赤嶺政賢

○赤嶺委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

○赤嶺委員　ただいまの鈴木貴子さんの動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤嶺委員　御異議なしと認めます。よって、佐藤公治さんが委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長佐藤公治さんに本席を譲ります。 　　　　〔佐藤委員長、委員長席に着く〕

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　屋良議員に続きまして、私も米軍関係者による性暴力事件について質問をいたします。 　昨年の十二月、十六歳に満たない少女が、米兵に誘拐の上、性的暴行を受け、しかも、政府が、半年もの間事実を隠し、沖縄県にも伝えていなかったことが明らかになりました。防衛省にも伝えていなかったというのは屋良議員の御指摘のとおりであります。そればかりか、昨年以降、県内で計五件の性暴力事件が発生し、全てが隠蔽されておりました。県内外で衝撃と激しい憤りの声が広がっています。 　九五年の少女暴行事件に県民の怒りが爆発し、日米両政府が、九七年、日米地位協定の運用改善の一環として、在日米軍に係る事件、事故発生時の通報手続に合意をいたしました。ところが、今回、通報手続は全く無視され、沖縄県はおろか防衛省でさえ蚊帳の外に置かれておりました。一体なぜ合意は守られなかったのか、政府は事実

○赤嶺委員　いや、なぜ全文を公表しないのかということを聞いているんですよ。

○赤嶺委員　三十年前のことで事実を掌握していないというのは、外務省の答弁ですか、こんなことが。大事な日米関係を律するものでしょう。そういうことも掌握していない。 　通報手続は、米軍関係の事件、事故が発生したときにどのような基準、経路で日米間、地方自治体などとの間で情報を共有するかを定めたものであります。隠すような性格の文書では全くありません。 　外務大臣、通報手続は今回の政府の対応を検証する上で大前提となるものです。日米間で調整の上、国会に提出していただきたいと思いますが、いかがですか。

○赤嶺委員　公表している部分でさえ全文ではないんですよ。私が求めているのは全文であります。 　委員長、この委員会において全文を公表するよう理事会で取り計らいをお願いしたいんですが、いかがですか。

○赤嶺委員　今回の政府の方針について、まず警察庁に伺います。 　沖縄県警は、昨年以降の五件の性的暴行事件について、いずれも公表せず、県にも伝えていませんでした。昨年以降、米軍関係以外で県警が公表した性犯罪事件、これはありますか。同じように非公表にしているのですか。

○赤嶺委員　米軍関係は全て非公表であります。それ以外では公表している事件があるというのが今の警察庁の答弁です。 　七月二十四日には、石垣市で小学校低学年の男児への不同意わいせつ事件も発生しました。翌日の地元紙はそれを報道しております。 　米軍とそれ以外の広報の仕方で、何でこんな違いがあるんですか。結局、米軍関係の事件は隠していた、そういうことではありませんか。

○赤嶺委員　警察庁の提出した資料によりますと、昨年、米軍関係者による不同意わいせつ事件が沖縄県内で一件発生しています。これはどういう事件ですか。そして、公表したんですか。