西村智奈美

中道改革連合の西村智奈美です。 　本日の議題とされている合区についてですが、参議院選挙区の合区により、当該の県の皆さんの率直な思い、生じている不都合について、例えば全体の定数を増やすなど何らかの措置を講じていくことは必要と考えますが、全て国民は法の下に平等とする憲法第十四条を乗り越えて一票の格差を広げることには賛成できません。 　更に言わせていただければ、衆議院の話ではありますが、比例の定数を大幅に削減し、民意、特に少数政党を支持する国民の声を届きにくくする論外の案を提案している自民党に、参議院の合区解消の議論を提起する資格はないと申し上げたいと思います。 　また、地方公共団体について、日本維新の会と自民党は首都法がない中で法体系上もおかしな副首都法を制定しようとしていますが、第三十四次地方制度調査会で大都市制度について議論が始まっているところ、その議論をまずは踏まえるべきと考えます

西村です。 　六月の九日、再審法の審議の中で、二回目の参考人質疑が行われまして、袴田ひで子さんが本院にお見えになりました。当委員会にお見えになりました。 　そこで、ひで子さんが述べられたのは、東京拘置所に勾留されておりますときに、巌さんの体調が変化をしてきたというお話でございました。ひで子さんは、こういうふうにおっしゃっておられます。 　四十七年七か月、自分で妄想の世界をつくって、その中に閉じこもっておりました。解放されて十二年になりますが、いまだ後遺症というものは治っておりません。私とも会話できません。ほとんど会話というものはございません。多少はよくなっておりますが、そういう状況でございます。巌は、ともかく、拘置所に四十七年七か月もいれば、こうなって当たり前だと私は思っておりますというようなお話がございました。 　大変胸が痛くなる思いで、冤罪は晴らすことができたわけですけれども、

真摯に受け止めていただいた上で、これまでの経過、そして対応、これがそういった法務大臣の気持ちに沿ったものであるのかどうか、また、今後、こんなケースが出てはいけないわけですけれども、このようなケースが万が一生じてしまったときにどういうふうに法務省としては対応していくのか、そのことについて伺っていきたいと思います。 　一九九九年の二月の二十日、衆議院法務委員会で保坂委員がこの件について質問をしておられました。 　それまでに、実は、袴田巌さんが、面会になかなか応じなかった、死刑が確定し、そして、一九八〇年、八一年頃からなんでしょうか、だんだんと、ひで子さんいわく妄想の世界に入っていかれたということなんだと理解をいたしますけれども、この二月の十日に、保坂委員の言葉をかりますと、拘置所の方で大分努力をしていただいて、三年ぶりにひで子さんが巌さんに会った、ところが、そのところ、何とかの神だと言って

率直に御答弁いただいているわけなんです。 　ちょっと、これは通告していませんが、もしお手元にあったら、さらに、その後、保坂委員は、この状態はやはり異常だと考えませんか、何らかの治療あるいは状況改善をどう法務省として考えているのかというふうに質問しているわけなんです。これに対する政府委員と、それから大臣の答弁もその後あるわけなんですけれども、これについて、もしお手元にあったらそのとおり述べていただきたいと思います。

済みません。 　では、私の方から申し上げますと、政府委員の方からこういう答弁がありました。精神的な面を申し上げますと、先生先ほどから御指摘のように、自分は神の国から来たみたいなことを言っておりますし、過去にはもっと悪い状態もございましたので、我々としては、いわゆる完全に普通の状態だというふうには思っておりませんけれども、だからといって、特にその状態が悪化しているかと言われると、そうでもないだろうという認識でございますと。 　中村大臣は、その答弁を受けまして、今局長も御答弁申し上げたように、それなりに一生懸命努力はさせていただいているようでございます、そして、裁判所の判決があり、それを再審請求という手続に基づいて行っているという裁判の手続が進行している中で、どういうような対応ができるのか、これを更に検討させてみたいと思います。 　随分、物事の本質といいますか、問題の深刻さを分かっていた

