秡川直也

○政府参考人（秡川直也君）　昨年の十一月に会計検査院から公表されました報告書、ＧｏＴｏトラベル事業における取消し料対応費用等の支払という報告書につきましては、観光庁としてもその結果については非常に重く受け止めなければならないというふうに考えています。 　取消し料対応費用なんですけれども、ＧｏＴｏトラベル事業において、一時停止等の措置を講じたことに伴って経済的な影響を受けた事業者の負担軽減を図る観点から措置をしたんですけれども、迅速な支払を優先したというのも一つ原因としてあったかと思います。あと、一方で、取消し料の対応費用の支払件数なんですけれども、四百五万件と数が多くて、個別の審査において十分な時間を確保することが難しかったというのも原因の一つではないかというふうに考えております。 　支払要件を満たしていないにもかかわらず取消し料の対応費用が支払われたという疑いがある件については、改め

○政府参考人（秡川直也君）　システムの問題ではなかったということでございます。

○政府参考人（秡川直也君）　基本的に、旅行される旅行者に対して支援するという点では共通なんですけれども、支援の内容が、ＧｏＴｏに比べると若干支援の内容的には軽いという部分と、いつまでということに関して言いますと、予算については全ての県にもう今予算をお渡ししております。各県の現時点での分析によりますと、大体六月頭から七月ぐらいまではできるというふうに県から発表をされているところでございます。

○政府参考人（秡川直也君）　全国旅行支援の予算の割当てなんですけど、基本的には、専業主体である、事業主体である都道府県において旅行業者の販売実績などを踏まえながら設定されているということでございます。 　観光庁では、地場の事業者や小規模の事業者を含めて公平な販売経路を確保するように都道府県に通知をしてございます。これを踏まえて、各都道府県の要綱において必要な措置が盛り込まれているというふうに考えております。 　また、中小事業者の取扱いが比較的多い団体旅行なんですけれども、その需要を喚起するために予算の約二割を団体旅行枠として設定しておりまして、多くの都道府県でその残額がまだ十分に確保されております。 　今後とも、都道府県と連携して本支援を着実に実施していきたいというふうに考えています。

○政府参考人（秡川直也君）　県の状況も刻々変わっているんですけれども、枠がなくなったというようなお知らせがあった場合には、状況を把握して、今先生おっしゃったように予算を的確に回すとか、そういうことを調整してございます。

○政府参考人（秡川直也君）　具体的にはこれからだと思いますけど、大阪においてですね。 　今、海外の事例におきましても、入場、そのカジノの入場というか、ＩＲの地域に入るときの入場で、顔認証とかいろいろな情報でもって入場者を把握した上で、カジノの中での行動におかしな点がある場合には、その状況を把握して適切に対応するということが行われておりますので、そういうものを想定した計画になっているというふうに考えております。

○政府参考人（秡川直也君）　計画においてはそのようなことが盛り込まれていますけれども、更に具体的にどうするかというのは、これから細かいところが詰められていくんだろうというふうに考えております。

○政府参考人（秡川直也君）　具体的にどういうプレーヤーが来るかということも踏まえて、具体的な対応というのはこれから検討されるものだというふうに考えております。

○政府参考人（秡川直也君）　具体的には、その大阪府・市の取組なので、そういうものが入っているかどうかまでは現時点では把握しておりません。

○政府参考人（秡川直也君）　今委員から御指摘があったセンターの設置というのは大阪の計画に入っておりまして、審査委員会でも評価されているところですけれども、具体的なそのお医者さんの数とかカウンセラー等々につきましては現時点では決まっていないということだと思います。