河合道雄

では、よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 　質問の前に一言。先ほど黙祷もいたしましたけれども、改めて私からも、東日本大震災で犠牲になられた全ての皆様に心から哀悼の意を表します。そして、大切な御家族、御友人、御知人を亡くされた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　それでは質疑に入りたいと思います。 　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案についての質疑をさせていただきます。 　本法律案の目指すところ、児童生徒一人一人にきめ細やかに対応できる学校環境を整えていくことや、新たな定数改善計画を策定し、単年度ではない継続的な雇用を見通せる形で取り組もうとしている点を私は評価しております。一方で、教員の働き方や給与といった待遇面の課題もなお残っている中で、多様なニーズに応える学級、学校運営をどのように実現していく

大臣、御答弁ありがとうございます。 　短期的、中長期的を厳密には分けずしっかりと取り組まれていかれるということを、しっかりとお伺いさせていただきました。 　今大臣からも言及がございましたけれども、中央教育審議会においても、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速させるための方策と検討が必要と御指摘があったかと存じます。 　これを受けまして、私が特に重要だと考えているのは、教育、特にこの文脈でいえば学校教育ですけれども、学校教育に携わるキャリアパスを柔軟にしていくという発想です。 　私は、教育系の民間企業で、新卒採用の職に長く就いておりました。その中では、この場では残念ながらとなりますけれども、教育実習を経て学校現場で働くイメージが持てないということで民間就職を志す方にも多く会ってまいりました。また、将来的に学校現場で働きたいという思いを持って、だからこそ、ファーストキャリ

御答弁ありがとうございました。 　社会人の実情に合った形でいろいろと模索されていることをお伺いいたしましたので、是非、都道府県等と連携しながら進めていただければと思います。 　加えまして、民間人の教師としての登用においては、特別免許状や臨時免許状の制度があると認識しています。特別免許状は、学校教育に有用な知識や経験があると認められる社会人に対して、都道府県教育委員会が授与できる免許、普通免許状とは異なり、教育課程の修了は不要とされています。一方、臨時免許状は、緊急やむを得ない場合に、普通免許状保有者が見つからないときの措置として授与されるものと理解しています。 　重ねて政府参考人にお伺いいたします。それぞれの制度の趣旨と授与状況、今後の活用方針について教えていただきたいと思います。お願いいたします。

御答弁ありがとうございます。 　積極的な活用が期待される中で、大臣にもお伺いさせてください。専門性ある民間人の登用は、真のキャリアの教育につながるだけでなく、例えば、その地域ならではの産業従事者が参画することで、地域色豊かな学校づくりにもつながったりですとか、民間企業のスピード感や問題解決力を教育現場に導入できるといったメリットもあり得ると私は考えております。 　是非、こういった民間人材に教育現場で活躍してもらうということについての大臣のお考えをお伺いさせてください。

御答弁ありがとうございます。一層の推進を期待しております。 　では、最後の質問に移らせていただきます。 　振り返ってみますと、平成二十八年の中央教育審議会の答申、チームとしての学校の在り方と今後の改善方針において、複雑化、多様化した課題に対応するため、心理、福祉等の専門スタッフが学校に参画し、教員と連携、分担する、チームとしての学校の実現が求められました。 　今回の法律の趣旨に照らせば、対応がなかなか難しい不登校、発達障害、外国籍児童生徒などへの支援は、学級規模の縮小だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職員の充実を並行させる必要があると考えます。 　一方で、現場の声を聞いてみますと、例えば、スクールカウンセラーの方からは、拠点校配置の場合だと、一校当たり週一回程度の勤務にとどまって、なかなか新規の相談が受けられず、十分に力になり切れないといったお声や

御答弁ありがとうございました。 　教員の待遇改善や確保、そしてそういった専門職員の方も、思いのある方が安心して長く働けるような環境づくりに引き続き御尽力いただければと思います。 　以上で終了させていただきます。

チームみらいの河合道雄です。 　本日は、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　本法律案では、経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることができる環境の整備という目的規定の見直しが含まれておりますが、この目的については、一人一人が自分に合った学びを実現するという方向性と重なるものもありまして、私はこれを評価しております。一方で、公費の投入が大幅に拡大される以上、制度の実効性や透明性、そして、利用者である生徒等又は家庭、保護者等の利便性を高め、安心して進学先を選べるような配慮の必要性や責任も同時に生じるかと思います。 　上記を踏まえて、本日は五点に分けてお伺いしたいと思います。 　まず、本政策の検証についてお伺いをいたします。 　チームみらいの峰島議員が、予算委員会において松本大臣に、高校無償化のＥＢＰＭ、す

御答弁ありがとうございます。こういった制度には予期せざる帰結も多々あると思いますので、継続的なデータのモニタリングと検討を続けていただき、是非教育分野からＥＢＰＭを力強く推進いただきたいと思います。 　続きまして、今、大臣の御答弁にもありましたデータの公開についてお伺いをいたします。 　今回の改正により私立学校への支援の上限が広がることで、私立学校も含めて公費投入の規模が大きく拡大されます。公費による補助が拡大されるのであれば、その使途や教育成果の透明性に対する説明責任も増していくと考えられます。 　午前中の委員会の中では、便乗値上げについての議論の文脈で、三党合意の中で、授業料等学納金をインターネット上で一元的に公開するという議論があったこと、これにも触れられておりました。英国、米国、韓国などの諸外国では、政府や地方自治体主導で学校情報を比較可能な形でオープンに公開する仕組みがあり

御答弁いただきまして、ありがとうございます。非常に重要性の認識を共有できたところをうれしく感じております。 　こういった情報公開は学校側への負担にならないということも重要な観点かと思いますので、政策調査、検証の文脈と併せながらデータの開示が進められたりですとか、一元的な公開が進むというような座組に進むことも期待させていただきます。 　続きまして、高等学校等での合理的配慮の推進についてお伺いをいたします。 　今回の就学支援金の所得制限の撤廃により、より幅広い生徒が私立、公立を問わず高校を選ぶことになります。現在、特別支援学級、中学校ですね、こちらの在籍者の約五八％が高等学校等に進学しているというデータもあり、この層にとってどの学校を選んでも合理的配慮が適切に受けられるかという観点は、高校教育の無償化と併せて考えなければならない重要な論点です。一人一人に合わせた学びの実現においても、経済

大臣、御答弁ありがとうございます。公立、私立問わず合理的配慮をしっかり求めていくということの法改正、並びに、次回学習指導要領で高等学校における合理的配慮、特別支援教育の一層の推進というところで、非常に期待していきたいと思います。 　その上で、政府参考人の方にお伺いさせてください。高等学校等の学校現場への合理的配慮の進め方や事例などの周知はどのように進んでいらっしゃるでしょうか。特に、教員まで実際にしっかりと周知されることが重要だと考えておりますが、その辺りも含めて御回答いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。