浅川義治

○浅川委員　我が国が独自に政策判断でやってきているというふうに一〇〇％受け止められるかどうか、若干ちょっと今の答弁では不安が残るんですけれども、ちょっと次に進めたいと思います。 　予備自衛官補制度についてお伺いします。 　予備自衛官補の教育訓練修了期限の延長、一年延長して、最大二年間延長できるようにするということですけれども、予備自衛官補が学業や仕事で教育訓練を修了できないために予備自衛官に任用されない、つまり途中で断念してしまう方は、年間どれぐらいいるんでしょうか。

○浅川委員　そういう方たちが、今回一年延長されて、あと数日という方もいるかと思うんですけれども、これまで、過去に断念されてしまった方、数日足りないで断念された方が、例えば、今回一年の延長とともに、遡って、もう一度数日の訓練を受けたら任官できるような形というのは考えていないでしょうか。

○浅川委員　ありがとうございます。すぐとは言わなくても、御検討いただきたいと思います。 　次に、貸費学生制度について。 　これは今回、対象となる学生が、大学生、大学院生のみだったのが、短大、高専、専修学校の学生にも拡大するということなんですね。なおかつ、今までは理系だけだったのが、今回は文系の学生さんも対象となると。予算上の学生数も、今回、令和六年は四十名から五十名となっておりますけれども、この金額、月額五万四千円というこの金額の根拠はどのように算定されているんでしょうか。

○浅川委員　自衛隊、自衛官で、将来有望な幹部候補生として任官をしてもらう前提としてこの制度があるというふうに考えたならば、今それを準用しているというのは分からなくもないんですけれども、今後もう少し金額を引き上げる、今、物価ももちろん上がっていますし、様々なところで無償化というのも言っておりますけれども、取りあえず、全面無償化になっていない部分もありますので、この金額について今後引上げを検討されたらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○浅川委員　前向きな御答弁だったと解しておきます。 　続きまして、次期戦闘機につきまして、今日もこれまでの議論もありますので、少しちょっと省略いたしまして。 　基本的には、海外に移転できるように許容していくというのは、量産効果が見込まれて、我が国で購入する場合でも単価が引き下がるというメリットが私は一番大きいと思っているんですね。日本の技術を海外に移転するということよりかは、結果として、百機か、もっと増えるか分かりませんけれども、その戦闘機を購入するときに、他国で必要とされるところが同盟国、同志国であったときに、三国、なおかつ国会の方でも議論させていただいて認める、それが結果として百機でも二百機でもほかのところに造って売れるということになれば、当然、量産効果が見込まれると思います。 　これについて、大臣としては、どれくらいその量産効果というか、安くなるかということを検討されていらっし

○浅川委員　防衛費を増加させるにしても、調達コストが下がることは歓迎されるべきだと思います。 　あと、この次期戦闘機について、性能について、相手国に見つからず、つまりステルス性ですね、飛躍的に向上した状況認識能力、高精度なセンサーというのがつけられるということで、旧世代機との戦闘で圧倒的に優位に立てるというのが目標になっているかと思うんですけれども、先ほどもちょっと無人機の話もありましたけれども、この次の開発される戦闘機では無人機というのは検討されるんでしょうか。

○浅川委員　了解しました。 　続いて、今日も、理事会で、資料を御提出することができなくなってしまったんですけれども、ＵＡＰ関連で、せんだっての大臣の答弁でも、日米の共通認識として他国の新兵器かもしれないというような意識を持ってという御答弁があったんですけれども、アメリカの国防総省がいわゆるＵＦＯ探知機としてグレムリンというのを開発している、持ち運びのできるセンサーとシステムということで、これはちょっと私も見過ごしていたんですけれども、三月の十日付の東京スポーツ新聞のウェブ版に出ていたんですね。 　東京スポーツ新聞、いわゆる東スポですので、いろいろ裁判でも東スポの書いていることは本当じゃなくてもいいみたいな判例もあるらしいので、この委員会ではそれでちょっとそぐわなかったのかもしれないなと思うんですけれども、ただ、ＵＦＯとかＵＡＰの、あるいは政治面の特に防衛関係はきちっといつも書かれており

○浅川委員　できれば自衛隊の方でも、でき上がったものでもいいんですよ、導入した方がいいんじゃないのかなと。 　というのは、せんだっても委員会でも繰り返し言っていますけれども、西日本でのＵＡＰの報告を国防総省がホームページに出していて、それを自衛隊としては把握しているんだか把握していないんだか、よく分かっていないんですけれども、できれば、他国の最新兵器かもしれないものがうようよと飛んでいるのであれば、こういった探知機をアメリカが開発しているんでしたら、早期に取り組んでいただいて、特に、この後、横須賀基地のことに触れますけれども、自衛隊の基地の周辺にも少なくとも配備した方がいいんじゃないかと思いますけれども、大臣、どうでしょうか。

○浅川委員　ありがとうございます。 　続きまして、非常に関連が高いんですけれども、三月の二十六日に中国の動画サイトに投稿された、横須賀基地にふだん停泊していると思うんですけれども、護衛艦「いずも」の艦上をドローンで撮影したかのような画像が流れて、ニュース等でも分析されておりましたけれども、これについて、大臣が会見で、もしかしたら捏造されたものじゃないかということを言われて、私も、そうだろうなと正直言って当初思っておりました。 　ところが、画像の解析の専門家、あるいは軍事的な知識のある方の、文春、これも今日ちょっと資料は配付できなくなっちゃったんですけれども、文春オンラインで結構詳細検討されている中では、これは本物の可能性が高いんじゃないかというふうに書かれているんですね。 　これについて、防衛省の方でこの動画について認識したのはいつでしょうか、まず。

○浅川委員　済みません、昨日、質問調整のときには三月二十六日に把握していたかのようにお伺いしたんですけれども、今日、四月九日で、二週間たっておりますけれども、画像等を分析しているということだったんですけれども、今日の時点で、あの画像が本物だったのか捏造だったのかというのは結論が出ていますでしょうか。