安藤じゅん子

ありがとうございます。 　では、法改正で多子世帯が支援対象に加わることについて、以下、確認させていただきたいと思っています。 　仮に、三人が年子で、私立大学、上限七十万円の授業料減免支援を受けることができるという御家庭を想定しますと、延べで七十掛けることの九年分として六百三十万円相当になりますが、ここで兄弟のいずれかがアルバイト等で、年収、扶養を外れてしまうということがあった場合、これはまさに故意ではなく、うっかり外れてしまったというようなときのセーフティーネットがあるのか、気になるところです。 　そこで、お伺いします。扶養を外れてしまったときのセーフティーネットはあるのでしょうか。

では、しっかりと支援につなげていただきたいと思います。 　最後に一点だけ、済みません。 　年子三人の多子世帯の子育てというのは本当に過酷だと思うんです。経済的問題を解消したとしても、母体への負担であるとか、年子育児。やはり制度設計に当たって育児経験者の声などは反映されているのか本当に気になるところで、そこで、大臣に伺えたらと思いました。 　働く女性のキャリアや家族計画について政府はどのように考えているのか、お願いいたします。

ありがとうございます、大臣。 　やはり教育は一刻も早く無償化をして、安心して子育て、少子化対策をしっかりと行っていくべきだと思います。今後ともよろしくお願い申し上げまして、私、安藤からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の安藤じゅん子です。 　まず冒頭、新年度、あべ文科大臣としての教育に対する決意についてお聞かせいただきたい。お願いします。

あべ大臣、ありがとうございます。 　閣僚の中でも、女性ということで、やはり日本における教育や政治のジェンダーギャップの解消にも、本当に、あべ大臣がしっかりと旗振り役としても務めていただきたいと思います。誰一人取り残されない、そういった日本の教育の実現に向けて共に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　大臣におかれては、これにて退出いただいて結構でございます。ありがとうございます。

では、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　まず、令和六年度補正予算で四・三億円、令和七年度当初予算で八・八億円のこどもの居場所づくり支援体制強化事業について伺います。 　私は、子育て支援策の充実を訴えて、二〇一〇年十一月に松戸市議会議員として議会活動をスタートさせ、二〇一五年四月、県会議員としてこれまで三期、自治体議員として活動をしてまいりました。二〇〇六年、母となり、仕事を続けながら子育てをする生活に入りました。 　就職氷河期世代でしたので、正規の仕事に就くまでも競争社会でありましたが、保育園の入所倍率も非常に、本当に高くて、駅に近い保育園の倍率はそうでない場の倍率と比較するとはるかに高く、その後、東京近接地域の県内の自治体がこぞって駅前送迎ステーションを設置すること等は、間違いなく働く子育て世代のニーズに合致した子育て支援策であったの

御答弁ありがとうございました。 　子供たちの視点に立った居場所づくりが先であると思います。限られた財源の中で、子供支援の最前線で頑張る自治体のニーズと予算の有効活用につながりますことを重ねてお願いしたいと思います。 　続いて、令和七年度当初予算で二千百三十八億円が予算化されている子育て世帯訪問支援事業について伺います。 　当該事業は、令和六年度から児童虐待予防の一環として子育て世帯訪問支援事業が創設され、松戸市でもいち早く事業を実施しました。しかし、本事業の利用者負担軽減加算は、生活保護世帯や市民税非課税世帯など、家庭の経済的な視点に限られています。これももちろん重要ですが、例えば、所得制限なく、一人親家庭や多胎児家庭といった家族構成による育児負担の視点を加えた補助メニューがあると、より効果的な支援につながると考えます。家族構成に着目した支援メニューを加えることで、経済的な面に加え、

ありがとうございます。 　一人親の方、あるいは多胎の方で育児をされている方々にとって、訪問支援員の方、様々な自治体の研修プログラムを受けられて、本当に心強い方だと思います。こういった方々に支援していただくことが、どれだけ当事者の方々にとって心強いのか。事業目的を真に達成するために、対象がどうあるべきなのか、是非とも家族構成にも着目した対象拡大を要望します。よろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、鑑賞教育について伺います。 　鑑賞教育のメリットは、一人一人が学習に参加し、体験的に学び、共同で知識を構成していくことで、美術作品の理解が深まる。問題解決能力や主体的思考力、コミュニケーション能力などの知的能力の育成が期待できる。対話による鑑賞では、自分の意見を伝える、互いの意見を受け入れるといった、あらゆる活動に必要な能力が養われる。鑑賞者の主体性の保障を目的として行われるべきで

ありがとうございます。 　では、学習指導要領の中で、美術館、博物館、図書館、劇場、音楽堂等の活用が記載されております。鑑賞教育の実践に当たり、国として教育委員会や学校等に対しどのような支援を行っているのか、お伺いします。

どうも御答弁ありがとうございます。 　作品を描かせるから、作品を語る、鑑賞する力を育む教育は、少子化が進む一方で、子供の自死やいじめ認知件数、児童虐待は増加傾向を示している我が国においては、本当に欠かせない教育の一つであると考えます。 　ベルギー・ブリュッセルでは、医師が市内の美術館や博物館への無料入場を処方するプロジェクトが行われているそうです。 　自立とは多くの依存先を増やすこととは、脳性麻痺の小児科医であります熊谷晋一郎氏の語った言葉でございますけれども、私はこの言葉に出会ったとき、大変な感銘を受けました。 　どうか、子供たちが義務教育課程で鑑賞する力をつけていくことを期待します。 　また一方で、行政主導ですと、アートフェスといった芸術に触れる貴重なチャンスの一つが、なかなか、一過性となってしまったり、地域によっては担い手が固定化してしまっているのが現状となります。 　我