瀧口信一郎

日本総合研究所、瀧口と申します。本日はお招きいただきましてありがとうございます。 　お配りいただいたレジュメに沿って御説明をさせていただきます。 　エネルギー、経済安全保障のために山と海の国内資源の活用を是非ということでお話をさせていただきます。大きく三つ、原油の話、それから中長期で何をやるべきかという話、それからそれのための政策パッケージについての御提案というところでお話をさせていただきます。 　今般、御案内のとおり、ホルムズ海峡封鎖ということで、原油調達リスクが顕在化したというところでございます。よく原油とＬＮＧが今両方言及されているわけですけれども、特徴が違うと。 　原油については、石油火力についてはもうほぼほぼ今設備はないですし、稼働もしていないということで、発電はほとんどしていないというものなので、自動車、航空機、それから船舶、それの、そういった移動手段の燃料、あるいは話

ありがとうございます。 　基本的には多様化ですよね。これは、地域的な多様化もそうですし、エネルギー源の多様化もするという、これをやらざるを得ないと思うんですね。だから、いろんな可能性を追求するというのを、これをまず基本としてやらないといけないと思います。 　なので、ちょっと私、今日、国内資源を使っていくということによりフォーカスをしてお話をさせていただいたんですけれども、基本的にはあらゆる選択肢を排除せずやっていくというのが非常に重要かなと思っています。 　原油も今、アメリカとか中央アジアですかね、から調達したというような報道もありますけれども、例えば南米とかですね、ベネズエラがあるかどうかはあれですけれども、ブラジルとかガイアナとか、何かそういう国で産出もされていますので、そういうことも含めて考えるというまず思考は重要かなと。 　なので、短期といっても、二〇三〇年ぐらいまでという

ありがとうございます。 　ちょっと今日は、将来を見据えてやれないかということを含めてお話をしておりました。 　広域でやらないと駄目だなと思っていますし、過疎地の周辺だとどうしても小さな自治体が多くて、余り力が、済みません、ちょっと余りあるわけじゃないというのが実態になってきて、これ現実的にどうやるかというのはすごく悩ましいなと思ってはいます。場合によっては、都道府県が直接そういうところを取りまとめていくというやり方を取らざるを得ないのかなということも考えたりしています。若干横連携的な話を先ほどさせていただいたんですけれども、そういう仕組みも必要かもしれないなとまず思っています。 　その辺りに対して地方債の話もさせていただいて、こういうところである程度自立的にやるということは必要かなと思ってはいます。 　ただ、短期的に考えると、ＧＸ戦略地域、それから地域未来戦略ということで、今そこは

ありがとうございます。 　的確に理解させていただけているかどうかあれなんですけれども、まず、大きいダムですね、貯水量がでかいダムの方が結局そのバッファーがあるので、ハイブリッドダム化しやすいです。結局、バッファーなんですね。洪水を起こしちゃいけないので、いかにバッファーを持てるかというのが鍵で、そのためには、まず大きいとある程度水がめが大きいので、そこの変動を許容できるという面がありますというのが一つ。だから、まずはそういうところでやるということだと思います。国交省も今三つぐらい、野村ダムとあと二つぐらいのダムで、三つのダムで先行的にハイブリッドダム化というのを進めているんですけれども、そういう事例を基に次がより進化していくのかなと思います。 　それから、この大体五割ぐらいですかね、今発電が入っているダムは五割ぐらいはあるんですね。ただ、商用発電をやっているというところはより一割ぐらい

ありがとうございます。 　まず、砂防堰堤というのは、実はこれダムのところに入っていない領域で、更に可能性があるところになると思います。これも本当、大小のダムがあって、先ほど申し上げたところは大きなところから始めた方がいいということなんですけれども、やはり小さいところをどういうふうに細かく拾っていくかというのが水力の場合は非常に必要で、そのときに、ただ、小水力発電とかをやると大体数字が合わないんですね。これ、多分どうやっても数字は普通にやると合わないなと思っていまして、何らか、国として、地域として、それが公共財として必要かどうかという判断がやっぱり必要になってきて、そういう別の予算を持ってくる以外の方法は正直ないかなというふうに思っています。 　砂防堰堤も多分そういうことで、メーカーの方が一生懸命やられていましたけれども、可能性はあるんだけれども、余り政策の対象になっていないというふうに

ありがとうございます。 　私がこういうことをやり始めた最初の最初というのは地域エネルギー事業というのからなんです。震災直後ぐらいにドイツに行っていろいろ見て、当時、広域送電網みたいな風力の提案とかもしたりしたんですけれども。そういう中で、ドイツに行ってるときに、何かシュタットベルケ、シュタットベルケという、そこだけドイツ語を言う人がいて、何だろうなと思ってから興味を持ったんですけれども、地域のエネルギー会社というか、正確には地域の生活インフラサービス会社で、電力もガスもやっていますし水道もやっている、廃棄物も扱っているし、もう場合によっては劇場とかもやっているような、地域の経済を支えるような主体だったということで、こういうものをやっていくべきだなと思ったのがきっかけなんですね。 　結局、その外側に全部出しちゃうと、外から物が供給されてお金を引っ張り出されてしまうという構造になるので、や

新たに造ることができないというのは、ダムを造れないのか、それとも発電機を付けれないのかという、（発言する者あり）あっ、どうぞ。

単純に、まあ合うところと合わないところというのは実態としてはあると思います。 　まず、発電機を付けれないかどうかといったら、付けれると思います。これ、単純に工事すればいいだけですから、配管がどうなっているか次第で、場合によってはダムに更に穴を空ける、比較的それはできるというふうに言われているはずなんですけれども、そういう新しく穴を空けて新しい管を通して発電をするということは可能なはずだとまず思っています。 　その前提、その前に、新しい発電機を付けなくても、今の発電機のままでも結局ダムの水を吐き出しちゃっているんですね、早めに、洪水調節用の治水ダムというのは。 　ダムの水を見ていると、年間しゅうっと来て、台風のときだけぽおんと跳ね上がるんですよ。でも、あと、びいっとなっていて、ここのところを使えると二十倍ぐらいになるんですね。これ、二十倍いきなり使うというのは多分無理だとは思いますけど

ありがとうございます。 　これ、過疎債というのがありまして、それと同じような構造を考えています。結局、それは、過疎債は自治体が発行するんですけれども、その返済の原資の九割を国が負担するというそういう制度なんですけれども、そういったことをやってはどうかという考え方です。そういう意味では、国が負担するということをイメージ、まずしています。 　それに対して、更にその税負担を上げるべきなのかということについて、私はなかなか申し上げにくいんですけれども、構造的にいくと、やはり一定のその税負担というのをするべく、やるのが正しいのかなとは思ってはいます。こういう考え方がいいのかあれですけど、ある種の環境税的な仕組みというのは、基本的にその税率が上がっていくという方向に一時的には持っていくしかないのかなというふうに思っていまして、それ以外の税金は減らしていくべきなんだろうと思っていますけれども、環境税

その意味では、課税される主体がその地域の住民ではないというまず前提ですね。（発言する者あり）そうです、そうです。