永岡桂子

○永岡委員　ありがとうございます。 　やはり法定養育費は最低限ということで、かなり少ないものになるわけでございます。その最低限の法定養育費から協議をしまして養育費をもらう、これはしっかりと支援があるということをお聞きいたしました。ただ、協議、そして調停、審判、裁判という中で、やはり時間とお金がかかります。そんな中で、養育費の取決め率を向上させるということにおきましても支援を更に拡充していく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、親子交流の際の子供の安全確保に必要な手続や費用への支援についてお尋ねいたします。裁判所、法務省、こども家庭庁、よろしくお願いいたします。

○永岡委員　ありがとうございます。 　親子交流の支援の伴走というのは現在は一年、そして一回限りと伺っております。当然、答弁にもありましたように、ＤＶや虐待のおそれのある場合は利用できないわけですね。つらい思いをして離婚あるいは別居をした方や子供が第三者の目がないところで会うとなれば、やはり危険が伴うわけです。まずは、裁判所の実務で、安全ではないおそれのある面会は徹底的に排除すべきだと思っております。そのためにも、調査官の研修や調停委員の充実をしっかりと図るようにしていただきたいと思います。その上で、安全な場で親子交流が実現するよう、こども家庭庁は支援の拡充をお願いいたします。 　次に、今回の法案で養育費確保が進んだといたしましても、法定養育費であれば金額が少ないし、親子交流や、各種調停、審判、裁判の手続、また弁護士費用などで時間やお金がかかります。同居親、一人親家庭支援策は引き続きまし

○永岡委員　ありがとうございます。 　一人親の支援の話をするときに、一人で子供を育てられなければ離婚しなければいいという発言をされた方もいると承知をしております。夫婦間に問題があって離婚したいと思っている人たちを結婚生活に縛りつけておくということはやはり間違いだと思っております。 　私は、婚姻中であっても、離婚しても、まず子供が第一と考えております。今回の法改正を経まして、どのような状況でも子供を安心して育てられる日本を、社会をつくっていただきますことを心から祈念いたしまして、終わりにします。大臣、よろしくお願いします。

○永岡委員　おはようございます。自由民主党、茨城七区の永岡桂子でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。それでは、よろしくお願い申し上げます。 　まず冒頭、能登半島地震で亡くなった皆様方にお悔やみを申し上げまして、そして、被災をされた全ての方にお見舞いを申し上げます。 　昨年五月のＧ７の富山・金沢教育大臣会合では、富山県の新田知事、そして石川県の馳知事に大変私もお世話になりまして、心を痛めております。被災地のために全力を尽くしたい、そういう私の思いがございますので、よろしくお願い申し上げます。 　さて、私は、お母さんの底力をモットーに政治活動に取り組んでまいりました。子供たちのために何ができるかを常々考えてまいりました。今回の質疑では、そんな困難な状況にあります子供たち、子育て世帯について質問してまいりたいと思っております。 　まず、今、能登半

○永岡委員　ありがとうございます。 　学校は保育の場ではないものの、子供たちを昼間見てくれるところがあれば、親たちは復旧復興のための作業ですとか仕事に専念できます。是非早期に進めていっていただければと思います。特に、一人親ですとか、障害を抱える親御さんあるいはお子さんなどの場合は、子供のケアに時間が取られてしまうと復旧復興のための作業の面ではやはり不利になります。こちらの御配慮というのも是非よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、学校の校舎についてお聞きいたします。 　災害の被害を受けた被災地は、やはり学校の修復が遅れることがあるという話を聞いております。現場の皆さん方は、目の前の課題として被災者への対応ですとか子供たちの登校再開に注力することで、復旧等に必要な計画の策定にはなかなか時間が割けないのだと思っております。今回も、能登地域の自治体は様々な対応に忙殺されております。

