枝野幸男

○枝野委員　外務省も、家庭裁判所すらこれからの話だと言っているんですよ。これがどうなるかでこれについての評価は全然変わるんですよ。私は、一般的にも共同親権は必要かどうかと疑問に思っていますけれども、だけれども、仮にこれを認めるとしたって、今みたいなところがはっきりしなかったら賛成できるわけないじゃないですか。大前提の準備ができていないんですよ。生煮えで出してきているんですよ。 　最後に、実はこれは、夫婦間とか親子の関係だけを問題にしていますが、例えば医療機関、今、ここのやり取りで、緊急の手術は片方の親がオーケーですとサインしたらやっちゃっても問題ない。だけれども、何か裁判がありましたよね。俺は同意していないと言って、父母のもう一方が文句をつけた裁判がありましたでしょう。 　そういったケース、怖いでしょうね、医療機関としても。片方の親、父母の一方の署名をもらったから大丈夫だと思ってやった

○枝野委員　例えば、子供の不動産を処分するとか、子供を連帯保証人にするとか、こういう契約であれば、相手方も相当な慎重なことをしてくださいという話は分からないではないんです。だけれども、例えば医療行為であるとか、パスポートを取るであるとか、まさに日常の範囲がどこまでか分からないから、どこまで確認をしなきゃならないのか、大混乱が起きますよ、これは、共同親権、離婚後でも認められたら。 　今なら、離婚していることは、聞いたりとか例えば学校とかそういったところで、一定、把握をしようと思ったらある程度できるかもしれないけれども、共同親権か単独親権かまでちゃんと確認しないと、しかも日常の範囲がここでのやり取りでもはっきりしない、そうしたら、もう全部両方取れという話になりかねませんよ。だから、こういうとんでもない弊害が起こるんですよ。 　私は、百歩譲って、この日常の範囲とか、急迫の行為とか、こういった

○枝野委員　それを、単独行為で大丈夫ですよと。監護者が、八百二十四条の三はいい規定だと思うんですよ、これを設けたことは。これを作ったことで、だから、離婚するときは、必ず監護者の指定、協議離婚の場合でも、この議事録を使って周知をしてください。もしこの法律が、法案が本当に通ってしまったら、協議離婚であろうが何だろうが、監護者をちゃんと指定して、監護者であれば、単独でかなりのことができる、大部分のことができると。 　問題は、その範囲が、今のやり取りとかパスポートの話にしろ、はっきりしない。はっきりしないんだから、もう基本的には単独でオーケーで、相手に、悪意か、重大な過失の場合もまあいいですよ、だって、本当に多額の子の不動産を親が勝手にやっちゃいますというときは相当慎重な手続を相手に求めていいと思うんですよ。だから、そういう条文を一個置けば、相当不安は解消する。監護者さえちゃんとしておけば、共同

○枝野委員　ただ、その条文だけで十分に機能しないのは、今の外務省ですよ。単独で出されてもパスポートを出しているけれども、もう片方の親から文句をつけられたら止めると言っているんでしょう。それをされちゃうと動かなくなるんですよ。だから、行為の時点でオーケーだったら、もうそれで自動的にオーケーにしてあげてください。そういう書き方にしてもらわないといけないんです。 　いちゃもんをつけられるまでに法律行為の効果が、例えばパスポートの発行が終わっていなければ、いちゃもんがついたところで止めるということを外務省がやっているからいけないんです。それをやらないでください。出てきたところで自動的にやればいいだけですよ。そうでしょう。 　例えば、医療行為であろうが、様々な日常の売買とかそういう取引であろうと、それも、その行為の時点で、後から言ってきても駄目だ、行為の時点でその外形が整っていたら、後からいちゃ

