西村智奈美

直ちに影響が出ちゃ困るんです、それは。当たり前のことを御答弁になっただけで、今後、これ以上基盤が崩れないようにお願いしたいということを強く申し上げておきます。 　次の質問に移ります。在留資格の経営・管理についてであります。 　この間、済みません、何度も通告しておりながら、今日やっと質問になるんですけれども、経営と管理で日本に来られる方というのは、私の理解ですと、日本の経済の発展のため、そしてまたイノベーションのため、日本の市場に新しい価値を提供したりするという、意義のあるものだというふうに認識しておりますけれども、そのとおりでよろしいでしょうか。

様々な効果が期待できるということでありました。 　例えば、地元、それぞれの地域で、エスニック料理の店なんかを経営している方もいらっしゃると思うんですね、この経営・管理という在留資格で入ってこられている方の中には。大臣は、例えばお地元で、そういった外国の方が経営するエスニック料理の店などに行かれたことはありますか。

大臣も召し上がっておられるということで、ちょっと何か親近感が湧きました。 　それで、実はこの経営・管理の認可基準なんですけれども、昨年の十月にこれが大幅に変更となっております。いろいろな要件、基準があるんですけれども、その中で、資本金について、それまでは五百万円だったものが三千万円に引き上げられました。これはどういう経過を経て変更されたものか、御答弁をお願いします。

ちょっと今の答弁、確認したいんですけれども、八月二十日の出入国在留政策懇談会で議論を行って、八月二十六日からパブコメを開始したというふうに御答弁されましたか。そのときのパブコメにかけた案というのは、それはどういうものなんでしょうか。

それで、出入国在留管理政策懇談会というのは、大臣の私的な懇談会というか勉強会であるというふうに事前にお聞かせをいただいているんですけれども、この中で、私も議事録を拝読したんですが、十六人の委員の方がいらっしゃるんですよね、座長を含めて。そのうち十三人が出席をしていらして、うち、資本金についてだけちょっと問いますけれども、資本金を五百万円から三千万円に引き上げることについて明確に賛成だとおっしゃったのは、私が理解しているところ、お一人。あとの委員の方々は慎重意見だったというふうに思うんですけれども、間違いないでしょうか。

私はその場にはいませんでしたから、場がどういう雰囲気だったかというのは議事録を見ただけではもしかしたら分からないのかもしれません。だけれども、私が議事録を読んだ限りでは、明確に自分は賛成だとおっしゃっているのはお一人だったというふうに私は読みました。 　それで、その上でなんですけれども、二十日にこの懇談会が開かれて、二十六日には既に資本金三千万円という案を示してパブコメにかけているわけですよね。ちょっと、余りに短期間過ぎやしないかなと。つまり、懇談会の最後の方で、座長の方からも、いろいろな調査ですとか、実態調査、実態把握が非常に重要だというようなことも言いながら、担当の課長が、いろいろと御意見をいただいて、いずれもごもっともだと思っておりますし、今後我々として最終案を決定する際に、そこの中で十分に踏まえて検討させていただければと思っておりますということで、短期間、一週間のうちに出しちゃっ

では、日本国内では二千万円超が一つの基準となるということの答弁ですかね、今の参考にした数字として。 　総務省に伺うんですけれども、日本国内で資本金三千万円以上はどのくらいの比率になるんでしょうか。

ごめんなさい、ちょっと総務省に追加で済みません、もう一件。 　先ほど出入国管理庁の方から、利益率が要は黒になるというところが二千万円超が目安だというふうな答弁があったんですけれども、そういったデータを取っておられますか。

通告していなかったので申し訳ないんですけれども。 　今、ちょっと二千万円超という新しい数字も出てきまして、何かすごく混乱させられているような気もするんですけれども、そもそも何で三千万円なのかということをやはり私としては考えるわけなんですよ。 　日本の企業の中でも、三千万円以上の資本金の企業というのは八・七％しかないわけなんです。これが仮に、すごく、過半数以上あるとかというんだったら、ああ、そうかと、何となく感覚としては分かるところはあるんだけれども、何かこういった急激な資本金の引上げということが、ある意味やはり日本社会としてのちょっとおかしなメッセージとして私は伝わってしまう危険性があるんじゃないかなというふうに思うんですよね。 　今回、基準を変更した場合に、それはそれでいろいろな影響があると思いますけれども、一体、改正後の基準でどれだけの人たちが、この三千万、日本語とかいろいろあり

この議論のきっかけは、ペーパーカンパニーですとか名義貸し、こういったものがいわゆる不法就労の隠れみのになっているのではないかという疑いがあったからだというふうに聞いております。 　大臣の私的な勉強会の出入国在留管理政策懇談会の中でも、やはり実態調査なんじゃないですかということは、多くの委員の方が言っておられるんですよね。いろいろな国の例も引きながら、例えば韓国なんかでは、やはり最初の設立時というのは実態調査というのは難しい、だけれども、例えば更新するときに実態調査と税務確認をやるというようなことを厳格化したんだということ、それから、入国審査官がもっと出ていって実態調査、実地調査を行うべきではないかというふうな話もありましたけれども、これについては、こういうのをやったらどうでしょうかね。