土谷晃浩

お答え申し上げます。 　ＩＩＣにつきましては、今回の増資によって得られます三十五億ドル、これを元にいたしまして、貸付債権の証券化を含め、効果的な民間資金動員を図ることによりまして、二〇三三年までにこの地域で全体として千二十億ドルのプロジェクトを実施する予定としております。 　ＩＩＣは、この資金を、エネルギー、デジタル、農業といった分野に優先的に投融資しまして、ビジネスの発展を支援するとともに、女性、貧困、脆弱層といった分野への支援も行い、社会的課題への解決にも取り組むこととしております。 　このように、今後ＩＩＣが支援分野や規模を拡充し、中南米・カリブ地域で更に重要な役割を果たしていくことが見込まれる中、政府としましても、日本企業とＩＩＣの連携を強化することによりまして、日本企業の同地域へのビジネス展開の支援につなげていくことが重要と考えております。 　ＩＩＣも、同様の考えから、Ｉ

まさに委員の御指摘のとおり、ＩＤＡ等の国際開発金融機関が日本を含むドナー国の資金を活用して支援を行う以上、ＰＤＣＡサイクルを回しまして、その使途や成果に関する検証を行い、これを公表することは極めて重要であるというふうに考えてございます。 　ＩＤＡ及びＩＩＣの今回の増資に際しては、ＰＤＣＡサイクルに基づきまして、事前に定量的な目標を設定した上で、中間評価等を通じて定期的に達成状況の検証を行い、その検証結果を公表するとともに、その後の業務の運営に活用することとしてございます。 　具体的にＩＤＡ二十一次増資について申し上げますと、国際保健、債務、インフラを始めとする各分野につきまして、具体的な取組や支援国数から成る二十五個の政策目標を設定しておりまして、これを、二〇二六年十二月に行われる中間評価におきまして、各目標の達成に向けた進捗状況を確認し、その結果を公表するとともに、次回の増資のまた目

お答え申し上げます。 　令和六年度の為替介入の実績につきましては、四月、五月及び七月に実施いたしました円買い・ドル売り介入の合計額が約十五・三兆円となっております。 　これらの為替介入により生じる売買益につきましては、その金額を明らかにいたしますと、為替介入に伴う個々の取引の内容について様々な臆測を招きまして、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきますが、これらの売買益を含む令和六年度決算剰余金は四・六兆円を見込んでいるところでございます。

お答え申し上げます。 　外為特会が保有する外貨資産は、将来の為替介入等に備えて保有しているものでございます。満期を迎えた外貨証券をその都度少しずつ円転する場合でございましても、委員御指摘でございますけれども、外貨準備を取り崩して円貨に替えることは円買い・外貨売りの為替介入と実質的に変わらないことから、規模の大小にかかわらず適当ではないと考えてございます。市場で交換するということでございますので。

お答え申し上げます。 　外為特会は、将来の為替介入等に備えて保有する外貨資産を管理するために設置されたものでございます。 　そのため、外為特会の歳出につきましても、特会法上、外貨資産の管理のための事務取扱費や見合いの負債でございます政府短期証券の利払い費などに限定されておりまして、国際機関への拠出金、分担金等の支出は認められていないところでございます。 　また、外為特会の保有する外貨資産の運用によって生じる決算剰余金につきましては、毎年度、外為特会の財務の健全性確保に必要な額を留保した上で一般会計への繰入れを行っておりまして、必要な財源の確保に外為特会としても貢献しているところでございます。 　こうした特会法におきましての一般会計への繰入れを超えまして、外為特会が直接的に外貨建ての国際機関への拠出金、分担金を支出できるようにすることには慎重であるべきと考えてございます。 　その上

○土谷政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御質問いただきました国外への金融投資の損失や利益の合計につきましては、政府としては把握しておりませんが、財務省では、毎年五月に、前年末時点の日本の居住者の対外金融資産の残高を公表しております。 　その際、試算といたしまして、対外証券投資につきまして、前年末までの一年間の投資残高の増減から、一年間のネットの取引額と為替変動による影響額を引くという形で、その他調整という項目を計算し、公表しております。このその他調整項目は、一年間の株価、債券価格などの変動に伴う増減などを反映していると考えてございます。 　その上ででございますが、委員の御質問にございましたとおり、対外証券投資につきまして、過去五か年のその他調整項目の金額を申し上げますと、令和五年中は三十三兆円の増加、令和四年中は七十三兆円の減少、令和三年中は十三兆円の増加、令和二年中は二十

○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。 　ウクライナ支援を目的とする信用補完スキームは、世界銀行に設置された基金への国債の拠出を通じまして、世界銀行によるウクライナ政府への融資枠を同額分拡大することで、軍事費関連支出を除くウクライナの膨大な財政ニーズを支援するものでございます。 　世界銀行の融資は、国際開発金融機関として優先弁済権を有し、ウクライナによる世界銀行への返済が滞ることは基本的に考えにくいことから、世界銀行を通じる本スキームを用いることによりまして、実際の財政支出を伴うことなく、効果的にウクライナを支援することを可能としております。 　これまで、このスキームを活用しまして、社会保障、教育、農業、中小企業支援といった分野のプロジェクトがウクライナ国内で実施されているところでございます。