小川康則

お答え申し上げます。 　地方の官公需における適切な価格転嫁の実現に向けまして、総務省においては、これまで、自治体に対しまして、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成、あるいは最低賃金の改定など契約期間中の状況変化に応じた契約更改、変更、それから適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度等の原則導入、これらの取組を促してきたところでございます。 　しかしながら、現状ではこれらの取組が十分でない自治体もあることから、こうした制度面の運用改善に向けまして、引き続きフォローアップや助言を行っているところでございます。 　また、財政面につきましては、今回の補正予算案におきまして、自治体における委託料の増加等の価格転嫁対策として、令和七年度分の地方交付税を二千億円増額することとしたことに加えまして、自治体の公共調達における価格転嫁の円滑化のために活用可能な重点支援地方交付金、これを拡充

総務省の実施いたしました調査におきましては、特に市区町村におきまして工事以外の請負契約での制度導入が進んでいないということが明らかになっておりますし、また、その理由としましては、検討に向けての人員、体制が確保できない、あるいは制度導入に向けてのノウハウがないと、こういった課題が挙げられていると、ここは今委員御指摘いただいたとおりでございます。 　総務省におきましては、市町村において制度の導入が進みますように、都道府県に対しまして、都道府県自らの取組事例、あるいは域内市区町村の優良事例、これらを周知いただくといったこと、これらを含めまして、市区町村への積極的な支援を依頼しているところでございます。こうした都道府県による市区町村への支援の取組状況、これらもフォローアップすることによって促してまいりたいと考えてございます。 　また、後半に御質問ございました最低制限価格の基準額の引上げにつきま

私からは広域リージョン連携についてお答えをいたします。 　広域リージョン連携は、都道府県域を超えた広域の単位で自治体と経済団体等の多様な主体が連携し、複数の施策を面的に展開する、これによりまして地域の成長を実現しようとするものでございます。 　既に全国六地域におきまして広域リージョン連携宣言が行われておりまして、例えば、東北地域におきましては、今後、観光や産業クラスター形成等の産業振興、これらの取組が予定されていると承知しておるところでございます。 　総務省といたしましては、今後、広域リージョン連携の取組に対しまして、各府省とも連携をしまして財政的支援を行いますとともに、プロジェクトを推進する上で規制等の課題があった場合には、関係府省とも規制の緩和等に取り組むこととしてございます。 　これら支援を通じまして、現在各地域で進められておりますプロジェクトの実施、これを着実に支援をいたし

お答えをいたします。 　いんどう委員御指摘いただきましたとおり、地方自治体における人手不足等の資源制約が深刻化する中で、ＡＩの利活用によりまして、地方自治体の業務負担の軽減あるいは行政サービスの質の向上、これが期待されておるところでございます。 　特に、御指摘いただきました生成ＡＩにつきましては、飛躍的な業務効率化が期待されるということから人手不足等の対応に重要なツールになるというふうに考えておりますけれども、一方で、自治体においては、デジタル人材の不足あるいは生成物の正確性への懸念、導入効果が不明といった課題がこれまで挙げられてきたところでございます。 　このため、総務省におきましては、自治体におけるＡＩの利用に関するワーキンググループ、これを開催いたしまして、具体的な利活用の方法ですとか課題への対応策、ガバナンス確保のための体制構築、さらには要機密情報の取扱い、人材育成の考え方等

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、都区制度は、昭和十八年の東京都制という法律の制定によりまして、従来の東京市の区域に三十五区を設置したことによって始まったものでございます。その後、区の数、名称につきましては東京都制及び地方自治法の下で再編が行われまして、現在の二十三区になったものというところでございます。 　また、区の性格あるいは組織について見ますと、昭和二十七年の区長公選制の廃止、またこれを踏まえた昭和五十年施行の復活、さらには平成十年のいわゆる都区制度改革におきまして特別区を基礎的な地方公共団体に位置付けると、こういった時代の要請に応じた制度改正が行われてきたと、このように承知をしてございます。 　近年で申しますと、第三十次の地方制度調査会、あるいは昨年十二月から開催しました総務省の大都市における行政課題の対応に関するワーキンググループ、この中で大都市、都を含めた大都市に

