赤嶺政賢

○赤嶺委員　納得いかないですね。イスラエルは現に戦闘が行われている国で、同じようなアメリカは行われていない国、非常に曖昧なものになっております。 　現に戦闘が行われている国とは、どういう場合なのか。領域内で戦闘が行われていなければ、現に行われていない国なのか。じゃ、イスラエルはどうなんだというような話になっていきます。その判断基準、これが何か、政府の見解をきちんと示すように求めたいと思います。 　委員長、取り計らいをよろしくお願いします。

○赤嶺委員　次に、岸田首相は、二月五日の予算委員会で、戦闘機を輸出することは平和国家の基本理念に反するのではないかと懸念する国民もいると問われたのに対し、戦闘機の主任務は、侵攻してくる航空機やミサイルを迎撃し、領空侵犯を防ぐことだと述べ、殊更、迎撃用の兵器だと強調しておりました。 　しかし、次期戦闘機の開発を担っている三菱重工、この三菱重工は、次期戦闘機に関する説明資料がアップされておりますが、この中で、様々な任務をこなすことができるマルチロール機だと説明をしております。 　次期戦闘機はマルチロール機として開発されるという理解でよろしいでしょうか。

○赤嶺委員　マルチロール機について説明を伺いましたが、次期戦闘機は、今の説明でも、空対空だけではなく対地攻撃能力を持つということであります。 　政府は戦闘機は防衛用の兵器だと強調しておりますが、輸出した先の国がその戦闘機をどのように使うかは、その国が決めることであります。総理の言うように、侵攻してくる航空機やミサイルを迎撃するために使うのか、それとも相手国への対地攻撃に使うのかは、その国の判断次第だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○赤嶺委員　国連憲章に適合した使用を義務づける、日本側はそう主張していて、しかし、それが担保になるかということですよ。国連憲章に違反すると自ら言って攻撃を行う国はありません。何の保証にもなりません。 　次期戦闘機は、Ｆ２戦闘機の後継機として開発するものであります。防衛省は今、Ｆ２戦闘機は長射程化した一二式地対艦誘導弾を搭載できるよう改修を進めています。次期戦闘機がどのようなものになるかは今後の交渉で決まるという説明が先ほどからずっとありますが、防衛省としては、Ｆ２と同様に長射程ミサイルを搭載できるようにしたいと考えているのか、それともその必要はないと考えているのか、どちらですか。

○赤嶺委員　防衛省は、今保有する全ての戦闘機に長射程ミサイルを搭載しようとしています。イギリスも、次期戦闘機に最新鋭の極超音速ミサイルを搭載する構想が伝えられております。 　次期戦闘機が、いわゆる敵基地攻撃能力、長射程の対地攻撃用ミサイルを搭載できることになれば、輸出先の国で他国攻撃に使用される危険性も一層高まります。まさに国際紛争を助長することになるのではないか、こういう我々が危惧している点をどのように考えますか。

○赤嶺委員　余りにも建前だけの答弁で、真実味が感じられません。 　国際紛争、いろいろな場合がこれまでも起こってきました。一九九〇年にイラクがクウェートを侵略しました。それが可能になったのは、一九八〇年代に欧米諸国が行ったイラクへの軍事支援があったからであります。 　国際紛争を助長する戦闘機の輸出はやめるべきだということを申し上げて、今日のところは、時間が来ましたので、質問を終了いたします。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　前回に続いて、うるま市石川の自衛隊訓練場の建設計画について質問します。 　三月十五日の委員会で、防衛省が選定した候補地が閑静な住宅地にあり、年間四万人の子供たちが利用する県立石川青少年の家に隣接していること、周囲に高圧線が張り巡らされ、ヘリの飛行にも適さないことなどを挙げて、なぜこの場所を選んだのか、検討の経過を記録した資料の提出を求めました。 　防衛大臣、資料の提出はどうなりましたか。

○赤嶺委員　今後の検討に支障が生じるとおっしゃいますけれども、周辺の住宅や教育施設、高圧線についての検討経過を明らかにすることで支障など生じないと思います。 　現に、防衛省は、宮古島や石垣島への自衛隊配備に当たっては、候補地検討のために行った調査報告書を国会に提出しています。そこでは、候補地ごとに、周辺の学校や医療施設、住宅地、自然環境やインフラの状況が書かれています。当時は出せたのに、なぜ今回は出せないんですか。

○赤嶺委員　結局、うるま市石川については、まともな検討はやっていなかったというようなことにしかならないと思います。だから、出せるものがないんじゃないか、このように思います。明らかにできないようなずさんな検討でこのような場所を選定した防衛省の対応は、絶対に許されるものではないと思います。防衛大臣は、空の上から御覧になったと思いますが、現地に行けば、本当にこんなところに自衛隊の訓練場を造っていいのかと誰しもが思うような場所であります。そういう検討経過について求めるのは当然であります。 　地元の自治体、住民への説明の経過、これもまた問題であります。 　三月二十日に、地元の石川会館で計画の断念を求める会主催の市民集会が開かれました。九百七十席の定員の会場に千二百人以上が集まって、会場に入れなかった人のために、急遽ロビーに特設モニターが設置されました。私も参加しましたし、先ほど質問された屋良議員

○赤嶺委員　先ほど、防衛省の屋良議員への答弁として、平素から様々なやり取りを行っているというような内容がありましたが、それはそういうことですか。