○枝野委員　大口先生が先ほど質疑されていたのを院内放送で見させていただいていて、確かに、例えば、裁判離婚になって、裁判所がこの条文の解釈をどう考えて、どう判断するか。ＤＶの具体的な証拠まで挙げろだなんて言わないということは、多分そういう運用をしてくれると僕も思うんです。 　だけれども、そこまで持っていけない、離婚のときに、協議離婚でも何でも、とにかく早く、とにかく離婚しないとというのは、やはり離婚のケースの相当なケースであり得るんですよ、切迫していて。その場合には、真意でなく共同親権にしてしまう、合意してしまう。そうすると、子供が不幸ですよ。本当に双方でコミュニケーションを取って、夫婦仲は悪くなったけれども子供のことは一緒にやろうね、そういうケースはありますよ、確かに。そういうケースは共同親権にしてもいいけれども、そうじゃないケースも協議離婚では共同親権になってしまいかねない。それは排除

○枝野委員　いや、だから、それは分かっていて、それはそれなりに適正に運用されると期待したいですし、まあ一〇〇％ではないけれども、一定信頼しますが、家庭裁判所に持ち込まないで共同親権が行われるんですよ、協議離婚で。そこから審判に、家庭裁判所に持ち込むというのは相当なエネルギーがないとできないんですよ、特に貧困のシングルファーザー、シングルマザーは。 　だから、必ず裁判所に持っていって、今のような基準で裁判所が適正にオーケーだなという確認ができるときだけにしてくださいと私は申し上げているので、大臣は本当に、同じ埼玉で非常に優秀な方と存じ上げているので、分からぬふりをしてずっと聞いていらっしゃったと思うので、御理解をいただけたと思うので、今の、私の今日申し上げた二点を最低限変えていただかないと、とても賛成できないなと申し上げて、あとは、まさに今申し上げた、そうはいったって離婚の現実の場面では、

○枝野委員　立憲民主党の枝野でございます。 　総理と経済政策で三十五分やりたいと思っていたんですが、残念ながら、それ以前の、政権の正当性自体を揺るがすような事態になっておりますので、順番とウェートを変えて、まず、いわゆる派閥の政治資金パーティー、収支報告書不記載問題についてお尋ねをしたいと思います。 　この問題、大分報道されて、多くの皆さん、お気づきになってはいただいているかと思いますが、政治資金の報告、決していいことではありませんが、我々も含めて、ケアレスミスで間違いが生じることは、これは残念ながら、現実に存在をします。 　当初も、いわゆる名寄せ、たくさんの人が同じ人にパーティー券を売っているから、それを合算するのをミスしたのではないかというような内容でありました。これであるならば、修正申告がきちっとなされて対応されれば、少なくとも大きな政治問題ではないというふうに思っておりました

○枝野委員　今、私は個別のことは聞いていません。 　だけれども、制度としていわゆる裏金づくり、パーティー券のノルマを超えた分を報告、計上せずに、そしてキックバックをされている、これが違法なことだということは分かっていらっしゃる。それは分かってもらわなきゃ困りますよ。総理は弁護士じゃないですから、何法の何条とかと言われても答えられないかもしれないけれども、こんなことを、派閥として、もし平気なことだと思ってやっていたら問題なんですから。 　もう既にお辞めになったのか、これからお辞めになるのか知りませんが、派閥の会長だったんですから、まさかこういう違法なことはやっていないですよね、少なくとも総理が会長をやっていた派閥では。

○枝野委員　宏池会、宏池何とか研究会というんですか、いわゆる岸田派の中で、実は岸田派の所属議員の方が勝手に、ノルマを超えたものを報告せずにということがあるかもしれない。そこまでは派閥の会長として把握し切れないかもしれない。だけれども、派閥として、まさかこういったことをシステムとしてやってはいませんでしたよね。これは答えられるじゃないですか。

○枝野委員　捜査に関係ないですよ。派閥会長としての総理の認識を聞いているんです。 　違法だということを分かっている、その違法だということを、まさか会長を務めている派閥の中では、少なくともシステムとしては、会長が容認、認識するような形ではやっていませんでしたよね。何で、はい、そうですね、それはやっていませんと答えられないのか。それは、やはりやっていたんだと疑わざるを得ないじゃないですか。