赤嶺政賢

ただいまの鈴木貴子さんの動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、逢坂誠二さんが委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長逢坂誠二さんに本席を譲ります。 　　　　〔逢坂委員長、委員長席に着く〕

どうも。日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日は、四人の参考人の貴重なお話、大変ありがとうございました。やはり、沖縄北方特別委員会、今回、委員長のイニシアで参考人質疑が実現しましたが、当事者がいらっしゃる委員会だけに、とても大事だなと思いました。これからもよろしくお願いしたいと思います。 　それで、最初に本永参考人にお伺いしたいんですが、ＧＷ二〇五〇の協議会、この構成メンバー、屋良議員も質問しておられたんですが、実は沖縄県や地権者が入っていないわけですね。跡地利用計画というのは、現行法では当然、軍用地の跡地利用は、沖縄県や当該自治体、そして地権者ですよね。これがお互いに意見を出し合って合意形成を図りながら作り上げていくものだと思います。 　那覇の市会議員時代に、おもろまちの、本当に国の支援が何もない中で、あそこの軍用地跡地利用の町づくり、けんけんがくがくでした。小禄の金城もそうでした。揺

ありがとうございました。 　やはり、地権者から見れば、基地に奪われたふるさとに戻りたいということが第一ですよね。西普天間の開発のときもいろいろありました。普天間基地も地図まで作っているんですね。戦前、どこに誰のうちがあったと、屋号まで作っている、そういうのを持っていますから。首長と民間経済界は意思の疎通があっても、その先の地権者は、後で、グランドデザインができたらそのとおりにいきましょうといったら、これはやるせないものが出てくると思うんですよね。 　それで、本永参考人にもう一問お伺いしたいんですが、グローバルな観点ということをおっしゃいました。 　このＧＷ二〇五〇のグランドデザインを見ると、沖縄の国際拠点化、そして、そういう項目があり、国際会議や公的機関を誘致すると書かれております。 　報道では、ＭＩＣＥ施設も提案と報じられています。沖縄県は、既に沖縄県自身が東海岸にＭＩＣＥを整備

ありがとうございました。 　ちょっと時間がなくなりましたので、古波藏参考人に、本当は西田発言の受け止めも聞きたかったんですが、西田発言とは別に、この間、那覇基地の第一五旅団のホームページに、沖縄戦のときの牛島満司令の辞世の句という句が掲げられております。私は、一五旅団に対して、旧軍と新しい憲法の下での自衛隊と両立するのかということを国会でもいろいろ伺ったことがあります。 　昨日、安保委員会で私は中谷防衛大臣と沖縄戦のお話をしていたら、中谷防衛大臣が私の言葉を取って、いや、沖縄戦が捨て石作戦だったということは聞いたことがない、自分も自衛官の時代に教育を受けたけれどもそれは全然認識にないという答弁をされて、私もどきっとしたんですけれども、西田発言から、一五旅団の辞世の句のホームページへの掲載や、あるいは、沖縄戦に対する、それが捨て石作戦だったという、その辺りの認識を私は持っているんですが、

ありがとうございました。 　私、古波藏参考人のような研究者がいらっしゃることを屋良議員から紹介されて初めて知って、それで、沖縄の戦後史をずっと研究されていると。 　その中で、沖縄の米軍統治下で、プロパガンダとして、「守礼の光」とか「今日の琉球」とか、これは私の小学時代に米軍から配付されていたんですよ、学校に。私なんかは、この本を一生懸命読んでいた、読んで育って、今日、共産党になっているんですけれども。そういうプロパガンダで周辺国の脅威をあおり、その脅威から日本を守るといって沖縄の統治を正当化していたことを述べておられます。 　こうした史実は、先ほどの答弁と重なると思うんですが、今、台湾有事は日本有事といって脅威をあおっている今日と重なることになるんじゃないか。 　先ほどの与那国の話でいっても、国民保護といいながら、九州、沖縄に全島民避難ですから。離島の振興といいながら、石垣、宮古、

どうもありがとうございました。 　今日はちょっと時間がなくなってしまいましたけれども、本当に、根室、北海道の皆さんには私も長いことお世話になってきて、先ほどの、教科書を教えるんじゃない、教科書でというのも、私も現場の出身なものですから大変共鳴いたしました。 　これからも、北方領土、我が党は全千島返還という立場ですから、頑張っていきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

日本共産党の赤嶺政賢です。 　私は、これまで、憲法審査会で改憲のための議論はやるべきではないと主張してきました。それは、何よりも、国民の多くが改憲を求めていないからです。今日も、国会議員の任期を延長する改憲が必要という主張がありますが、そのような声は国民の中から全く沸き上がっていません。 　そもそも、議員任期延長の改憲は、国民の選挙権を停止し、恣意的な権力の延命につながるものです。国民が改憲を求めていないにもかかわらず、憲法を尊重し擁護する義務を負う国会議員が改憲を喧伝し、国民に押しつけることは、本末転倒であり、許されません。 　さらに、前回の審査会では、憲法九条を変えて自衛隊を明記すべきだとか国防規定を入れるべきだという意見がありました。しかし、今問われているのは、自民党政権が大軍拡を推し進め、憲法を破壊していることであり、九条を変えることではありません。 　安倍政権は、二〇一四

日本共産党の赤嶺政賢です。 　まず、防衛大臣に伺います。 　陸上自衛隊の幹部候補生学校の二〇二四年度の学習資料で、沖縄戦の旧日本軍第三二軍の戦いについて肯定的に評価していることが報じられました。具体的には、作戦経過の概要について述べた章で、圧倒的な空海からの支援を有する米軍に対して、孤軍奮闘三か月にわたる強靱な持久戦を遂行し、米軍を拘束するとともに多大の出血を強要して、本土決戦準備のために偉大な貢献をなしたのであると記載しています。その一方で、住民を根こそぎ戦争に動員したことや、沖縄県民をスパイとみなした住民の殺害、ごうからの追い出し、食料の略奪、集団自決の強制などについての言及はありません。 　本土決戦を遅らせるための捨て石作戦について、反省どころか、偉大な貢献として描く教材が自衛隊の学習資料として適切でないことは明らかであります。大臣は、この資料について、どう認識していますか。使

県民の動員は、沖縄戦の末期だけではないですからね。米軍が上陸する前から、沖縄県内に十六の飛行場を造るために学業を放棄させられ、あるいは飛行場造りに動員させられていますから、末期の県民動員という認識そのものが、防衛大臣、間違っていますから。 　学習資料を見直すということでありますけれども、具体的にどのような内容に改めていくのかという問題です。 　幹部候補生学校をめぐっては、昨年五月にも、沖縄の現地教育の要領で、日本軍が長期にわたり善戦敢闘し得たと評価していたことが問題になりました。繰り返されているんですね。 　沖縄戦がどのような性格の戦争で、一般住民にどのような犠牲を強いたのか、日本の侵略戦争によってアジア太平洋諸国の人々と日本国民にどれだけの犠牲を負わせたのか、それがいかに人命を軽んじるものだったのかを学ぶことが、二度と同じ過ちを繰り返さないために、旧軍と断絶しているはずのものです。