山口良治

この地域計画には、様々な補助金の条件、要件として、この地域計画がしっかりと整備されているか、策定されているかということがひもづけをされているというふうに承知しております。何とかしてこの地域計画を仕上げなければ、様々な、いわゆるそういう状況の変化というか、補助金が申請もできない、そうした中で、この計画自体がある意味、粗雑なものになってしまったり、急ごしらえのものとなってしまってはならないというふうに考えます。 　ですので、ある意味、農家の皆様にとっては将来を決める大事な話合いの場でございますので、今、様々関係者の皆様には御尽力いただいておるかと思いますが、国からのもう一重の支援、バックアップをお願いを申し上げたいというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　この地域計画と関わりますが、地域計画の作成を通して具体的に見えてくるものが、集約がなかなか進まない農地、また、集約

ありがとうございます。 　地域計画を通して見えてきた担い手のいない農地へのしっかりとした対策、ありがとうございます。力強く進めていただきたいと思います。 　もう一方で、集約がしっかりと進んでいくと同時に、やはり日本の農地面積の約四割を占める中山間地域への支援というものも大事になってまいります。 　そこで、中山間地域等の直接支払い制度についての質問をさせていただきたいと思います。 　しっかりと大規模化を進め、生産性を上げていくと同時に、中山間地域、その中で、これまで小規模の農家の皆さん方が大変な思いで農業を営まれ、地域社会を支えてこられたことは忘れてはならないというふうに思います。 　地元栃木の農家さんから伺ったお話ですけれども、中山間地域等直接支払制度によるいわゆる買物支援などの、そうした生活支援に対する集落機能強化加算、こういったものを活用して、スーパーを買物だけでなく地域交流

ありがとうございます。 　様々、地域の状況によってこの協定がなかなか機能しない、強化されないという課題があるということをお伺いいたしました。農家の皆様とともに地域社会の生活をしっかりと支えていく、これも非常に大事な農村振興の柱だというふうに思いますので、引き続き、よろしくお願い申し上げます。 　次に、一方で、若手新規就農者の育成も重要でございます。 　私も、先週の金曜日、地元栃木の山口農園さん、私と同じ山口なんですけれども、親戚関係ではないんですけれども、そちらに行って様々お話を伺わせていただく中で、国として、新規就農総合対策として、四十代以下の農業従事者の拡大を目指して、今様々な施策を講じられていますが、次期基本計画では具体的な将来の農業者数の目標の設定が示されていない。 　そうした中で、生産性を向上させていく、ただ人を増やせばいいではない、それは当然大事なことでありますが、やは

ありがとうございます。 　若手就農者の国を挙げての育成に向けた目標感、しっかり共有していきたいというふうに思います。 　ちょっと時間もなくなってまいりました。 　続きまして、親元就農への支援継続や拡充について質問させていただきます。 　令和六年度補正予算で、新規就農者確保緊急円滑化対策として、親元就農を含む新規就農者の経営継承、発展に向けた支援、これが講じられました。これまでは、品目が違うものでなければならない、こういった要件だったものが、同じ品目であっても親元就農への支援をしていくという大きな見直しがされたこと、大前進ではないかというふうに思います。 　そうした中で、なぜ親元就農が大事かといいますと、元々その地域社会の中で農家を営んでこられた、しっかりとしたネットワーク、また地域社会に溶け込んでいる、中核となっているような農家さんの後継ぎが帰ってくるということで、その方が今後の

ありがとうございます。 　私も昨年、候補者ではありましたが、現場を歩く中で、親元就農したい、させたいんだけれども、やはりいろいろな要件でできないということで足踏みしているというか前に進まないという農家さんがたくさんいらっしゃいましたので、今回のこの大きな、裾野を広げるチャンスでございますので、しっかりと国の方で自治体やまた現場に周知していただいて、しっかり手を挙げられる農家さんがたくさんできるように御支援いただければというふうに思います。 　先ほど、あと、四十代ということで、しっかり若手のというお話がありましたが、やはり今、地方移住が広がる中で、五十歳以上の中高年の方々も、自分のキャリアを見直して、地方に戻って農業をやりたいという方も増えてきております。地方自治体によっては、五十歳から五十四歳を対象にして支援制度を追加して、拡充して、四十代だけでなくて五十代半ばまで支援していこうという

