河合道雄

御答弁いただきまして、ありがとうございます。まさに、おっしゃっていただいたとおり、刻一刻と状況が変わるような性質のものだと思いますので、頻繁な見直しを期待しつつ、しっかりとこのコンテンツ産業が成長に結びつくことを期待しております。 　では最後に、ちょっと最後の一問を飛ばしまして、コンテンツ制作人材育成についてのテーマでお伺いいたします。 　特にお伺いしたいのは、海外経験についてでございます。 　経済産業省の調査の中では、海外での制作や協業に関心がある方は九割近いという結果がある一方で、実務、実際できている方は三から五割程度という結果もあります。こういった、海外に出していくということも踏まえますと、しっかりとそういった国際的な水準だとか経験を得た人材育成をどういうふうにつくっていくかというのは非常に重要な課題です。 　海外に目を向ければ、例えば韓国では国立の映画アカデミーで「パラサイ

御答弁いただき、ありがとうございました。 　他省庁連携の中、こういった文化庁のクリエーター支援基金の取組も非常に有意義だと思いますし、長期の研修や、あるいは留学も含めた支援メニューの充実を期待しております。 　時間となりましたので、私の質問は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

チームみらいの河合道雄です。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。著作権法の一部を改正する法律案についての質疑をさせていただきます。 　まずは、利用者の負担と制度の趣旨の達成という観点から、徴収窓口の一元化とデジタル化についてお伺いいたします。 　本法案により、店舗等が商業用レコードを公に再生、伝達する場合、従来の著作権使用料に加え、実演者、レコード製作者に二次使用料を支払うこととなり、利用者には、二つの権利について別々の主体から手続を求められる事務負担が生じます。利用者から見れば、費用負担だけではなく、二つの権利について別々の団体に別々に手続をする事務負担が新たに生じることとなります。 　本年三月に取りまとめられた文化審議会著作権分科会の報告書におきましても、徴収に当たって、音楽著作権管理事業者との連携など利用者の事務負担を軽くする工夫を検討し、電子決済を始

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　法案成立後の検討になるということでしたので、今まさにおっしゃっていただいた方針の下、指定団体にも働きかけをしていただくことを期待しております。また、管理団体の方の話では、支払いだけではなくて申請に関してもデジタル化についての言及があったと認識しております。こちらについても求めていただくことを期待したいということを考えております。 　続きまして、小規模事業者への減免や配慮の担保についてお伺いをいたします。 　同報告書におきましては、二次使用料の規程、こちらを作るに当たりまして、小規模事業者の負担に配慮するよう求めております。本日も何名かの委員の御質問にもありましたけれども、やはり規模の小さい事業者についてどのように配慮していくかは重要な論点です。また、文化的事業も含めまして、規模の小さい事業や収益が生じていない、あるいはほとんど生じていな

御答弁ありがとうございます。 　適切な運用に向けて取り組まれていくということを承りました。 　まさに、今大臣からも触れていただきました文化庁長官の裁定についてお伺いをさせていただきます。 　本法案は、二次使用料を受ける権利というところを指定団体によってのみ行使できると定められております。これを踏まえますと、放送の二次使用料と同じように、指定団体が指定されていくとしても、なかなか競争相手がいないという状況になる可能性もあるかなというふうに考えております。 　こういった指定団体が競争相手のいない独占的な環境であるならば、本来であれば競争者がいる場合は競争を通じて働くような是正が構造的に働きづらいというような懸念も持ち得ると考えております。そうなってきた場合、この団体とのパワーバランスといったところについては、利用者団体の協議、そして今お話にありました文化庁長官の裁定に委ねられるというと

御答弁いただきありがとうございます。 　文化審議会の意見も踏まえて判断もされるということで、独立性を担保していくというところをお伺いをいたしました。 　今、結果の公表についても言及もありましたけれども、可能な範囲で、どういった観点があったかなどのプロセスについても透明化をされることを期待しております。 　最後に、どのレコードが使われたのかを把握する技術の活用についてお伺いをいたします。 　報告書では、二次使用料の分配を、利用した商業用レコードの情報に基づいて各権利者に正確に行うこととしております。一方で、全ての利用を完全に報告することは現実的ではないという場合もあることも認められています。 　先ほどの日本レコード協会、芸団協による管理方法の資料によりますと、使用された音楽の把握について、ＢＧＭ利用においては、ＢＧＭ配信事業者の使用曲目データ及びサンプリング調査、これは一部の利用を

御答弁ありがとうございます。 　検討状況に加えて、実現状況についても引き続きモニタリングを強く期待するところでございます。 　お時間になりましたので、私の質問は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。

チームみらいの河合道雄です。 　本日も、産業技術力強化法の一部を改正する法律案につきまして、質疑の機会をいただきましてありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、研究開発税制の設計についての質問をさせていただきます。 　研究開発税制は、平成十五年に総額型の控除制度を創設する抜本改正を行って以来、平成二十九年には試験研究費の増減割合に応じて控除率を変化する仕組みへ改組し、令和五年には更に控除上限を変動させる仕組みを導入させるなど、インセンティブ設計の強化を重ねてきたというふうに認識をしております。 　この研究開発の投資を活性化させていくという方向性は評価しております。ただ、改めて、この機会に足を止めて確認したいことがございます。 　企業の試験研究費は近年堅調に増加しており、令和五年度の研究開発税制の適用額は約九千四百七十九億円と、過去最高水準に達していると

大臣、御答弁ありがとうございます。 　続いて、政府参考人にお伺いいたします。 　特に言及させていただきましたオープンイノベーション型について、利用実績と効果をどのように御覧になっているか、見解をお聞かせください。

御答弁いただきまして、ありがとうございます。今、手続の簡便化について御言及がございましたけれども、実際に使われるという観点では非常に重要な観点かと存じますので、引き続き、こちらも利用者の声を聞きながら制度の改善に努めていただければと思います。 　続きまして、試験研究費についてお伺いいたします。 　今回の税額控除は試験研究費を対象としたものになります。試験研究費自体は、租税特別措置法の関係通達において試験研究の範囲が定義されているものと承知しております。 　ただ、何がこの定義に該当するかということについて、そもそもの観点でいえば、国際的にも差異があったりですとか、新たなイノベーションを生むという観点から見ると、どのような費目を該当させるとよいのかということについても、時代に合わせて見直すという、そういった観点もあるのかなというふうに考えております。例えば、ＡＩの活用ですとかソフトウェア