赤嶺政賢

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日は、オスプレイの問題について質問をします。 　オスプレイの飛行が再開をされてから二か月が経過しました。事故原因も明らかにせず、昨年の墜落事故などまるでなかったかのような、県民の頭上を我が物顔に飛び回っております。 　オスプレイの安全性をめぐっては、今回の事故原因とされる特定の部品の不具合に加え、オートローテーション機能の欠如、クラッチの欠陥、砂じんを吸い込むことによるエンジン出力の喪失、排気熱による火災の発生など、様々な問題点が指摘をされてきました。 　こうした下で、アメリカの国防総省の運用試験・評価局が今年一月に公表した年次報告書で、米海軍のＣＭＶ22オスプレイについて、防氷装置に関わる多数の構成部品の不具合のため、運用に適していないと指摘していることが報じられました。全体の不具合のうち四四％が防氷装置に関わるものとしております。防氷

○赤嶺委員　今回の報告書では、評価局は一昨年六月の報告書で同様の指摘を行っていたことを明らかにしております。 　一昨年の報告書の指摘を受けて、米軍はどのような対策を講じたのか。今年の一月にも同じ指摘を受けたということは、十分な対策を講じていないということではありませんか。

○赤嶺委員　今、結局、アメリカ政府からも製造メーカーからも通報は行われていないということでありますが、陸上自衛隊について、いろいろな点検をしたにしても、その防氷装置の対策、これは講じていない、そういうことですか。

○赤嶺委員　今回の指摘を行った運用試験・評価局、これは、どのような任務、役割を持った機関ですか。

○赤嶺委員　国防総省にとっては、とても大事な、そういう役割を持っているわけですね。運用試験、評価における、国防長官の主要なアドバイザーに位置づけられているわけです。 　その評価局から運用に適しないと指摘された機体が、十分な対策も講じないまま飛行を続けてきたということになりますよね、防衛大臣。

○赤嶺委員　米海軍のＣＭＶオスプレイは、嘉手納基地や普天間基地に度々飛来していることが防衛省の目視調査によっても確認されております。 　それぞれの基地でどれだけの離着陸が確認されているのか、説明していただけますか。

○赤嶺委員　ＣＭＶオスプレイは二〇二〇年に実戦配備されています。今答弁にあったように、その翌年から頻繁に沖縄に飛来しております。常駐機でないにもかかわらず、一月当たり、嘉手納基地は約十回、普天間基地は約十四回の飛行が確認されているということであります。昨年十二月にオスプレイの飛行を全面的に停止したときにも、嘉手納基地には三機のＣＭＶオスプレイが展開しておりました。 　評価機関から運用に適していないと宣告されたＣＭＶオスプレイは、そのまま撤去し、今後の飛来を拒否するのが当然ではないかと思いますが、いかがですか。

○赤嶺委員　評価局が運用に適しないと評価を下しているのに、我が国の安全保障、防衛に必要だという答弁は何たることかという気持ちで受け止めます。 　オスプレイは、米軍の海兵隊、空軍、海軍、米国以外では唯一陸上自衛隊が導入していますが、基本的な機体構造は共通しております。問題が指摘された防氷装置は、米海軍だけでなく、他のオスプレイにも共通して使用しているものだと思いますが、その点はいかがですか。仕様や規格に何か違いはあるんですか。

○赤嶺委員　陸上自衛隊も米軍も同一の機体構造を持っているわけですね。その米軍の評価局は、その防氷装置について、運用に適していないというような評価を下しているけれども、それは、日本に対する情報、通報は全くないということですから、何をどう確認していいか分からないと思うんですよね。 　国防分析研究所でオスプレイの技術評価を担当したレックス・リボロ氏、これは、オスプレイを日本に展開するときにも何度も国会で専門家としてその知見を紹介いたしましたが、今回指摘された防氷装置について、海軍仕様だけでなく海兵隊と空軍全てのオスプレイに共通する問題、このように指摘をしています。その上で、運用試験・評価局が運用に適さないとの見解を表明するのは非常にまれだ、問題の大きさを示しており、早急に修正すべきだと述べています。 　この問題をめぐっては、二〇二〇年二月に北海道で行われた日米共同訓練、ノーザンバイパーで、普

○赤嶺委員　外務大臣に伺いますが、緊急着陸という事案、これは安全のためにやるんだと防衛大臣は言っていますが……（木原国務大臣「予防着陸」と呼ぶ）予防着陸は。緊急着陸とも言っているわけです。私たちは沖縄で何度も体験しているんですけれども。 　重大事故の予兆の可能性があるということですよね。事故の発生を未然に防ぐ上でも、原因や対策について日本政府に共有される仕組み、今、通報は何もないわけですよね、アメリカから。運用に適しないという評価局の評価がありながら、それは日本政府に説明しない。しかし、予防着陸あるいは緊急着陸みたいなことをやっている。 　そういう点では、アメリカからの通報、日本政府は、共有するような仕組み、これを検討すべきだと思いますが、外務大臣、いかがですか。