谷田川元

ちょっと抽象的で分かりにくかったんですが、要は、大臣、私はイエスかノーか、簡単に言いますからね。学校現場で優秀な教員が教育委員会に行っているという認識はありますか。イエスかノーかでお答えください。

皆さん、資料二を見ていただきたいんですが、先ほど申し上げましたように、教員には教育調整手当があります。ちょっと見にくいんですが、私が、この間、千葉県教育委員会にヒアリングをした結果をまとめたんですけれども、例えば、四角に囲っている真ん中の、経験十年、副主査とありますけれども、教育現場で年収が六百三十七万円、しかし、行政職に行くと五百二十四万円、マイナス百十三万円なんですよ。これはプラスになっていますが、ちょっと語弊がありますので、マイナスにしてください、マイナス百十三万円。百十三万円も給与が減っちゃうんですよ。 　大臣、こういうことは、やはり教員の方々が教育委員会へ行って仕事をする、給料が減るということで、士気の低下を招くと思いませんか。

今から四年前、ちょうど萩生田大臣が文科大臣のときに私がこの問題を取り上げたんですよ。大臣は、やはり都会議員、市会議員も経験されているから、いかに学校現場の先生が教育委員会に来て士気の低下があるかというのを、私の質問に認めてくれたんですよ。 　大臣、やはり地方議員の経験はおありでないから、教育現場のことはよく分からないかもしらぬけれども、文部官僚の皆さんも教育委員会に出向された方はよくこの現実を分かっていますから、改めて、大臣に一つお約束していただきたいんだけれども、教育委員会に出向した経験のある文科省の役人の皆さんに、谷田川元が言ったことは、そういう実態があるかどうか、ヒアリングをしていただけませんか。大臣、いかがですか。

私の質問に答えてくださいよ。 　教育委員会に出向するというのは、ある意味で、将来の管理職の登竜門なんですよ。だから、優秀な人材が行くとさっき認めていただいた。その優秀な方が、給料が下がれば士気が低下するのは当たり前だと思いませんか、大臣。率直に大臣のお気持ちを述べてください。

今、適切に支払っていただきたいと私も思っておりますとすごく前向きな答弁をいただいたんですが、大臣、今度、給特法で、最終的に一〇％になりますよね。そうすると、真ん中の百十三万円年収の下がった方が、更に百四十九万円と開くんですよ。このまま放置するわけにいきませんよね。そう思いませんか、大臣。

なぜ私がこういう問題を指摘するかというと、私も県議会議員を十年やっていたんですよ。なかなか教育改革というのは前に進まないんです。その理由は何かというと、学校現場から教育委員会に来られた方というのは、はっきり言って、行政能力は一般の方とは、落ちる。だけれども、学校現場で生徒を導く指導力はすばらしいものがあるんですよ。だから、そういう人たちを教育委員会に閉じ込めておかないで現場に返す。それが学生ファーストの観点からも私は必要だと思うんですよ。 　できるだけ教育現場の人を教育現場に返す、やはりそれを打ち出すべきだと思うんですよ。ましてや、今、教員不足でしょう。教員不足を解消するためにも、優秀な先生を現場に戻す、そういう方針を、大臣、示していただけませんか。

ちょっと正面からお答えいただけないんだけれども、最後に一問だけ質問します。 　学校給食の無償化に関してなんですが、岸田総理は、一年ぐらいかけて学校給食の現状を調べると言ったんだけれども、資料二の下の方を見てください、文科省は六月に文書を発出して、八月の終わりの段階では報告が上がっているわけですよ。 　だから、その時点で、学校給食の実態はこうですと概略でも報告すべきだったと私は思うんですが、いかがでしょうか、大臣。

調査結果は、できるだけ早くということも必要だと思いますよ。 　改めて、よく検討していただくことを要望しまして、私の質問を終わります。

立憲民主党の谷田川元です。 　緊急事態であっても国会の機能を維持するため議員の任期延長が必要だとの意見が多く出されていますが、国会機能の維持がそれほど重要ならば、それを不全にする、時の内閣による衆議院解散の問題を優先して議論すべきではないでしょうか。 　二〇一四年、二〇一七年の安倍総理による解散は、どう見ても、今やれば勝てるとの判断の下、解散が強行されたと断じざるを得ません。二〇二一年十月の岸田総理による解散、さらに昨年十月の石破総理による解散は、自民党総裁選が終わった直後で、御祝儀相場のうちに少しでも早い方が有利との判断でなされました。 　しかし、昨年は与党の思惑どおりになりませんでした。憲法審査会の委員でもあった石破総理は、憲法七条による恣意的解散を度々批判していました。さらに、解散前に予算委員会を開いて国民に判断材料を与えるべきと言っていたのが、党首討論でお茶を濁す始末。そうい

おはようございます。立憲民主党の谷田川元です。 　中野大臣とは初めての質疑になりますので、どうぞよろしくお願いします。 　今日は、港湾法の審議なんですけれども、昨日、本当に衝撃的なニュースが読売新聞に報道されましたので、やはりこの点についてお聞きせざるを得ないので、この点からまず質問させていただきます。 　お手元に資料、届いていますね。日本空港ビルデングという会社の一〇〇％子会社、ビッグウイング社というのがあるんですが、そこが古賀誠元自民党幹事長の長男が経営するコンサルティング会社に、二〇二〇年までの十年間で約二億円の利益供与をしていた疑いがあるとの報道なんですね。 　羽田空港内のマッサージチェア設置をめぐり、ビッグウイング社がコンサルティング会社に、二〇一六年までの五年間に約一億円が支払われたが、実際のマッサージチェアの業務は下請に入った健康機器販売会社にやらせており、コンサルテ