安藤じゅん子

御答弁ありがとうございます。 　では、学校施設断熱改修工事を補助事業化、単独で行うというのはいかがなものでしょうか。

御答弁ありがとうございます。 　私は、自治体議員時代から、松戸市議会議員の関根ジローさんを始め、自治体ネットワークで、学校トイレの洋式化というものに取り組んできました。 　子供たちの学習環境の改善はもちろん、災害時避難所になる学校、そのトイレの洋式化は、避難者の排せつ不安に寄り添い、さらに、和式トイレの三分の一の水道量で流れる洋式トイレは、子供にとっても地域にとっても財政にとっても効果のある取組であり、トイレについてはリースも補助対象となることなどから、国も積極的に推進してこられたと理解しています。 　断熱工事を伴わない空調設備設置の促進は、今後発生する自治体の電気料金負担の観点からも、私は看過できないと考えています。 　また、これまで各地で断熱ワークショップを実施してこられたゼロエミッションを実現する会の方々によれば、断熱改修費用はランニング低減で回収することができる、学校保健安

ありがとうございます。 　適切に対応してもらうよう自治体に働きかけるということでございました。学校外での適切な施設であるとか、専門人材による実技的な指導が今後望ましいと思います。 　学校プールは、猛暑や少子化、コスト削減などの理由から、本当に今転換点、転換期を迎えていると思います。国には、是非とも、こういった自治体にも寄り添う形で、施設機能等も考慮し、そして、プール実技の方もしっかりと子供たちが受けられるように対応をお願いしたいと思います。 　済みません、最後、ちょっと飛ばさせてもらいまして、入学試験の方について伺いたいと思います。 　今日は、まさに二十七日、千葉県立高校の追試験、追検査の日になっています。 　昨今、推薦入学者の割合が増えている傾向もあるようでございますけれども、本試験当日に感染症や体調不良等、ないしは痴漢被害等に遭ったことによって本試験の一部若しくは全部を受けら

どうもありがとうございます。取組に感謝申し上げます。 　千葉県でも本当に、追試験の二三年通知後に三・七倍になったりとかして、随分周知が進んでいるのかなと思ったんですけれども、一部報道によりますと、まだ一割しか知らなかったりとかということもあります。本当に人生の大事な場面でございます。男女問わずだと思いますので、そういったところについては、是非とも引き続き啓発、周知をお願いしたいと思います。 　最後、復職支援プログラムについて伺いたいと思います。 　公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業が令和五年から令和七年度の予定で行われておりますけれども、こちらの方につきまして一点伺えればと思います。

まとめます。 　大変、復職に向けた取組というのが、各教育委員会によってまだばらつきがあります。教職に戻りたい、教職を目指していただいた先生の復職後のサポートの体制についても、自治体によって差が出ることがないようにしっかりと対応いただきたいと要望申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○安藤（じ）委員　立憲民主党、安藤じゅん子です。 　初当選後初めての質問の機会をいただき、御関係者の皆様には感謝を申し上げます。 　少し自己紹介いたしますと、今回の総選挙で新たな区割りとなりました、五十万都市松戸市、千葉六区の選出です。私は、団塊ジュニア、二〇〇〇年大卒の就職氷河期世代です。民間企業を経て、結婚、妊娠、出産。一児の母となり、待機児童問題に直面したことをきっかけに、松戸市議一期、千葉県議三期、合計十四年地方自治に携わり、子育て支援や教育、防災、環境対策など取り組んでまいりました。これからは、地元の声を国に届ける役目として、一つ一つ真摯に対応してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　では、通告に従いまして質問いたします。 　まず、デジタル行政推進法改正案について伺います。神津委員とも重なる部分もあるかと思いますけれども、地域の声でありますので、どうぞよろ

○安藤（じ）委員　ありがとうございます。 　では、次に、自治体の状況に応じた移行への柔軟な対応について伺いたいと思います。 　現状では、ガバメントクラウドへの移行の目標は一律に定められていますが、自治体ごとに状況は大幅に異なっており、私の地元の松戸市にガバメントクラウドへの移行状況を聞いてみたところ、移行困難システムが間に合わない、令和八年申請を行っているというお話を伺いました。まさに大臣御指摘のとおりでした。 　移行については、自治体の規模、権能、地域特性や現在運用されている情報システム等の違いを踏まえて対応する必要があるとやはり考えます。同じ自治体内でも、住基、福祉、税等、システムごとにガバメントクラウドへの移行の進捗状況は異なります。移行を進められるところは予定どおりに進めてもらうとして、移行が困難なシステムについては手厚く支援するなど、柔軟な対応が必要であると思います。お願い

○安藤（じ）委員　ありがとうございます。 　続きまして、自治体クラウドをガバメントクラウドへ移行させることの妥当性について伺います。 　東日本大震災以降、危機管理や負担軽減等の観点から自治体ではクラウド導入が進んでおり、二〇二一年四月時点で千四百四自治体が単独又は共同で自治体クラウドを立ち上げています。クラウドが導入されている自治体では、既に情報システムのランニングコストが大幅に抑えられています。 　標準化法で移行が義務づけられているとしても、ガバメントクラウドに移行しなければならない理由は何か、自治体クラウドからガバメントクラウドへの移行で確実にコストが下がると言えるのか、コストが上昇してもやるべきと言えるだけの理由があるのか、移行メリットについて大臣に伺います。

○安藤（じ）委員　ありがとうございます。 　ガバメントクラウドへの移行に伴う経費負担について、次は伺いたいと思います。 　ガバメントクラウドへの移行費用を補助するためのデジタル基盤改革支援基金については、おとといの本会議で百九十四億円を補正し、今年度七千百八十二億円の予算規模となりました。各自治体へどのように対応をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

○安藤（じ）委員　ありがとうございます。 　一点、ちょっと要望もさせていただきたいと思います。 　自治体の情報システムには、ガバメントクラウドへの移行が義務づけられている基幹業務システムに加えて、これらにひもづいている自治体独自のシステムも多数含まれていますので、独自のシステムの改修等必要な費用についても適宜自治体からの相談に乗っていただきたいと要望申し上げます。お願いします。 　法案質疑、最後は移行に伴うベンダー側の負担の軽減策について伺います。 　ガバメントクラウドへの移行に際して、余り指摘されていませんが、実際の移行作業を担うベンダー側の負担です。しばしばベンダーロックインばかり強調され、ベンダーが悪者扱いされていることが多いですけれども、ベンダーも自治体と同様に人材不足が深刻で、ガバメントクラウドに対応した標準準拠システムの開発ができずに、移行作業からの撤退を余儀なくされて