西村智奈美

中道改革連合の西村智奈美です。 　本日の議題とされている合区についてですが、参議院選挙区の合区により、当該の県の皆さんの率直な思い、生じている不都合について、例えば全体の定数を増やすなど何らかの措置を講じていくことは必要と考えますが、全て国民は法の下に平等とする憲法第十四条を乗り越えて一票の格差を広げることには賛成できません。 　更に言わせていただければ、衆議院の話ではありますが、比例の定数を大幅に削減し、民意、特に少数政党を支持する国民の声を届きにくくする論外の案を提案している自民党に、参議院の合区解消の議論を提起する資格はないと申し上げたいと思います。 　また、地方公共団体について、日本維新の会と自民党は首都法がない中で法体系上もおかしな副首都法を制定しようとしていますが、第三十四次地方制度調査会で大都市制度について議論が始まっているところ、その議論をまずは踏まえるべきと考えます

ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 　巌だけが助かればいいという問題ではありません、冤罪被害で苦しんでいる方が大勢いらっしゃいます、抜け道をつくらないで。元死刑囚である冤罪被害者の袴田巌さんの姉、袴田ひで子さんは、再審法改正の議論に際して度々そう訴えてこられました。袴田巌さんの事件で、逮捕から無罪が確定するまでに五十八年もの年数がかかっています。この事件のほかにも、近年、再審無罪事件が相次いでいますが、いずれも長期間にわたる再審手続を要しており、刑事司法に対する信頼も大きく揺らいでいる状況です。 　このような中で、刑事訴訟法の第四編、いわゆる再審法については、様々な制度的不備があることが指摘されています。本法律案は、刑事訴訟法を改正して再審及び再審請求手続に関する規定を整備することにより、冤

平林晃議員の御質問にお答えします。 　まず、議員立法の再提出に至った認識と思いについてお尋ねがありました。 　令和五年三月に袴田事件の再審開始が決定されたことを受け、冤罪被害者の適切かつ迅速な救済が急務であるとの思いから、超党派による、えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟が設立され、その場において、関係者からのヒアリングや議員間での真摯な議論を積み重ね、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを全面的に禁止し、再審請求審における証拠開示を幅広く認める内容の法律案を策定しました。 　その法律案は、議員連盟の主要メンバーが所属する自民党において党内手続を進めることができなかったため、昨年の通常国会で、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、参政党の野党五会派で共同提出したところでありますが、審議されることなく、高市総理による衆議院解散のため廃案となってしまいまし

小竹凱議員の御質問にお答えいたします。 　議員提出法案における送致書類等目録を含む検察官保管証拠等の開示に関する規定についてお尋ねがありました。 　本法律案では、より広範な証拠開示を可能とする観点から、再審請求理由に直接又は間接に関連すると認められる証拠を対象として、再審請求人等から開示請求があった場合には、その開示の必要性や開示による弊害などを考慮して相当でないと認めるときを除き、裁判所が検察官に対し再審請求人等に対する直接開示を命じる制度を設けることとしています。 　この証拠開示制度の対象は、検察官等が保管する証拠だけに限られず、警察から検察官に事件が送致されるときに作成、送付される書類や証拠物の目録、すなわち送致書類等目録にも及ぶこととしています。これは、再審請求人側が再審請求理由について的確に主張を組み立てるためには、開示を求める証拠がその全体像においてどのような位置づけと重

中道改革連合の西村智奈美です。初めて憲法審査会で発言します。 　戦後日本の自由と平和の礎となってきた日本国憲法を尊重する立場から意見を述べます。 　私たち中道改革連合としては、権力の濫用を防ぎ、個人の尊厳と自由を守るという基本政策の下、憲法議論に参画していくという立場です。 　しかし、あえて申し上げれば、先週の審査会で日本維新の会の馬場元代表は、憲法論議の核心であるべき、権力の暴走につながるとの主張について、改憲反対ありきの常套句などと発言されました。権力の暴走は、ナチス・ドイツの例を始めとして現実的かつ真っ当な懸念です。こうした発言が相次ぐ中で、また中東情勢やその影響など深刻な課題が山積する今、それより優先して憲法の議論が進んでいくことに深刻な懸念を感じています。 　また、自民党は衆議院では圧倒的多数かもしれませんが、参議院ではそうではありません。今回のテーマである緊急事態への対

私は、四月十五日の当委員会におきまして、新潟県内の地方裁判所管内、そこにおきまして、簡易裁判所の開廷日の日数を見直す方向なのではないかということについて質問をいたしました。 　その際、最高裁からの答弁は、この度確認したところ、新潟県内の簡易裁判所で、柏崎簡易裁判所以外に見直しを具体的に検討しているというところはございませんという答弁がありました。この答弁は、今も最高裁として維持しているんでしょうか。

幾つかまたそれぞれ個別に伺いたいと思うんですけれども、どこの担当者にどういうふうに確認をしたのでしょうか。私は、不思議でならないんですよ。 　今、三条、長岡、高田、ここの簡易裁判所も、人数が減るということで、それに加えて柏崎、ここの柏崎だけ四月十五日は御答弁になったんですけれども、なぜ柏崎だけ確認ができたのか、教えてください。

本当にあきれて物が言えないんですけれどもね。新潟地裁の方に確認をしないで、事務総局の中での、ちょっと横の机の人にどうなんだと聞いただけでこの国会で答弁をした、うその答弁をした、でたらめの答弁をしたということですよ。重く受け止めていただきたいと強く申し上げます。 　あわせて、先ほど総務局長は、人事的事情も含む総合的判断だということで、各地域の裁判官会議がそれぞれ自律的に判断をしているというふうにおっしゃいました。だけれども、それは、本当のところ、深掘りしていったら、最高裁の方から人手が減らされているということがやはり背景にあるんじゃないですか。これまでも各地方で開廷日が減らされているところは結構あるんですよ、委員の皆さんの地元でもちょっとお調べいただきたいぐらいなんですけれども。 　それで、よくよく聞いてみると、また、本当に正直に話してくださる地方裁判所の方々などは、やはり、裁判官が減っ

最高裁からすれば、各地域の裁判官会議で自律的に判断をしてもらっていますということだと思うんですけれども、実際、何で、じゃ、開廷日が減っているか。平成二十七年と令和七年、同じ月で比べると、これはやはり通知が出ていますね、最高裁の方から。実際に減らされているんですよね。新潟県内でいいますと、簡易裁判所の裁判官、定員が、平成二十七年のときは十人だったのが、令和七年には七人に減らしますということであるんですよ、実際に。 　件数の多寡、それはあるかもしれません。だけれども、地方での司法サービスを維持するというのは、先ほど自民党の方も法テラスのことで質問されていましたけれども、身近なところで司法サービスが受けられるというのは、これはやはり人権保障のまずスタートラインだというふうに私は思うんですよね。 　大臣、こんなふうに、裁判官が減っているということで、地方の司法基盤が、私はやはりだんだんだんだん

最高裁に判断を委ねたいということでした。 　最高裁の方としてはいかがでしょうか。