデータセンターに対する工業用水の供給の義務づけを行うことで、データセンターにも安定的に供給することが可能となるように措置をしたところであります。 　このように、

今、ローテク、ハイテクの割合について御質問いただきましたけれども、過去からのデータを追いかけているものとして、ＯＥＣＤの分類というのがございまして、ＯＥＣＤによりますと、粗付加価値に対する研究開発費の割合、これを五段階ぐらいのレベルに分類しまして整理をしています。その分類の中で、一番研究開発の割合が大きい分類、それが、ハイテクノロジー産業という名前がついていますけれども、これは業種の偏りがいろいろ出てくるものですけれども、具体的には、医薬品、電子機器、航空・宇宙がハイテクノロジー分野に分類されている、そういうことでございます。 　これの経年を追いかけているものとしまして、我が国においてどうなっているかということですけれども、文部科学省の科学技術・学術政策研究所のレポートでこの数字を追いかけているわけですけれども、このＯＥＣＤの定義に基づきますと、ハイテクノロジー産業の輸出額に占める割合に

今御指摘いただきましたとおり、行政区分単位のみならず、地域の産業の状況を踏まえたきめ細かな単位で分析していくということが非常に重要なことだというふうに考えております。施策を打つ単位は行政区画によることがあったりするんですけれども、経済はそれと余り関係がないということもございます。その辺りをしっかり見ていく必要があるかと思います。 　このような考え方の下、政府としては、産業集積やサプライチェーンの果たす機能に着目し、それらの機能を強化する施策も実施しているところであります。 　例えば、産業集積の形成に関しましては、地域未来投資促進法において、自治体が地域の特性を分析し、事業を促進する分野や区域を定め、基本計画を作成することとしており、この計画ごとに、計画実施による付加価値目標値を設定し、政策効果の事後的な検証を行うようにしております。 　なお、この基本計画は、地域経済の実態に応じてとい

データセンターにつきましては、データセンターの立地は、建屋の建設に加え、サーバー設備の定期更新で大規模な投資が伴うため、固定資産税を始めとした税収の増加が期待されるところであります。 　例えば、地域未来投資促進法に基づく基本計画で、地域の特性を戦略的に活用する分野としてデータセンター事業を掲げる石狩市では、データセンター誘致の経済効果として税収の増加を挙げております。 　実際に、令和元年度には約四十億円であった固定資産税収は、令和六年度には約五十五億円に増加し、増収分を福祉や子育て支援などの市民サービスの向上に活用しているというふうに認識しております。 　また、税収のほかにも、運用、保守のための雇用の創出を始めとした地域経済への波及が期待されているところでありまして、改正法案に基づく措置を含め、引き続き、地域の特性を活用したデータセンター事業の促進を後押ししてまいりたいと考えておりま

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘いただきました地域の人事部事業につきましては、地域企業や自治体、金融機関が一体で人材確保、育成、定着に取り組み、モデルとなる事例の創出を目指して、四年間で延べ百十五件を支援してきたところであります。 　事業の立ち上げ期では、委員御指摘のアンケートでも四七％の採択事業者が補助金なしでは赤字になると回答するなど、運転資金の確保といった財務面の課題が多いと認識をしております。 　ただ、一方で、採択が終わった後も、過去の採択事業者について補助期間終了後の取組状況を確認したところ、九割以上が取組を継続しており、運転資金も確保しつつ取り組まれているというふうに承知をしています。 　経産省としては、自走化支援に更に力点を置くべく、自立化に成功している事業者による自立化ノウハウを横展開する、伴走するような支援制度を令和七年度より開始しておりますし、加えまして

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、投資の受皿となる産業用地を確保するためには、有効に活用されていない工場遊休地や跡地の活用が重要であります。 　ただし、まさに御指摘いただいたとおり、土壌汚染対策に要する費用は、事前の予見可能性が低いといった課題があると承知をしております。 　こうした課題も踏まえまして、環境省の中央環境審議会では、工場跡地などを工場の敷地として引き続き利用する場合に必要となる調査、対策を的確化すべく、土壌汚染対策法の見直しに向けた検討が進められているというふうに認識しております。 　また、経産省といたしましても、事業者が土壌汚染対策を行いながら工場跡地を活用する形で大規模な投資を行う場合、土壌汚染対策に要する費用を中堅・中小大規模成長投資補助金の補助対象経費として計上可能であることについて、今年の二月から実施した公募から明確化をしたところでございます。