これも委員御指摘のとおり、都道府県に関しましては、明治二十一年に確定しました区域と名称、これがここまでおおむね維持されてきたところでございます。この間、昭和三十二年の第四次地方制度調査会では府県を廃止して広域的な地方行政組織、地方を設置することを、あるいは平成十八年の二十八次地方制度調査会では道州制の導入を議論したところでございますが、いずれも実施には至っていないというところでございます。 　なお、都道府県の役割に注目をいたしますと、指定都市、中核市制度等を通じて都道府県から市町村への大幅な権限移譲が進められるなど、人口あるいは社会経済情勢の変化に応じて必要な改革が行われてきたというように承知してございます。 　近年の急速な人口減少に伴います人材の不足あるいは偏在という喫緊の課題に関しましては、現在の都道府県制度の下で、自治体間の広域連携あるいはデジタル技術の活用など、地方自治体の事務

お答えいたします。 　これも委員御指摘いただきましたとおり、資料にございますように、昭和二十二年の地方自治法制定時におきましては都道府県の区域外に置かれる特別市の制度が設けられましたけれども、残存地域の取扱いをめぐる議論等が続きまして、実際には指定されることなく、昭和三十一年の地方自治法改正によってこれが廃止されました。代わりに現在の指定都市制度が創設されたところでございます。これは、都道府県の区域内に事務配分等の特例を認めた大都市、これを置く制度となっているところでございます。 　御質問の指定都市の指定についてでございますが、都市としての規模、行政能力等において従来の指定都市と同様の実態を有していると、これを要件としてございまして、人口百万人を基本的には目途としつつ、平成の合併期には最低七十万人に緩和する等の運用を行った結果、現在の二十市になっておるというところでございます。 　現

お答えいたします。 　自治体が開発するソフトウェア等のオープンソース化に係る地方自治法上の解釈につきましては、本年三月のデジタル行財政改革会議戦略会議における安野構成員からの御指摘を受けて、その後、自治体向けの説明会などにおいて今大臣から申し上げた解釈をお伝えしてきたところでございますけれども、改めて全自治体にこれを徹底すべく周知を図ってまいりたいと、このように考えてございます。

お答えいたします。 　我が国におきましては、急速な人口減少、少子高齢化に伴いまして、人材不足が全国的な課題となっておりまして、特に地方の小規模団体においては深刻な状況に置かれているものと認識をしておるところでございます。 　橘委員が御指摘いただきましたとおり、これまでも第三十一次あるいは第三十二次の地方制度調査会等におきまして、人口減少に対応する観点から議論が進められ、必要な施策に取り組んできたところでございます。 　昨今、人材不足がより深刻化する中で、行政サービスの提供を持続可能なものとするために、都道府県による補完を含めた広域連携、それから、デジタル技術の活用といった取組をこれまで以上に進めていく必要があると考えてございます。 　このため、総務省におきましては、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会、これを開催したところでございまして、本年六月にまとめられました報告書におい

お答えいたします。 　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも、安全、確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールとして、その普及や利活用を進めてきたところでございます。 　具体的には、ただいま御指摘をいただきました保険証、運転免許証としての活用に加えまして、マイナンバーカードを活用してコンビニで各種証明書が取得できるサービス、これにつきましては、昨年度、過去最大の約三千五百七十万枚の利用がなされたほか、オンライン申請が可能な行政手続も順次拡大してきたところでございます。 　今後でございますが、カードを活用したオンライン申請や書かない窓口など、デジタル技術を活用した窓口業務改革、いわゆるフロントヤード改革、これを更に進めまして、住民の皆様にメリットを感じていただくとともに、業務効率化、人的資源の最適化を図り、持続可能な行政サービスの提供につなげてまいりたいと考えておるとこ