松村勝康

お答えします。 　将来の受信料制度の在り方についての検討や、受信規約や免除基準の変更に当たっては、外部有識者で構成する、会長の諮問機関である受信料制度等検討委員会の知見も借りながら、議論、検討を進めております。 　委員御指摘の件ですけれども、ＮＨＫではこれまでもテレビ受信機能付きカーナビが受信契約の対象となることを御案内してきましたけれども、このような状況に鑑みると、私たちの御案内にも行き届かなかった点があったと受け止めております。こうしたことを踏まえまして、事業所向けのパンフレットやホームページ等を全面的に刷新するとともに、契約の単位や割引制度についてこれまで以上に丁寧な説明に努めており、自治体の担当者の方にも正しく御認識いただけているものと考えております。 　一方で、カーナビ受信料の在り方については、令和八年度収支予算、事業計画に付する総務大臣意見や参議院の附帯決議を始め、地方自

お答えします。 　これまでに、全国約千八百の自治体のうち、およそ六割に当たる自治体から受信契約の届出漏れがあったと申告を受けておりまして、二〇二五年度に約二十二億円の収納がございました。 　ＮＨＫでは、これまでもテレビ受信機能付きカーナビが受信契約の対象となることを御案内してきましたけれども、このような状況に鑑みると、私たちの御案内にも行き届かなかった点があったと受け止めております。こうしたことを踏まえて、事業所向けのパンフレットやホームページ等を全面的に刷新するとともに、契約の単位や割引制度についてこれまで以上に丁寧な説明に努めており、自治体の担当者の方にも正しく御認識いただけているものと考えております。 　引き続き、受信契約の対象や契約の単位について正確に御理解いただき、適正に受信契約を手続いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

お答えします。 　受信契約の単位についてでありますけれども、総務大臣の認可を得て定めた日本放送協会受信規約第二条に、世帯は世帯ごと、事業所は設置場所ごとと規定しています。これは、個人については生活のまとまりである世帯を、事業所については店舗や事務所などの部屋ごとの設置場所を基準として受信契約の単位を定めたものでありまして、受信契約者間の負担の公平性の観点からも合理的であると考えております。 　ただし、インターネットは、テレビと異なり、可搬型の通信端末機器など事業所における設置場所の特定が難しいものがあることを考慮しまして、配信の受信の本拠という考え方をもって設置場所を特定することとしています。 　御質問のように、事業者全員にパソコンやスマートフォンなどの通信端末機器が貸与されていて、業務のためにＮＨＫＯＮＥのサービスを利用する部署があるのであれば、その社員が所属する部署ごとの居室が配

お答えします。 　先ほど来御指摘いただいておりますけれども、改めてではありますが、デスクトップパソコンなど特定の場所で使用される通信端末機器の場合は、その機器が置かれた場所が設置場所となります。一方、ノートパソコンやタブレット端末など容易に持ち運びが可能な通信端末機器については設置場所の特定が難しいものがあります。その点を考慮して、先ほども御説明しましたけれども、配信の受信の本拠という考え方をもって設置場所を特定することとしております。 　例えば、企業の社員が外出先でノートパソコンやスマートフォンを用いて業務のためにＮＨＫＯＮＥのサービスを利用した場合、設置場所は社員が所属する部署の居室となります。受信契約の手続に当たっては、事業所から受信機等の設置場所や台数を御申告いただき、双方で内容を確認しながら進めていくことになります。 　ＮＨＫとしては、こうした契約の単位を含め、現行の受信料

お答えします。 　新たな営業アプローチとは、デジタル、書面、対面、外部企業との連携など様々な施策を組み合わせて、より多くの方に受信料制度への理解を深めていただき、納得して受信料をお支払いいただく方を増やしていく取組でございます。 　こうした取組は途上にあるものの、お客様から自主的に契約を申し出ていただく形を主体として、様々な施策を組み合わせることで受信料収入が改善する等の効果も出てきております。二〇二五年度は、支払い数が、年度当初に四十六万件減少する計画としておりましたけれども、結果として三十四万件の減少にとどめ、減少幅を縮小することができました。 　一方で、支払い数の減少が続いている点は重く受け止めておりまして、一層の改善に取り組んでいるところでございます。 　現在、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料をお支払いいただけていない方に対して、支払い督促による民事

お答えいたします。 　受信契約の手続漏れがあったと申告があった自治体についてはおおむね手続を完了していただいておりますけれども、今回の件を受けて、事業所向けの御案内を全面的に刷新いたしました。これまで以上に丁寧な周知に努め、適正に受信契約を締結いただけるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 　また、カーナビ受信料の在り方については、令和八年度収支予算、事業計画に対する総務大臣意見や参議院の附帯決議を始め、地方自治体からも様々な御意見をいただいているところでございます。事業所の契約単位の見直しは受信料体系を抜本的に変更することとなるため、現行制度との整合性や事業者間の公平性等について慎重な検討を要するものと考えております。 　ＮＨＫとしては、ＮＨＫに寄せられる様々な声に加え、外部有識者の方々の御意見やメディア環境、視聴者形態の一層の多様化なども踏まえ、引き続き検討してまいりた