内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官

お答え申し上げます。 　例えば、内閣府の地方創生の交付金につきましては、地方公共団体の独自の取組を支援するために措置されているものでございますけれども、昨年度からは、ハード事業とソフト事業を一体的に申請できるようにすることや、限度額を拡大すること等によりまして、地域が、付加価値の向上を含め、創意工夫を一層発揮して取り組めるようになったと考えております。また、こうした交付金を十分に活用できていない自治体に対しまして、国の職員による伴走支援の強化を行っているところでございます。 　引き続き、各省庁の補助事業等を含め、地方創生、地域未来戦略に関する支援につきましては、各省庁と連携をし、地域のニーズや関係者の意見も踏まえながら、地方創生等の推進に一層資するものとなるよう、適切に対応してまいります。

お答えいたします。 　地域未来戦略では、産業クラスターの形成や地場産業の成長に向けまして、三つの類型の計画を進めてまいります。 　一つ目は、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのように、十七の戦略分野に関する検討が主導する形で、企業の大規模投資を中心に形成されるものでございます。 　二つ目は、知事主導で形成されるクラスターであって、複数自治体の連携促進や中堅企業支援策の適用など、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことでその形成、拡大を目指すものでございます。 　三つ目は、地場産業の更なる付加価値向上や販路開拓等を支援し、地域経済の拡大を目指すものでございます。 　こうした三つの類型の計画につきまして地域発のアイデア創出を募りまして、各地に産業クラスターを戦略的に形成してまいります。例えば、戦略産業のクラスターにつきましては、政府として、成長戦略における

お答えいたします。 　二〇一四年度から二〇二四年度までの内閣官房及び内閣府における地方創生に関する施策の推進等に係る支出済歳出額につきましては、一兆円程度となってございます。

経済につきましては、国民生活基礎調査における地域ブロック別の数字を基に単純に平均として計算いたしますと、一世帯当たりの平均所得、二〇一四年は一都三県から成る首都圏で約六百一万円、それから首都圏を除きました地方部で約四百九十八万円です。一方で、二〇二四年の方でございますけれども、首都圏で約六百八万円、地方部で約四百九十九万円となってございます。 　地方部と首都圏を比較すると、二〇一四年は地方部が首都圏の八二・八％に当たりますし、二〇二四年は地方部が首都圏の八二・一％となります。一世帯当たりの平均所得の格差はやや広がっているということでございます。 　また、賃金の方につきましては、二〇一四年は首都圏で約三十二万七千円、地方部で約二十六万八千円となってございますが、二〇二五年の方でございますが、首都圏で約三十六万三千円、地方部で約三十万三千円となってございまして、地方部と首都圏を比較すると、

人口の社会増減の状況につきましては、首都圏ですけれども、二〇一四年は十万九千四百八人の転入超過、首都圏の方に流れ込んできている者が超過している。それから、二〇二五年は十一万二千七百三十八人の転入超過となっておりまして、地方から首都圏への人口流入が続いている状況でございます。

お答え申し上げます。 　地域産業クラスター計画につきましては、知事等主導で形成されるクラスターであって、力を入れる産業分野や重点支援する企業を特定し、複数自治体の連携促進や中堅企業支援策の適用など、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことでその形成、拡大を目指すものでございます。 　この計画の下で強い地域経済の構築を実現するため、計画におきましては、実現する製品、サービスが海外輸出で外貨を稼げる又は国内で上位シェアを目指せるものであるかという有望度や、計画推進の核となる企業が存在しているのか等の実現可能性等に加えまして、地域への波及効果があるものか等の要件を設けているところでございます。 　今後、更に充実した計画となるよう、地域未来戦略全体として目指すべき成果や、構成する個別のクラスター計画が目指すべき成果の明確化や、地域未来戦略の三類型として支援するクラスター計画に盛り

お答え申し上げます。 　御指摘のように、スポーツに関する各地域の取組を横展開して、スポーツを通じた地域活性化を進めることはとても大切であり、例えば地方創生二・〇基本構想においては、スポーツを活用して地方創生に取り組む地域を重点的に後押しするとともに、その好事例の普遍化を図ることとしております。 　また、第三期スポーツ基本計画におきましては、スポーツによる地方創生及び町づくりの創出の全国での活性化、加速化を進めることが掲げられておりまして、現在、地域スポーツコミッションの質の向上や、スポーツ大会の開催支援及びスポーツツーリズムの促進など、スポーツを活用した地域活性化の取組が進められているものと承知しております。 　今後とも、スポーツ庁を始めといたしました関係省庁と連携しながら、スポーツを通じた地域活性化に係る取組を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　地方の活力こそが日本の活力だという認識の下、本年六月に取りまとめました基本構想を踏まえまして、従来の地方創生施策も引き続き行ってまいります。 　これに加えまして、地域未来戦略では、高市内閣の基本方針である強い経済の実現に重点を置きまして、地方が持つ伸び代を生かすことで住民の皆様の暮らしと安全を守り、地方に活力を取り戻すことを目指しているものでございます。 　具体的には、先日立ち上がりました地域未来戦略本部の下で検討を進めることとなりますが、地域ごとに産業クラスターを形成し、世界をリードする技術やビジネスの創出を行う、それから地場産業の付加価値向上と販路開拓の強力な支援など、経済に重きを置いた取組を推進してまいります。