山本巧

現在、道の駅は全国に千二百三十か所が登録をされております。また、防災道の駅は全国に三十九か所選定をされております。 　この防災道の駅は、都道府県の地域防災計画などで広域的な防災拠点に位置付けられている道の駅のうち、建物の耐震化、無停電化、通信や水の確保などによりまして災害時にも業務実施可能な施設となっており、かつ、災害時の支援活動に必要なスペースとしまして二千五百平方メートル以上の駐車場を備えていることを要件としております。都道府県の意見を踏まえ、国が選定をしているものでございます。

委員御指摘のとおり、災害時の対応におきましては、管理運営を担っていただいております道の駅の駅長さんなどを始め、道の駅の現場の方々の対応、これ非常に重要だというふうに考えております。 　このため、防災上の位置付けをする道の駅においては、自治体や道路管理者、駅長等から成る関係者によりまして、災害時に備えたＢＣＰを策定をしております。発災時において実施すべき内容や、あるいはその実施手段を事前に取り決めるというのとともに、防災の訓練も実施をしてその実効性を高める取組を推進をしております。 　また、道の駅で、能登半島ではその道の駅間での支援も行われたということでございますので、平常時から道の駅同士の人的なネットワークの構築をしておくというのも大事だというふうに思っております。 　こうしたそのＢＣＰの策定、防災訓練に加えまして、この防災道の駅のネットワークの中での災害対応のノウハウだとか、あるい

道路の脱炭素化に貢献する新しい技術でございますけれども、例を挙げますと、低炭素アスファルトやペロブスカイトの太陽電池、走行中の給電施設、こうしたところが期待をされているところだというふうに思っております。 　例えば、低炭素のアスファルトにつきましては、通常のアスファルトと比べまして製造時の温度を下げることが可能となりますので、ＣＯ２排出量の削減に加えまして、施工時での労働環境の改善や交通開放までの時間の短縮などの効果が確認をされておりまして、導入を促進をしております。 　こうした新しい技術、積極的に導入をするため、いろいろ検討を進めてまいりたいと考えております。

市町村の技術職員の不足、これ非常に大きい問題だというふうに思っております。 　市町村に対する技術的な支援といたしまして、これまでも地方整備局の組織に道路メンテナンスセンターを設置をいたしまして、地方公共団体職員向けの研修を実施をしておりますほか、あるいは技術的な相談の対応、さらには、特に高度な技術力が必要となる施設については、地方公共団体に代わって国土交通省が診断、修繕を行う直轄診断あるいは修繕の代行、こういった制度も設けて対応してきているところでございます。 　これまでの取組に加えまして、今回の法案で御提案させていただいておりますが、連携協力道路制度、複数の道路管理者で連携協力をするというような取組によりまして、市町村における効率的、効果的な道路管理の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

今後の道路啓開計画につきましては、まず地方整備局単位で策定をし、その後、都道府県単位で策定をするということを予定をしておりますが、いずれの場合についても、地方整備局が協議会の事務局に入って地方公共団体と十分に連携を図りながら検討を進めていく予定でございます。 　これらの検討を進めるに当たりまして、先ほどもお話をさせていただきましたが、ガイドラインを策定をさせていただいて、これを周知をしていきたいというふうに思ってございます。 　この周知に加えまして、実効性を高めるということのために、今回、平時から多くの関係機関が協力をした実践的な訓練を実施する、あるいは災害対応の実績を踏まえた定期的な計画を見直しをしていく、こうしたことを通じまして、この道路啓開計画の実効性を高めていきたいと考えております。

脱炭素の、道路の脱炭素化に貢献する新技術については、低炭素アスファルト、ペロブスカイト太陽電池、走行中給電の施設といったものが新しい技術としては期待をされるというふうに考えております。 　低炭素アスファルトについては、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、ＣＯ２の削減に非常に効果あるということでございますし、あとペロブスカイトの太陽電池については、軽量かつ柔軟に曲がるということもありまして、道路空間で広く適用が期待されるということでございます。経産省においても、道路等のインフラの空間の活用も含めた幅広い検討を行うというふうにされております。万博においても一部試行をされるということでございますので、道路空間への早期導入に向けて、設置に……

設置に関する考え方の検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　様々なこの新技術、積極的に導入をして脱炭素化を進めてまいりたいと考えております。

この融雪剤の散布に当たって、この融雪剤メーカーのマニュアルといいますかこのカタログ、これは承知をしております。 　でありますので、この融雪剤が、直轄国道においては、この融雪剤の散布に当たりまして、融雪剤が溶けずに路上に残存しないように、融雪剤メーカーの標準散布量も参考としながら、一平方メートル当たり二十グラム程度を目安として散布をするとともに、気温や路面温度などの状況に応じて適宜散布量を調整をしているというところでございます。

直轄国道においてはやっておりますので、それで、地方自治体が管理されている道路についてはまだそうした周知をしてはおりませんので、こうした国の取組ですね、国の直轄道路においての取組、こうしたものを、各都道府県に設置をいたしました道路管理者から成ります道路メンテナンス会議の場などを通じまして、この国の取組などを各道路管理者にしっかり共有をしていきたいというふうに考えております。

今委員御指摘のその凍結防止剤の散布車でございますけれども、この散布車については、この散布する量だとか散布する幅を設定をすると、あるいは車速の変化に追従して散布する密度を一定にするという機能がございまして、基本的にこうした機能を有しておるということでございます。