若松謙維

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時三十一分散会

公明党の若松謙維です。 　二月の十七、十八、委員会の視察行かせていただきました。また、公明党といたしましても、三月八日、九日、公明党東日本大震災復興加速化本部、斉藤代表を中心に開催をさせていただき、福島県を訪問いたしました。 　今日、まず、政府側に指摘して、答弁は要りませんので、こちらの思いを伝えさせていただきますが、その復興加速化本部のときに、内堀知事、又は双葉、大熊、浪江、富岡の中四町の首長そろって、政府の行政事業、秋のレビュー、もうこれは複合被災地の被災者や被災自治体の努力を軽視し、十数年間帰還困難にしてきた政府の責任を無視した報告書として看過できないという強い怒りがございました。特に、双葉町は現在百八十四人帰還率二％、大熊町が九百人九％、こういう状況で、復興庁がこの秋のレビュー、手続とはいいながら、出すこと自体が、もう復興庁、復興に対して鈍感になっている、もう風化していると、そ

夏のいわゆる与党提言、これも自民党さんと一緒にしっかりとしたものを作ってまいりたいと思います。 　そして、次に、除去土壌につきまして、他の委員からも御指摘がありましたけれども、まず、二月の二十四日ですか、これ双葉町長から個人的な見解ということで福島県内の除去土壌の町内の再生利用の発言について、まあ発言がありまして、大臣、たしか発言がありました。改めて、実は最近、双葉町長とも少人数で懇談いたしました。長年、今百八十四人と言いました、帰還に至るまでどれほど本人の悩み、実は入院も手術もされました。そういう中でこういう発言に至った。要は、政府が進めないから、双葉が、大熊が受けざるを得ないというこの結論を出させてしまった、これ非常に政府としての責任は大きいと思います。 　是非、伊藤大臣、そういった観点からどういうふうにお考えなのか、聞きたいと。 　あわせまして、環境副大臣には、結局、中間貯蔵施

先ほど、会議、十二月末ですか、開催された、これはいいことだと思います。しかし、現実に具体的には何もありません。枠組みをつくっただけと。 　でも、お話聞くと、やっぱり除去土壌は環境省がやればいいという、他の省庁の大変冷たい声も伝わります。ですから、今日委員の方もいらっしゃいますが、それぞれの所属する委員会でも、是非、我が事のように、この特別委員会の思いを皆さんのその所属の場で、どこどこと言いませんけれども、特に国交省とか言いませんけれども、とにかくやはりまだまだ政府全体で消極的であります。だから、具体的な案をみんなで議論したい、一つには国道をということを言いました。そういった点で、是非、伊藤大臣、さらには中田環境副大臣、他の省庁と合わせてやる気を出させていただいて、本気になって政府全体として進めていただきたい、強く要望をいたします。 　そして、次に、帰還困難区域の全域解除の方針に改めてコ

たとえ長い年月を要するとしても、十五年目です。もう長過ぎるんです。 　それから、今年になって、双葉、浪江が新たに特定帰還居住区域、増えました、これいいことです。住民の要望をしっかり政府受け止めてこの帰還困難区域を小さくしていると、大事です。ですから、もう長い年月はやめて、とにかく帰還困難区域はなくせるんだと、そういうメッセージを発していただきたいんです。特に、帰還困難区域ではなくて、森林再生準備区域とかですね、できるんだと、福島には帰還困難区域はないんだというメッセージを是非強く訴えていただきたいんですけど、伊藤大臣、いかがでしょうか。

一緒になってやりましょう。私も頑張ります。 　次に、ＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13という実はグループがございます。五十歳以下の若い浜通りの方、皆さん、大熊とか浪江とか、避難指示区域で事業をされてきたが、外に出らざるを得ない、しかし戻りたいということで、自らいろいろと仲間をつくって、そしてファンドも活用しながら、今、合わせると五百人ぐらいの方がその仲間に入って、十八社、その方が起業していると。 　こういったところに、やっぱり彼も次のステージに意識が集中して、自分たちでファンドを持ちたいと、そういう要望がありますので、是非、このＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13のようなスタートアップ企業等の若手起業家が、民間ファンドなども活用しながら、また政府も支援しながら、是非、将来的に自立できるようなそういう支援策というものを、私は、復興副大臣、すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。

輿水復興副大臣、具体的にこういった浜通りの皆さん等から要望があったら、ちゃんと担当者決めて、しっかり相談に乗っていただける、よろしいですね。はい、了解いたしました。 　次に、福島ロボットテストフィールドの宇宙産業拠点化についてお伺いします。 　先ほども、三月の加速化本部のときに、宇宙関連社、十社集まっていただきまして、かなり進んでいるという実感をいたしました。そして、去年の八月の与党第十三次復興加速化提言に、衛星、宇宙産業の将来の産業化を見据えた環境整備が盛り込まれておりまして、福島には宇宙関連企業が徐々に集まりつつということを実際に肌で感じました。 　今後、この福島において宇宙産業を育てるためにどのように取り組んでいくのか、竹内経済産業大臣政務官、お答え願います。

宇宙というと、すごく、実は隣に、新妻委員は大変プロでありまして、ほとんど宇宙飛行士になりつつ、今はここにおりますけれども。 　とにかく、国内のロケットの発射、実は国内で発射しているのは、国産ですよ、四％しかない。ほとんど海外でやっていると。もったいないじゃないですか。特に福島は小型衛星ロケットを今中心にやっておりまして、やればできると、国産化できると、発射台も含めてですね、そんな取組でありますので、是非、政府一丸となっての応援をよろしくお願いします。 　そして、もう時間がありませんのでもう御指摘だけにしますが、特に岩手県におきましては、いわゆる損壊度というんですか、一番亡くなられた方の比率とか破壊された町、一番大変だった大槌町で、今復興途上でありますし、実は唯一亡くなられた首長が大槌町でございます。 　そういう中で、今日まで、復興に至ったわけでありますが、やはり子供たちの思いというの

終わります。