永岡桂子

これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

ただいまの小林史明君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、笠浩史君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長笠浩史君に本席を譲ります。 　　　　〔笠委員長、委員長席に着く〕

おはようございます。自由民主党の永岡桂子でございます。 　本日は、参考人質疑の機会を賜りまして、大変ありがたく思っております。 　参考人の皆様方におかれましては、日頃よりお世話になっております貞広先生、青木先生には、私が文部科学大臣当時に中教審に諮問をいたしました内容に基づきまして、昨年、答申を作っていただきました。まずは御礼を申し上げます。私、盛山大臣、そして、あべ大臣の手を経まして、こうした形で法案の形になりまして、今、審議のさなかだということを大変感慨深く思っているところでございます。また、佐久間先生には、教員不足の問題につきまして様々御検討をいただいておりますこと、感謝申し上げます。それから、末冨先生には、実は、相当個人的にも、子供の貧困問題で大変お世話になっておりますけれども、学校や教育に関しましてもいろいろと意見を交換させていただいておりますこと、やはり心から感謝を申し上げ

先生方、ありがとうございます。 　教員の皆さん、それから教職を目指す学生の皆さん、じわりじわりとではあるけれども、国も教師の皆さん方を応援していますということをじわりじわりと、じわりじわりとじゃ駄目ですね、早急にお伝えしなければいけないというふうに思いまして、やはり早期の衆議院の通過というのも重要かなというふうには思った次第でございます。 　それでは、次の質問に行きます。 　貞広先生、佐久間先生にお伺いしたいと思います。 　中教審の答申では、教職員定数の改善の必要性も提言されております。令和七年度の政府予算では小学校におけます教科担任制の拡大等が盛り込まれましたけれども、更なる改善に向けた期待や要望を聞かせていただけますでしょうか。

ちょっと時間がなくなりましたので、最後の質問になると思います。青木先生に二問続けて質問させていただきます。 　組織的な学校マネジメント体制の確立に向けまして、主務教諭がどのような役割を果たすことが期待されているかということ、そしてもう一つ、よい教師が、全てのよい教師が全てのよい管理職になるとは限りません、そういうことがありますので、管理職研修などの充実が必要であると考えますが、今、二点ですね、主務教諭と管理職の研修と、二点のことについてお聞きいたします。

どうもありがとうございました。 　終わります。

○永岡桂子君　自由民主党の永岡桂子です。 　自由民主党・無所属の会を代表し、令和六年度補正予算案について質問いたします。（拍手） 　今、何より重要なのは、経済の好循環を実現し、それを国民の皆さんに実感していただくことです。そのためには、物価を上回る賃上げを何としても実現するとともに、賃上げの裾野を全国に広げていくことが不可欠です。 　まず、政治が、保育や看護、介護、教職員など、現場で働く方々の賃金引上げに思い切って取り組み、賃金上昇の流れを加速させていくべきです。賃上げの普及や定着に向け、あらゆる施策を総動員して臨むべきと考えますが、総理のお考えを伺います。 　一方で、足下の急激な物価高騰が国民生活に大きな不安を与えています。私も、地元の方から、賃金が上がったと言われても実感がない、物の値段が高くて生活や事業が厳しいといった声を数多く聞きます。 　日本経済の再生にとって物価と賃金

○永岡委員　おはようございます。自民党の永岡桂子でございます。 　私は、自民党の母子寡婦福祉対策議員連盟の会長をしております。そんな中で、いつも連携をしております全母子協の皆様方、今日は傍聴に来ていらっしゃいます。そして、全母子協の方々は、全国的に今、一人親家庭を支援をしているというところで御活躍をしていらっしゃいます。どうぞ今日はよろしくお願いいたします。 　様々な事情がありまして、配偶者と離別をして、また働きながら子育てをするということは、やはりとても大変なことでございます。一人親家庭は、相対的貧困率、これが四四・五％。ほぼ半分の一人親家庭が貧困に苦しんでいるというところでございます。特に、コロナ禍、そして現在の物価高と、経済的に今苦しい立場に置かれている一人親家庭はたくさんいるということでございます。改めまして、一人親として子供を育てている皆様に心から敬意を表したいと思っておりま

○永岡委員　今大臣がお話しいただきましたように、親としての責務を明示したということはやはり大きな進展だと思っております。また、扶養の程度につきましても、自己と同程度の生活を維持することができるようにと、明確に一般の親族間の扶養の程度よりも重くしているということでございます。 　さて、離婚の際に養育費の協議ができなかった場合、今回導入されております法定養育費自体はすばらしい考えだと私も思っておりますが、あくまでも最低限のものと承知をしております。その最低限のものから協議をして養育費を決める段階で、協議への支援はどうなっているのでしょうか。今実施しております法務省、こども家庭庁の支援施策は今後どのように変わるのでしょうか。法務省にありましては、法定養育費の額、考え方も併せてお答えいただければと思います。法務省、こども家庭庁、お願いいたします。