浅川義治

○浅川委員　まだ二週間近くたっても分かっていないということなんですけれども、もし本物のドローンが「いずも」の上を撮っていたら、これは今の基地警備としては把握できるんでしょうか。

○浅川委員　今日、警察庁の方も来ていただいているかと思うんですけれども、首相官邸の上空にドローンが現れた場合、その感知というのはできるんでしょうか。

○浅川委員　いや、私がお伺いしたのは、感知できるか、探知できるかなんですよ。 　何か事前のお話では、装備があって、こういう、首相官邸だけじゃないですけれども、そういうドローンが飛んできた場合には分かるような備えがされていると聞いたんですけれども、それは答弁では出ますでしょうか。

○浅川委員　何か特別な装置、さっきのアメリカが開発しているグレムリンとは違うとは思うんですけれども、ドローンが飛んできたときに分かるようなものがあると聞いたんですね。 　同じようなものが防衛省でもあるんじゃないかというふうに聞いたんですけれども、この横須賀基地のところ、「いずも」の周辺、私もこの間観桜会で呼ばれて行ってきましたけれども、そういうドローンが飛んできたときにすぐ対処できる、あるいは、「いずも」自体が、周辺に小型の無人機みたいなものが飛んできたときに自動的にセンサーで分かるような装置というのはついていないんでしょうか。

○浅川委員　先ほどの立憲民主党の委員のときと同じだと思います。また次回、この続きをさせていただきたいと思いますので、木原大臣におかれましては是非分析結果を得ていただきたいと思います。 　以上です。どうもありがとうございました。

○浅川委員　日本維新の会の浅川義治です。 　小泉進次郎委員長、就任おめでとうございます。早速、地元の神奈川新聞には、委員長がｉＰａｄをこの委員会で使われるということが大きく報じられていましたので、私も、ｉＰａｄに今日は原稿、原稿はないんですけれども、メモを取ってまいりました。 　今日、この国会中継は衆議院のインターネット中継と同時にニコニコ生放送もされているようなんですけれども、ちょっと前に見たら、今参議院の予算委員会もやっていますけれども、ほぼ同数の視聴者があるようなんですね。二千人ぐらいということで、コメントも先ほど六百幾つ入っておりましたので、この外交、安全保障という、なかなか、政治の分野では若干マイナーのようにイメージされている分野を、これから委員長も……（発言する者あり）えっ、メジャー、メジャーですね。済みません。メジャーをもっと大きくしていただければと思っております。 　

○浅川委員　ありがとうございました。 　確かに、陸路が寸断されたということで空からということが中心だったかと思いますけれども、今後予想される南海地震あるいは首都圏直下型地震、こういったものが予想される中で、私が何度か委員会質疑で取り上げている富士山の噴火ですね、富士山の噴火の火山灰の影響というのが非常にこの首都圏、特に横浜あたりでは影響が大きいと予想されております。 　ただ、この富士山の噴火については、神奈川県、静岡県、山梨県の方に任せられていて、政府の方が主導的に動いているというふうには今のところ思えていないんですね。 　そんな中で、自衛隊の対応について以前もお伺いしていますけれども、火山の専門家がいるということで以前答弁をいただいておりました。その後、自衛隊の方で、富士山が噴火した場合の対応について何か深化したものがあるかどうか、お伺いします。

○浅川委員　ありがとうございます。 　やはり、こういう災害というのは、それぞれの専門家、特に地震とかも、予想される研究というのが出ていても、政府が、あるいは公的なところが無視をしている。三・一一も実は、あれだけの地震が来るということを予想された研究者がいて、発表もされていたんですね。ですから、そういったところを見逃さないようにという意味でも、是非、防衛省・自衛隊の方でもお願いしたいと思っております。 　また、特に自衛隊の出動という意味では、他国との緊張関係がもし我が国が高まっているときにこういった大災害が起きたときというのはどのような対応を取られるのかをお伺いいたします。

○浅川委員　ありがとうございました。 　続いて、外務大臣にお伺いしてまいりますが、先日の所信で、このいただいているペーパーでは九ページになるんですけれども、力や威圧によらず、国際法に基づき紛争を平和的に解決することが重要であると改めて強調していきますというところで述べられている力とは何を示されているのかをお伺いいたします。

○浅川委員　外務大臣あるいは防衛大臣も、所信の中で、抑止力、対処力という言葉を使われております。これまでも使われておりますけれども、当然これはもちろん、今大臣言われたように、武力を含むと思いますけれども、日本のこれまでの外交方針としては、当然、武力あるいは威嚇によらずという、まさにこの一文のところが我が国の外交の基本スタンスだと思うんですね。 　ただ、近年、日米関係においても、次の大統領がもしもトランプさんになったらどうなるかという議論もありますけれども、日米関係が、同盟関係が万が一にも揺らぐようなことがあってはいけないと思うんですけれども、その日米同盟を背景として日本に対する圧力がかかってきた場合に、抑止力として今回防衛力の増強が図られるというわけですけれども、その流れの中からすると、国際法に基づいて紛争を解決するというのは理想としてはもちろん当然なんですけれども、何か、この大臣の所信