枝野幸男

○枝野委員　余り時間はないと僕は思っていまして、それこそ、トラックドライバーが足りなくなって、今のような物流の量を確保できないんじゃないか、こういう民間の試算もあるぐらいですよ。急がなきゃいけないと。 　ネット通販は、幸いなことに大手の寡占に近い状態にありますので、大手二、三社ぐらい、ちゃんと行政指導でやってもらえば、相当変わるんですよ。これは経産省、やってください。大手二社、僕は二社かなという感じがするんですけれども、私、ユーザーの直感としては。ぐらいのところが送料無料をやめたら、相当変わりますよ。これぐらい行政指導できないんですか、経産省。 　そして、経産省にやらせる責任は、僕は国土交通大臣にあると思います。もし、トップは外資だから、やってくれないんだったら法律を作りましょうよ。景表法じゃ無理だから、確かに、消費者保護と違うから。まず、大手二、三社のところに行政指導で従わせる、やっ

○枝野委員　是非、大臣、よろしくお願いします。 　消費者庁と経産省、結構でございます、お帰りいただいても。 　ちょっと順番を変えて、他省庁を呼んでいる、三番目の通学路の安全確保の方を先にやりたいと思います。 　通学路の安全確保は、実は、中央でいうと省庁にまたがっております。現場においても部局が分かれております。 　通学路について一番よく分かっているのは学校であり教育委員会。教育委員会、特に、通学路の安全といった場合、小学生が中心ですので、市町村の教育委員会。一方で、例えば、信号などは警察、そして道路そのものについては道路の管理者、大きい意味では、国のベースでは国土交通省、こういうことになっておりますが、これについても、現場では、学校や教育委員会、現地の警察と、そして道路管理者との間で、合同点検という仕組みが設けられているというふうに承知をしています。 　ただ、これは多分、地域によ

○枝野委員　文部科学省に、政府参考人に来ていただいていると思います。 　まず、主体は学校なんですよね。国土交通省や警察は受け身であります。ですので、学校、教育委員会がしっかりとこの重要性を認識して、そして、学校の状況、後で申し上げますが、非常に変わるんですね。その変化に応じて、しっかりと必要なことを警察やあるいは道路管理者に伝えて、しかも、スピード感を持って対応してもらわなきゃいけないと思っているんですが、こうしたことについては文部科学省はどういう認識をお持ちですか。

○枝野委員　通学路の安全の問題というのは、問題に気づいたら急いで対応していただかないと、保護者にとっては、実は直接的には余り意味がないんですよね。もちろん、小学生でも高学年でもリスクがある。だからそういうところを安全にしなきゃならないということはありますが、小学校でも低学年ほどやはり交通事故のリスクが高い。自分の子供が小学生低学年でいる間というのは二年間とか三年間とかという短い期間で、子供が中学生になればちょっと状況はまた違うよねとかになるわけですよ。当事者にとっては、三年、五年遅れても困る。しかも、学校ですから、安全が確保されるまではちょっと遠慮しておいて使わないようにしようというわけになかなかいかないわけですから、臨機応変が必要なんですよ。 　これは例えば、新しい道路ができたりとか、いろいろな状況によって、急に通学路の状況が変わるケースはあり得るわけですね。これは道路管理者、道路管理

○枝野委員　大臣、大変いい御答弁をいただいて、ありがとうございます。 　是非、文部科学省、現場の教育委員会に、臨機応変に遠慮なく道路管理者や警察に呼びかけるようにと。そして、警察の方、今、いい御答弁をいただいたと思っていますので、現場においては、学校や教育委員会の呼びかけに応じて、柔軟に、臨機応変に対応するように、省内に持ち帰って、何らかの形で現場に伝わるようにしていただくようお願い申し上げて、お二人、もうお帰りいただいて結構です。 　さて、最後に大臣。 　私、去年、おととしの暮れからかな、国土交通委員会に参りまして、それは、公共交通、やはりこれからは公共サービスを充実させることがこの国にとっては重要だと。 　ただ、ちょっと違和感をずっと持っていて、一般に公共と言われている場合と、公共交通とついた場合と、これはどうも意味が違っているという感じをいたしております。 　これは、そうし

