今泉柔剛

お答え申し上げます。 　国際総合スポーツ大会の地方での開催は、地域スポーツの振興、観光産業を始めとした地域経済の活性化、国際親善及び共生社会の実現などの効果を有するものであり、地方創生につながるきっかけとなり得るものと考えております。地方創生においてスポーツを活用することは、重要な観点であります。 　昨年十二月に閣議決定されました地方創生に関する総合戦略では、スポーツホスピタリティーやスポーツツーリズム、スポーツ大会等のスポーツを活用した町づくり、観光等に向けた取組の強化を行うこととしております。 　今後とも、スポーツ庁を始めとした関係省庁と連携しながら、地方における国際総合スポーツ大会の開催など、スポーツを通じた地域活性化に係る取組を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　まず、内容でございますが、地域高二留学の事業の内容でございますけれども、在籍校と留学先の間での調整など、各地に行われる取組のコーディネーターや寮のハウスマスターの確保などの費用について自治体を使用しているところでございます。 　参画状況でございますけれども、令和七年度の支援対象につきましては七校でございますけれども、このほか事業による支援期間を終えて自走化した学校についても希望に応じ合同説明会などへの参加を声掛けしているところでございます。令和七年度の参加生徒数は十二名でございまして、事業が始まった令和二年度以降、実際にこの事業を通じて留学に参加した者は計百九名に上るというふうに承知しているところでございます。 　また、この事業の教育上の効果でございます。この効果につきましては、探究学習の深掘りを行いたいという動機から地域高二留学を志願する生徒も増えてきている

お答え申し上げます。 　課題といたしましては、送り出し校と受入れ校の間でのカリキュラム調整に時間を要するケースがあるというふうに承知しているところでございます。また、高校二年生で一年間の地域留学をするには高校入学直後から検討を開始していかなければならないことから、事業に参加してくれる生徒の掘り起こしにも課題があるというふうに認識しているところでございます。 　このため、生徒の送り出しに協力いただける学校への働きかけについて取組を行っているところでありまして、あわせて、この取組を行うに当たっては他省庁の行う事業の活用についても促しているところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、本取組の推進に努めてまいりたいと考えます。

お答え申し上げます。 　御指摘のように、スポーツに関する各地域の取組を横展開して、スポーツを通じた地域活性化を進めることはとても大切であり、例えば地方創生二・〇基本構想においては、スポーツを活用して地方創生に取り組む地域を重点的に後押しするとともに、その好事例の普遍化を図ることとしております。 　また、第三期スポーツ基本計画におきましては、スポーツによる地方創生及び町づくりの創出の全国での活性化、加速化を進めることが掲げられておりまして、現在、地域スポーツコミッションの質の向上や、スポーツ大会の開催支援及びスポーツツーリズムの促進など、スポーツを活用した地域活性化の取組が進められているものと承知しております。 　今後とも、スポーツ庁を始めといたしました関係省庁と連携しながら、スポーツを通じた地域活性化に係る取組を進めてまいりたいと考えております。