それで適切な対応が取られたのかどうかということなんです。 　実は、日弁連が、二〇一一年の一月に法務大臣宛て勧告書というのを出しておられました。この中で、三名の医師が鑑定書、意見書を提出しているということを紹介しておりまして、三人の方、時間があれですのでかいつまんでだけ申し上げます。 　まず、Ａ医師、この方は、実は、袴田巌さんについては、成年後見制度の申立てをしようということで、鑑定書が取れないかということで、東京家庭裁判所の方から鑑定の委嘱を受けた国立精神・神経センター精神保健研究所に属する医師からの鑑定書がありました。この鑑定書においてはどういうふうに書かれているかといいますと、精神の障害があり、拘禁反応である、もし拘禁が解かれるならば、その能力を回復する可能性は極めて高いというふうに記されていたそうであります。 　次に、Ｂ医師、この方は、再審請求を弁護人が依頼をして、日本精神神経

プライバシーの保護は、それは重要なことではあると思うんですけれども、恐らく法務省の方は個人情報保護法ということを言ってくるんだとは思うんですが、個人情報保護法の最大の目的は何かといったら、個人の権利利益、これの保護なわけなんです。 　権利利益を保護するという点で、袴田巌さんのように、まさに国家による最大の人権侵害と私たちは言っております、その冤罪の被害者、被害当事者であって、そして四十七年七か月も拘置所に留め置かれたということをもって、そしてまた、先ほど法務省の方からも答弁をいただきました、既に当委員会で、政府委員であったりそれから大臣が、常軌を逸した状況になっていると聞いておりますというふうなことまでおっしゃっているわけなんですよ。ここは、そうした経過を踏まえて、また、今回再審法の改正が議論されているという中で、その重みをやはりちょっと、よく受け止めていただいて、もう一回答弁いただけま

大変残念です。私、さっき政府参考人と大臣から読み上げていただいた、一九九九年当時あるいは二〇〇二年当時の政府委員であったり大臣の答弁の方がよっぽど血が通っているし、物事の本質が分かっている答弁をしてくださっていると思いますよ。 　何か、個人情報保護法を盾にそうやって一般論の話に置き換えてしまうというのは、やはり、今再審法の議論をしている中で、本当に法務省は反省していないんじゃないかというふうにこれは申し上げざるを得ません。本当に残念ですけれども、何とかならないですか、これは大臣、本当に。 　じゃ、ちょっと参考人の方から、手を挙げてもらっていますけれども、どうですか。本当に、これは二十五、六年前はちゃんと答弁してもらっていますからね。どうですか。

先ほども申し上げましたが、個人情報保護法は、個人の権利利益の保護のためというのが目的なんですよ。政府の都合のいいように解釈を変えていただきたくない、そのことは強く申し上げます。 　次に、先ほどちょっと触れました成年後見制度、袴田さんは、この申立てをしようということで、東京家裁に鑑定書を依頼していたという経過があります。 　それで、これについても委員会での答弁がありまして、当時の谷垣法務大臣です。これはなかなか、成年後見、鑑定がないとできないということで、だけれども、やはり難しかったということで使いにくかった。そのときに、谷垣大臣は、法の精神が、法の精神というのは成年後見制度に関する法ですけれども、成年後見制度に関する法の精神がきちっと生きるようなことは考える必要があるというふうに答弁をしておられました。 　これは、拘置所内で成年後見制度が利用できることの重要性を認識している答弁である

いやいや、そうなんですか。ちょっと、ごめんなさい、それは違うと思いますよ、質問者の趣旨から。ちょっともう一回、機会があれば改めて質問したいと思いますが。 　是非、再審法の審議が進んでいますので、しっかりと、拘禁症状といったことの答弁をしてきた重み、それから袴田巌さんが今置かれている状況、これもよく考えていただいて、参議院での質疑を進めていただきたい、そのことを申し上げて、終わります。