土谷晃浩

日本人職員数につきましてでございますが、前回、三年前の増資以降、三年経過してございますが、その間に絶対数としては十六名増加したところでございますが、全体の世銀の職員数が増加したことに伴いまして、割合としては議員御指摘のとおり幾分低下したところでございます。 　この間何をしていたということでございますけれども、私どもといたしましては、世銀幹部との面会の機会などを捉え、日本人職員の積極的な採用、昇進、これを要請するとともに、世銀幹部の来日時、これを含めまして、リクルートミッションの実施、あるいはキャリアセミナーの実施、こういった地道な取組をしてございます。あるいは、世界銀行内では既にいる日本人職員もございますので、その方々の昇進、こういったことも目指しまして、日本理事室が主導いたしまして、いろいろな、様々な中堅、若手職員のコーチング、こういった地道な取組も行っているところでございます。 　

お答え申し上げます。 　委員御指摘の様々な国際開発金融機関、これはＩＤＡもあればＩＩＣもあるわけでございますけれども、その出資の払込方法につきましては、各機関の加盟国の代表から成る総務会の増資決議で定められているところでございます。 　ＩＤＡを含めた多くの国際開発金融機関につきましては円建て国債による出資が認められている一方、ＩＩＣにつきましては米ドル建て国債のみを認めることが今般の増資に当たっての総務会の決議で決定されているところでございます。 　その理由でございますけれども、ＩＤＡを含む他の機関が主に政府を対象に融資を行うのに対しまして、ＩＩＣにつきましては、民間企業を対象に、かつ、相対的にリスクが高く、少額で短期の融資や出資を行うことから、資本の質でございますけれども、これを高める必要性がございます。そのため、より流動性の高い米ドル建て国債が求められているということで、米ドル建

お答え申し上げます。 　現在、我が国が発行しております外貨建ての出資国債は、今回、今審議いただいてございますＩＩＣについて予定しているものだけでございまして、これがお認めいただければ、この金額が一・三億ドルということでございます。まだ発行されているわけではもちろんございません。 　本年度予算におけるその償還見込額につきましては、千八百万ドルというふうになってございます。これを令和七年度予算の支出官レート、一ドル百五十円でございますけれども、これで換算いたしますと、発行見込額が約百九十三億円、令和七年度予算に計上された償還見込額が約二十八億円、こういうふうになっているところでございます。

まさに御理解のとおりでございまして、今発行されている外貨建て出資国債というものはございませんので、その部分、償還差損、差益、そういったものは発生する状況にはございません。

お答え申し上げます。 　ＩＤＡ二十次増資における成果を分かりやすく説明するという観点から、私の方からは、個々のプロジェクトベースでのお話をさせていただいた方がよろしいかなと思ってございまして、今回はパキスタンの事例を一つ紹介させていただきたいと思ってございます。 　パキスタンは、全体でいいますと直近でＩＤＡ第四位の受益国でございますので、極めてパキスタンにとってＩＤＡは重要ということでございます。 　その上でですが、二〇二二年夏にパキスタンは国土の三分の一が水没するという大洪水に見舞われました。ＩＤＡは、ここにおきまして、洪水により被害を受けた住居を、単に水害だけではなく地震等の様々な災害に対して強靱性かつ安全性を有する住宅として再建することを、これは現在進行中でございますが、支援しているところでございます。 　その成果ということでございますけれども、ＩＤＡの支援で再建中又は今後再

お答え申し上げます。 　グローバル・パーラメンタリアン・フォーラム、これは、百四十か国以上の国の国会議員が加盟する世銀、ＩＭＦの議員連盟、すなわち、世界銀行とＩＭＦが共催で、これら両機関の役割やその中での国会議員の役割について議論する場であるというふうに承知しております。 　このフォーラムは、各国の議員が世界銀行とＩＭＦの取組に対する理解を深めるとともに、各国の議員からは両機関に対し各国議会の優先課題を伝える、そういうことができる、いわば双方向のコミュニケーション強化に役立つ重要な場だというふうに聞いているところでございます。 　このように日本を含む各国の国会議員の方々が同フォーラムに参加をされ、世銀とＩＭＦについて理解を深めることは、世銀、ＩＭＦ、いずれの両機関にとっても大いに歓迎するものだというふうに考えてございます。

申し訳ございません、ちょっと、つぶさな、会合自体の中身についてまでは把握してございませんが、百四十か国ということでございまして、世界銀行は特にでございますけれども、各国の国会議員との連携を大変重視してございます。これは日本とも同じでございまして、日本にも世界銀行の議員連盟というものができているところでございまして、我々が把握しているところでは、先進国、当然Ｇ７、更に言えば、特にヨーロッパはやはり熱心だというふうに聞いておりますので、かなりヨーロッパの国会議員の先生の方々は熱心に参加している場ではないかというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　先生の御質問を受けまして、私どもの方で世界銀行の方に照会をいたしました。御指摘の旧姓の使用につきましては、世界銀行におきましては旧姓使用も一般的に行われており、特に旧姓使用が採用面での障害とはなっていない、そういう回答が返ってきたところでございます。

お答え申し上げます。 　議員御指摘いただいたような個々の事例におきまして、どの点でどうお困りになっているかということを私どもとしてつぶさに、率直に申し上げて、把握しているわけではございません。 　昨日、世界銀行に問合せいたしましたのは、採用面のお話というふうに承ってございましたので、世銀に採用されるに当たってその辺りが障害となっているかというような文脈で聞いたところ、先ほどお答えしたとおりでございますが、特に旧姓使用が採用上の障害になっているわけではないという回答を頂戴したというのが正確な事実関係でございます。

お答え申し上げます。 　ＩＤＡとＩＩＣは、幅広い開発課題に対応するための専門的な知見やネットワークを有し、加盟国からの出資を元に市場から資金を効率的に動員できるという国際開発金融機関ならではの強みを共に持つ一方で、委員御指摘のとおり、それぞれ異なる役割を果たしているところでございます。 　具体的に申し上げますと、ＩＤＡにつきましては、全世界の低所得政府に対する融資や贈与を通じまして、インフラ整備や保健、教育等の社会セクター支援等を行い、低所得国の多様な開発課題、これに対応しているところでございます。ＩＩＣにつきましては、中南米・カリブ地域の民間企業に対する出融資を通じまして、民間のプロジェクトを後押しし、中南米・カリブ地域の民間主導の経済成長を支えていると考えております。 　このように、両機関は、それぞれが特徴を有する国際開発金融機関として途上国の発展に貢献しておりますが、我が国とし