田中仁志

○政府参考人（田中仁志君）　お答えいたします。 　有事の際の併任職員についてのお尋ねでございます。これにつきましては、昨年九月の政府対策本部決定も踏まえまして、厚生労働省等の感染症対応に係る業務に携わっております各府省庁の幹部職員、これを充てることを考えております。 　併任職員につきましては、感染症対策に係る時々の政策課題に応じまして統括庁の業務に参画をするということを考えておりますし、同時に、基本的対処方針など政府対策本部で決定した方針に沿って各省庁においてまさに本務をしっかり実施していただくと、こういったことを考えているところでございます。

○政府参考人（田中仁志君）　お答えいたします。 　統括庁の平時につきましては、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練や各省庁等の準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務をしっかり行っていくと、こういった任務がございます。このため、先生からも御指摘ありましたように、多様な専門的知見を活用できる体制の整備というものが極めて重要であろうというふうに考えております。 　これも御指摘ありましたけれども、各省庁から、感染症に係る知見だけではなくて、危機管理でありますとか、経済対策であるとか、それから各法律であるとか、そういった様々な知見を有する人材を各省庁から集めていきたいというふうに思っておりますし、民間から受け入れるといったようなことも考えられるかと思います。 　いずれにいたしましても、統括庁が感染症対策の司令塔機能をしっかり発揮できますように、バランスの良い体制整備に努めてま

○田中政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策に対応した職員の数等についてのお尋ねということでございます。 　当方からは、まず内閣官房部分等についてお答えをしたいと思います。 　まず、新型コロナウイルス等感染症対策推進室でございますが、令和二年の三月に設置されてから現在までの間で、併任等を含めまして、人数等が最大になりましたのは昨年の四月時点でございますけれども、九十八名ということでございます。 　それから、河野ワクチン接種推進担当大臣下でワクチン担当職員ですけれども、併任等を含めた人数が最大となりましたのは令和三年六月時点における二十一名ということでございます。 　それから、官邸の関係でございますが、総理補佐官、副長官、副長官補の下で新型コロナ対策に従事した職員の最大の人数ということでございますけれども、ほかの業務に携わっていた、ほかの業務と兼務をしていた

○田中政府参考人　お答えさせていただきます。 　先ほど申し上げました新型コロナウイルス等感染症対策推進室でございますけれども、最大の人数は九十八名ということでございましたが、その当時、いわゆる感染症等に関する科学的知見でありますとか、あるいは医療現場に通じている、こういった者については、合計五名ということでございます。 　また、先ほど申し上げましたワクチン担当職員、二十一名、最大でということで申し上げましたけれども、当時、医師の資格等を有している者であって、専門的な知識を有している者ということであれば、一名ということでございます。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　統括庁におきまして、多様な専門的知見を有する人材の配置というのは非常に重要な問題であると私どもも認識をしております。 　御指摘のとおり、医学に関する専門性を有する者のほかに、御指摘もありましたけれども、社会経済や財政に関する専門性を有する者であるとか、あるいは飲食店等、民間事業の現場によく通じている者であるとか、そういった幅広い分野について専門的知見を有する者を職員として配置すべきだというふうに思っております。 　統括庁の体制整備に当たりましては、こうした専門的な知見を有する者、これを各省から集めたり、あるいは自治体の職員に来ていただくとか、それから、民間からこういった知識のある方を迎え入れるとか、様々な方策が考えられるというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、具体的な職員の配置については、今後しっかり検討してまいりたいというふ

○田中政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナウイルスを始めといたしまして、感染症への罹患は誰にでも起こり得るものでございます。感染者やその家族、勤務先等に対する差別的な取扱い、誹謗中傷、名誉、信用を毀損する、こういった行為は人権侵害に該当するものであり、あってはならないことであるというふうに認識をいたしております。 　これまで、特措法の第十三条の規定に基づきまして、国及び地方公共団体におきまして、コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及でありますとか、偏見、差別等の防止に向けた啓発を行ってきましたほか、様々な相談窓口におきまして相談支援を実施してきたということでございます。 　今後、これまでの取組について不断の見直しを行いまして、しっかり次の感染症危機に備えていきたい、こういうふうに思っております。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁におきましては、国民の生命、健康の保護と社会経済活動との両立を図りながら、感染症危機に迅速的確に対応していくという必要があると思っております。御指摘のように、様々な専門的知識を有する人材の配置、これは非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。 　統括庁におきましては、医学的知見を持っている者のみならず、社会経済や財政に専門性を有する者、あるいは企業の実際の活動について専門性を有する者、また危機管理に関する専門性を有する者、あるいは地方自治体の事務に関して専門性を有する者と、様々な幅広い分野について専門性を有する者を配置していくべきだというふうに考えております。 　体制整備に当たりましては、こうした専門的な知見を有する者、これを各省庁から集めるということのみならず、例えば自治体の職員に来ていただくとか、あるいは