古橋季良

お答えいたします。 　復興庁としては、これまでも、各種復興事業を通じて、地元市町村や福島県が進める買物、医療、教育、子育て等の生活環境整備を支援してきたところです。また、アクセス道路については、帰還促進や地域の持続可能な発展を促すため、国道百十四号や県道小野富岡線などのふくしま復興再生道路を県が整備しており、国はその支援を継続的に行っております。 　引き続き、これらの取組を通じ、地元の御意見をよく伺いながら、県や市町村の町づくりを支援してまいる所存でございます。

お答えいたします。 　東日本大震災の記憶と教訓を後世へ継承していくことは、将来の大規模災害に備える観点からも重要です。復興庁では、記憶と教訓の継承と併せて、被災地に実際に足を運んでいただく機会の創出にも取り組んでおります。 　具体的には、復興政策十年史の作成、公表や、復興政策に携わった関係者の証言の記録、公開などを通じて、震災の記憶と教訓の発信を行ってきました。あわせて、二〇二五年大阪・関西万博における復興庁展示等を通じ、復興の現状や被災地の魅力の発信にも取り組んできました。 　また、今後は、被災地で活動する語り部、伝承団体等の提供する教育旅行、研修旅行向けの伝承プログラムを紹介するガイドブックを作成するとともに、東日本大震災から十五年の節目に当たり、教訓の共有と発信を図るシンポジウムを開催する予定です。あわせて、令和七年三月に改訂版を発行した「るるぶ特別編集　東日本大震災伝承施設ガ