枝野幸男

○枝野委員　本院において、初代憲法調査会長を務めて以来、長きにわたって憲法議論の中心を担われた中山太郎先生が御逝去されました。哀悼痛惜の念に堪えません。 　私は、中山調査会長、調査特別委員長の下で、会長代理、野党筆頭理事を務めました。熱心に海外調査が行われた時代で、毎年のように一週間を超える海外調査に御一緒するなど、院外も含め、党派を超えて温かい御指導をいただきました。 　中山先生が中心を担われていた時代は、意見の違いはあっても、建設的な議論が進められました。調査会の最終報告書は、全会一致にこそならなかったものの、その文言の一つ一つを、議決には反対した会派も含めて、全ての会派で丁寧に協議し、客観的で中立的な報告書として取りまとめることができました。だからこそ、その報告書に基づいて、難しいとされてきた特別委員会の設置と国民投票法制定に向けた議論をスムーズに進めることができたのです。 　

○枝野委員　私からは、まず、物品の運送の料金についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　いろんな分野で人手不足が今問題になっていますが、特に物流では、ＣＯＶＩＤ―19の下でも物流が非常に、宅配業などが、運搬量が増えたということなどもあって人手不足が既に深刻になっておりますが、そうした状況の中で、いわゆる働き方改革がいよいよトラックドライバーの皆さんらにも適用されると。いよいよ物流関係の人手不足が社会全体の問題になってくるという局面を迎えつつあると思っております。 　トラックドライバーなどの物流の人手不足というのは、やはり重労働に比してその賃金が低い、ここに本質的な問題があると言われていますが、この点を、まず、大臣の認識をお聞かせください。

○枝野委員　各事業者ごとに若干の濃淡はあるかもしれませんが、トラックドライバーなどの賃金が低いのは、やはり運送料金が低く抑えられていて、賃金に相当する部分が、今はやりの価格転嫁が十分できていないと。そもそもの物流の運賃そのものに問題があるのではないかという指摘もあります。 　これについては、貨物自動車運送事業法に基づいて、令和二年の四月に標準的な運賃というのは告示をされている。これに基づいて、せめてこれぐらいの線で運賃は決めてくださいということを国土交通省が示していると認識していますが、これはどの程度効果を上げているんでしょうか。

○枝野委員　馬淵さんの質問と違って前向きな御答弁をいただけたことは評価をしたいと思いますが、交渉した結果、半分ぐらいの荷主がこれに応じてくれた、だけれども半分ぐらいはそこまで届いていないな、これなら一定の効果かなと思いますが、全体の一五％しかこの標準的な運賃に準じていないということですよね。ということは、八五％は、結局やはり、国土交通省が標準的と判断しているその水準に達していないということになるわけですね。 　やはりこれは、このままではいけないんじゃないですか、大臣。

○枝野委員　いろいろな努力の前に、一つお尋ねしておきたいと思いますが、標準的な運賃というのは、いろいろなコスト、人件費を含めたコストを計算して、これで作っているわけですね。 　そうすると、この一年ぐらいで大幅に燃料代のコストが上がっているわけですね。それから、人件費についても、これから働き方改革で一人当たりの労働時間を短くせざるを得ないわけですね、運送会社は。この二つの点では、標準的な運賃を大幅に上げないとおかしいですね。いや、既に上がっていないとおかしいと思うんですが、これはどうするんですか。

○枝野委員　大事なところなので念押ししたいと思います。 　間違いなくこの一年間で燃料は相当大幅に上がっているわけですから、この標準的な運賃を計算する上のベースになるところの、一番ある意味では大きいところの一つが相当大幅に上がっているわけですよ。一方で、これから、働き方改革の効果もあり、元々低過ぎるドライバーの皆さんなどの賃金を上げざるを得ない。こういう状況の中にあるわけですから、相当大幅に、できるだけ早く標準的な運賃を上げていただきたいということを強く大臣にお願いしますが、いかがでしょうか。

○枝野委員　もう一言欲しいんですけれども、是非、前向きにぐらいつけていただきたいんですが。 　その上で、そのほかにもいろいろなことをやりますと。何をやろうとされているんですか。なかなか簡単じゃないのは分かっていますよ。要するに、民民の契約ですから、それにどこまで強制力を持ってやっていくのかというのは、簡単じゃないのは分かっていますが、具体的に幾つか挙げてもらえませんか。

○枝野委員　努力の一つとして、これぐらいは急いでやっていただきたいと思っているのは、ネット通販などで送料無料という表示がいまだに山ほどあるんですよ。済みません、私も個人としては、実は今朝もここに来る前に議員会館で、一つネット通販をぽちっとしたんですが、やはり送料無料と書いてあると、そこを優先的に押しちゃうんですよね。 　でも、これは送料無料なんじゃなくて、実態は、送料が売主負担あるいは売主側負担なのであって、別に送料がただになっているわけではない。でも、やはり送料無料というのは、ネット通販などでこれだけ山ほど見ていると、何となく勘違いするわけですよ、消費者も。何か、運送はただで行われるものだみたいな。 　これは、やはり社会的にも大きな影響はあるし、実際に、送料無料というのが、今やネット通販のところでベースみたいな感じになっていると、やはり、この送料のところをいかに安く抑えるのかというの

○枝野委員　消費者庁と経産省に来ていただいています。まず、消費者庁。 　消費者がこのことの誤解で直接損するわけじゃないので、消費者庁の観点から、誤解を与えるのはけしからぬとは言いにくいのは分かるんですが、現状、これについての、つまり、送料無料問題についての見解等、消費者庁としてできることはないか、お答えください。

○枝野委員　そうなんですよね。消費者庁の消費者保護という観点からはなかなかやりにくいということで、経産省、来ていただいています。 　ネット通販は、やはり広い意味では経産省が所管なのかなと思いますので、これはやめさせなきゃいけないんじゃないですか、経産省。