○永岡委員　ありがとうございます。 　自治体からの連絡を待つのではなく、一緒になって取り組んでいるとのことでございます。 　ほかの施設を間借りするということは緊急的な対応としていいと思いますけれども、自分の母校、その思いというのも子供たちにはあるかと思います。通学のしやすさなどもあると思います。子供たちの学びが正常に戻ることができますように、引き続きまして、被災地の子供たちに寄り添った対応をお願いしたいと思っております。 　次の質問に移ります。 　前回、私の国会での質問というのは、一昨年の四月になります、内閣委員会での質問でございました。こども家庭庁設置法案の質疑であったと思っております。自民党の母子寡婦議連、略称ひとり親家庭議連の会長を務めていることもありまして、やはり私は、困難な状況にある子供たちへの支援、すなわち支援部門を中心に、当時の野田大臣に質疑をさせていただいております

○永岡委員　ありがとうございます。 　文部科学省、そして各自治体で努力をされているということでございますので、引き続きまして、支援が必要な方に届くようしっかりと取組を続けていただければと思っております。 　今は進学のための支援策の話でございましたけれども、我が国の政策の中で、特に子供、子育て政策では、支援策を利用できるかどうかというのがその後の子供たちの人生に大きな影響を与えると思います。そういった重要な転換点が、親、保護者がその情報を知っているかどうかに委ねられてしまうことに私は大変な危機感を感じております。 　デジタル庁から業務を移管されまして、こども家庭庁では、プッシュ型で支援を届けるための実証事業を実施をされていると聞いております。妊婦健診や学校健診、出席状況など様々なデータを連携させまして、この子はどういった支援が必要だとか、この家庭はこういった支援が必要なのではないかとな

○永岡委員　ありがとうございます。 　プッシュ型支援は、やはりデジタル化やデータ連携、標準化など様々な課題がございます。それぞれにきちんと対処しなければならず、一朝一夕に実現するようなものではないとは思います。まずは、様々な手続を一本化することによりまして利便性を向上させるということも必要だと思います。 　例えば、死亡届など、亡くなった方の手続の話でございますが、私の地元の茨城県古河市では、令和三年四月からおくやみサポートコーナーというものを設置をいたしまして、関係の手続を一つの窓口で一気通貫に終わらせることができるようになりました。全国の自治体でも同様の取組を進めていると伺っております。 　大事な方を亡くしたときに、つらい気持ちの中で、あの手続はここ、この手続はあそこの窓口、次はどうしようと役所の中をあちこち回るのはやはり大変なことでございます。利用者の皆さんからは、一つの窓口で全

○永岡委員　ありがとうございます。 　河野大臣からお答えがありましたワンストップ型、そしてこども家庭庁からお答えのありましたプッシュ型、それぞれの取組を一層進めまして、今年よりも来年、来年よりも再来年と、しっかり進めていただければと思います。特に、子供たち、子育て世帯が必要な支援に簡単にアクセスできるように、いち早く全国の自治体でこれが完了できるように、よろしくお願い申し上げます。 　次に、一人親家庭、低所得子育て世帯など、経済的に困窮する子供たちの生活、学習支援を、こども家庭庁、厚生労働省で実施をしていらっしゃいます。こども家庭庁の政策では、大学受験料、模擬試験受験料を支援をしてくださるとのことで、すばらしいと思っております。 　ただ、こちらの関係とこども家庭庁の政策は全ての自治体での実施という状況ではございません。首長の方や自治体執行部の方に、支援策を実施しても利用者が少ないので

○永岡委員　ありがとうございます。 　総理におかれましては、引き続きまして、多様な立場にあります方々に寄り添って政策を進めていただくようお願い申し上げます。 　次に、一人親の養育費確保についてお聞きをしたいと思います。 　一人親世帯の相対的貧困率でございますが、二〇二二年調査で四四・五％、一人親の半分近くが相対的貧困となっております。離婚時に発生します養育費の受給に関して言えば、二〇二一年度の調査では、母子家庭は七割の世帯、父子家庭は九割の世帯でもらえていないというのが現状でございます。 　自民党の母子寡婦議連でも養育費問題のＰＴを設置をいたしまして進めてまいりましたが、法務省では、法テラスを活用して養育費を請求する際の費用の償還免除をこの予算案で実現すると伺っております。こども家庭庁でも、離婚前後の親支援モデル事業におきまして、養育費の受け取りに係る弁護士の成功報酬を一年間負担す