安藤じゅん子

ありがとうございます。 　ガイドライン改定のポイントは、平時からの備え、そして第三者調査に加えて、保護者の申告等で実態調査を行うことが可能になった点等をお示しいただきました。 　しかし、現状としましては、保護者が申告しても学校で実態調査が行われないという事例を聞き及んでおります。中には、教師や学校がスクールローヤーに調査実施の要否を確認、助言を受けているケースもあるようで、子供をいじめから守るという観点から、これでは国がいじめ対策に求めている方向性と真逆なのではないかと考えます。 　例えば、消費者庁が所管している公益通報者保護法では、調査は申告から二十日以内と期日を設け、実施をすることを義務づけています。 　いじめ重大調査のガイドライン四章の中で、児童生徒、保護者の申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告、調査等に当たる。なお、学校がいじめの事実等を確認できない場合に

ありがとうございます。 　児童生徒、保護者に寄り添うというところで、転学や卒業後でも丁寧な調査ができる、そういった観点から、長引かせないけれども期日を設けない、設定しないということでありました。 　ガイドライン改定におけるパブコメの中で、調査の実施に目安を設けるべきという御意見が寄せられていたことを確認しました。文科省として、重大事態調査について、この目安、期日というところについて御検討いただきたいと思っています。 　あわせて、次期改定に向けて、各団体が実施したいじめ重大事態調査の現状、二十一日、会合のときにありました分析にとどまることなく、文科省は、こども家庭庁と連携した再調査の実施というものに踏み込んでいただきたいと思っています。 　学校や教育委員会、自治体が行った調査に疑義が生じた際、国の再調査、検証のために、是非とも、今現状、五年であります保存期間についても、延長の必要性が

ありがとうございます。 　性暴力というのは、本当に人権侵害であります。いじめの予兆というわけではなくて、本当のいじめです。人権侵害です。ですので、是非ともこの実態を把握するべく、適切な支援につなげるべく、被害者を守るべく、性的いじめを調査項目に立てていただきたいと思います。現在、被害者支援のため、こども家庭庁の性暴力支援アドバイザーが各地で専門家育成に当たっているさなかとお聞きしておりますが、一方で、我が国が早急に再発防止のために確立していかなければならないことは、性暴力加害児童生徒への指導と専門家による継続的な支援であるとも考えます。このための第一歩として、是非とも性的いじめの項目立てをお願いしたいと思います。 　続きまして、女性の登用について伺いたいと思います。 　女性版骨太の方針二〇二五説明資料によれば、「あらゆる分野の意思決定層における女性の参画拡大」があり、「政治・行政分野

どうも御答弁ありがとうございました。 　現状としては、都道府県ごと、地域ごとで格差が広がってしまっている現状がありますので、是非とも、政策決定の場に女性がいることが欠かせないという観点から、更に強力な推進をお願いしたいと思います。 　最後に一問だけ、済みません。 　十一月十四日、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議の中で、政府のクマ被害対策パッケージを確認させていただきました。文科省としての取組として、着手済みとして、都道府県、市町村等と連携した熊出没時の安全確保、学校及び登下校時の安全確保等の取組の周知とありましたが、大臣、この学校教育現場において、決して児童生徒等、犠牲を出すことはなりませんので、この観点から伺いたいと思います。 　今後、学校教育現場や通学路の熊対策をいかに取り組んでいくのか、お願いします。

質問を終わります。ありがとうございました。

ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 　　　　愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する件（案） 　　二〇二六年に行われる愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会は、国際親善、スポーツ振興等に大きな意義を有するものとして、政府は、大会運営に当たる公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）に協力する一方で、財政健全化が緊要な課題であることに鑑み、簡素を旨とし、国によるいかなる負担も助成も行わないことを二〇一八年に閣議了解している。 　　愛知県及び名古屋市においては、大会の成功に向けて最大限の経費の削減等を図りつつ適切に準備が進められているものと認められるが、開催まで一年を切ったいま、最近に

お疲れさまでございます。ありがとうございます。立憲民主党の千葉六区、松戸市選出の安藤じゅん子です。 　通告に従いまして、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質疑を行います。 　まず、公立の中学校における三十五人学級の実現についてでございます。 　先番の青山委員、辻委員からもありましたけれども、大切な観点だと思いますので、私からも一問お願いします。 　まず、こちらの方、公立中学校における三十五人学級の実現について法制上の措置で行うべき観点から伺いたいと思います。 　十八日に開催されました文科委員会、参考人意見陳述で、佐久間亜紀参考人の説明から、教職員定数改善計画の中止が教員不足に与えたインパクト、正規から非正規への置き換えが進み過ぎてしまった教員不足についてデータを用いた丁寧な御説明がなされ、教員不足解決に一番利く、すなわち、教員

御答弁ありがとうございます。 　大臣が御紹介されていた教科担任制、加配ですけれども、こういった予算措置だけでは教員不足は解消はできません。 　毎年五月一日等に向けまして、あるいは秋以降に発生する教員不足に対し、教員確保に奔走する自治体、教育委員会、学校の立場や、来年も今の職場に仕事があるのか、児童生徒とじっくりと向き合うことができるのか、そのような思いを抱えながら教壇に立たざるを得ない教員の立場、それぞれの立場を改善することは、中央教育審議会の令和六年八月答申に、学校における働き方改革、処遇改善と一体的、総合的推進が必要とされていますけれども、教員不足を解消することは、働き方改革と処遇改善の効果を一層高めるものと思います。すなわち、教育効果を高める最重点方策であると思います。 　また一方で、文科省が進めている、能登半島地震を経て、被災地学び支援派遣等の枠組み、Ｄ―ＥＳＴ、こちらの方、

ありがとうございます。 　支給対象外とする意義について了解しました。また、範囲については、今後広がるおそれはないということで了解をいたしました。 　当該研修に限らず、様々研修はあろうかと思います。研修によって真に目的を果たすために、改善のための不断の見直し、行っていただいているとありますけれども、現場の声を聞きながら引き続きお願いしたいと思います。 　次に、授業準備の時間のかけ方について伺います。 　佐久間参考人のときにも触れられておりましたけれども、教員が必要としているのが、授業を準備するための勤務時間です。 　千葉十三区の宮川伸衆議院議員の元に寄せられた教職員の方の現場の声によれば、部活動はいまだ無制限、朝練オーケー、十八時下校、働き方改革が進んでいる学校と、そうではない、校務分掌も一部の教員に過剰に集中してしまっている学校と、地域差が大きい実態があり、本来の授業準備を行う時

ありがとうございます。 　授業と授業以外の校務時間が一対一という御説明もありましたけれども、先般の参考人の方々も、在校等時間は労働時間との答弁をされています。教員には、外的報酬と内的報酬という言われ方があるようですけれども、自主、自発とみなされないよう、一刻も早く月八十時間教員がゼロへ、五年後には三割縮減で月三十時間を実現していくのであれば、是非、授業準備時間の考え方も、より授業効果を発現できるよう、出現、出させられるよう、専門性を発揮していただけるよう、見直しをお願いしたいと思いました。 　続きまして、学校における働き方改革の更なる加速化について伺いたいと思います。 　国通知に従いまして採用試験の時期や対象者の前倒しを行った高知県や鳥取県では、例えば、高知県では、小学校教員採用試験で、二百八十人の合格者のうち二百四名、実に七割以上が辞退するという、大量辞退者を発生させる悪循環に陥っ