公明党の山口良治でございます。 　本日、予算委員会初めての質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　人口減少が進む日本にあって、次代を担う子供たち、また若者たちが希望を持って生き生きと成長し、活躍していくことこそが、日本の未来を開く一番の原動力であると思います。 　そこで、本日は、若者支援、特に、社会の中で困難を抱えている若者への支援について質問をさせていただきます。 　二〇〇〇年代前半、ニートや引きこもり、孤独、孤立など、若者たちが抱える問題が顕在化をし、これらの困難を抱える子供、若者への支援を総合的に行う枠組みを整備するために、子ども・若者育成支援推進法が二〇〇九年に制定をされました。制定より十六年を経ましたが、コロナやＳＮＳの広がりなど、社会情勢が大きく変化をし、闇バイトの存在など、若者を取り巻く環境は、危険度を、ますます深刻化し、増しています。

地方は、大変な財政状況の中で、財政面、人的不足など、様々な課題を抱えております。市町村への手厚い支援を国の主導で行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。 　子供から大人へと移行する年代の若者への支援において、切れ目のない支援が大変重要であります。例えば、中学校から高校への進学期、高校卒業時、また、中学、高校などの在学時から不登校や中退する子供、若者もおり、この移行期における制度の接続性、また在学時からの情報共有など、支援体制の構築が不可欠であります。 　支援協議会は、市区町村を取り巻く環境、関係機関が協力をし、情報共有や支援の相互補完を果たすために、この移行期や早期把握にとっても非常に有効であります。 　例えば、今、大阪の豊中市では、この支援協議会に教育委員会が積極的に関与し、課題を抱える子供や若者を継続的に支援する仕組みが取られております。また

積極的な御答弁、大変にありがとうございます。 　こういった地方に若者支援をしっかり進めていただこうという中で、今申し上げましたような様々な先進事例として成功している地域もあれば、なかなか進まないということで、全国的に様々違いが出てきております。どうか文部科学省もしっかりと、成功事例の横展開も含め、国を挙げて取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　最後の質問になります。 　自治体単位でのこの支援を進めていく枠組み、支援協議会は非常に重要でありますが、加えて、自治体任せにすることなく、地域の共助、つまり、地域が主体となって、地域社会のあらゆる様々なプレーヤーが資源を共有して、共に支え合い、若者の居場所づくりを進める、いわゆるローカルコモンズという支援形態が今始められております。 　困難を有する若者は、孤立感や社会からの疎外感を感じることが多く、地域コミュ

大変力強い御答弁、本当にありがとうございます。 　言うまでもなく、若者は社会の宝であり、日本の未来そのものであります。全ての日本に住む若者たちが心から生まれてきてよかった、生きていてよかった、そう思えるような温かい、希望あふれる、そういう社会を実現していくことを心からお誓い申し上げて、私の質問を終わりにします。 　大変にありがとうございました。

公明党の山口良治でございます。 　昨年の衆議院選挙で初当選をさせていただき、本日、財務金融委員会で初めての質問に立たせていただきます。この場に送ってくださった皆様に感謝をし、庶民目線を貫いてしっかりと働いてまいる決意でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、大臣は、所信表明の中で、賃金、所得の増加を最重要課題と位置づけておられます。そこで、本日は、全ての人の賃上げを論ずる上で不可欠となる中小企業の問題に絞ってお伺いをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、中小企業の資金繰り支援についてお聞きをいたします。 　政府の資金繰り支援といたしましては、昨年十二月末で終了したもの、また今年の三月末で終了するもの、そして延長終了後に後継対策を行うものとなっているかと存じます。また、資金繰り支援は、コロナ禍による売上減少対応型の支援から、二月末、そして三月末を