○枝野委員　大臣、ここからは答弁要旨を外れてやり取りさせてください。 　やはりここの違いは、無料若しくは十分に廉価な価格でということが公共交通に要求されるのかされないのか。そしてもう一つは、十分な量と質が提供されるべきという縛りが公共交通といった場合にかかるのか、かからないのかなんですよ。 　これまではどうも、第二次基本計画に書かれている文言を見れば、無料若しくは十分に廉価な価格でというのも、十分な量と質の提供ということも、従来の公共交通については実はかかってきていない。基本的には民間企業が提供して、そして約款に基づいて、みんなが同一の条件で公平に利用できれば公共交通なんだ、こういうことで考えてきたわけですよ。 　歴史的な経緯、分からないじゃないです。多くの公共交通と呼ばれるものが民間企業によって提供されてきた。そして、私たちには、いい悪いは別として、もう三十五年前ですが、国鉄の分割

○枝野委員　従来の意味での約款に基づいて誰でも公平に使えます。これはベースとして、私の申し上げた公共性の低いものであったとしても、それは交通機関であるならば誰でも料金さえ払えば同じように使える、危険物を持ち込むような方は別として。そういうものでなければいけない。これは多分ベースであるし、一種、政治はルールを作って、それを民間に委ねればやってくれるわけですよ。 　でも、その結果として、やはり必要なサービスが提供されない、移動ということについて提供されない、そのことによって生活が成り立たないという地域が現に山ほど出始めているわけですよ。これからますますこれが増えていく可能性が高いわけですよ。しかも、そこを民間で維持しようとすればべらぼうに高い運賃になるし、そこを個別の対応でやっていたのでは、あえて言いますが、変なアンフェアなゆがみが出かねないわけですよ。やはり一定の範囲のところで、移動につい

○枝野委員　その意味で、これは名前をつけた方がいいと思いますよ。つまりは、従来の意味での公共、誰でも公平に、約款に基づいて使えるという意味での公共、これは交通全般についてやってもらわなきゃならないけれども、その中で、ある程度の部分は、やはり十分な量と質、価格、これは政治の力で、公の力でしっかりと提供するんだ、提供主体は民間だとかですね。 　やはり、これは名前をつける。第一種公共とか第二種公共というのがいいとは思わないんだけれども、同じ公共といっても、特に交通については、従来の意味での広い公共と、でも、我々がもっと力を入れなければならない、もっともっと厚くしなければならない公共と、これはやはり名前の呼び替えも含めて、私も考えてみますけれども、ひとつ考えていかないと、同じ公共といっても、この委員会の中で公共性とかをやり合っている中でも、多分ずれが時々生じているなと感じることがあります。 　

○枝野委員　大臣、本当にこれは、私、この話をしたくて実は国土交通委員を希望してこの一年半やっているので、是非、私もこの間考えてきていますが、なかなかいい知恵はありません。やはり、こういうのは意外と役所の方がうまかったりするので、是非本当に、従来の国交省の言う広い意味の公共と、でも、他の役所にも通用する、もっと充実させる、公が責任を持つ、範囲としては狭いけれどもという公共と、しっかりと使い分けられるように、そして、後者の方を充実させる。 　特に、最後に申し上げますが、先ほどちょっと申し上げましたが、三十五年前、私が大学生の頃、国鉄改革だなんていう話が盛り上がっていたんですよ。あれはいろいろな評価があります。いろいろな評価がありますが、もう民営化されて三十五年なんですよね。あの議論をしている頃からは四十年なんですよ。社会状況は全然違うんですよ。 　でも、やはり、特に当時の運輸省、国土交通省

○枝野委員　間もなく、一か月足らずで、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十二年になります。 　改めて、大切な人を亡くされた皆さんにお悔やみを申し上げます。また、原発の被害者の皆さんを中心に、今なお、生まれ育ったところ、あるいはなじんだふるさとに戻れない方、あるいは、なりわい、生活、コミュニティーの再建に御苦労されている方、風評被害に苦しんでいらっしゃる方にお見舞いとおわびを申し上げます。二度と同じことを起こしてはいけないという固い決意の下にお尋ねをさせていただきます。 　今、原子力発電所の稼働期間の上限についていろいろ注目をされていますが、そもそも、原則四十年、延長しても二十年とされてきた、こうした稼働期間の上限はなぜ設けられたんですか。