谷田川元

○谷田川分科員　非常に残念ですね。 　じゃ、大臣、横田空域は、日本は敗戦国だからアメリカが管制するのはやむを得ない、そういうことを言う人もいますよ。だけれども、同じ敗戦国のドイツ、イタリアはそういうことをしていないんですよ。原則国内法を適用して、それで、アメリカ軍もドイツ、イタリアの航空法に適用されてやっているんですよね。 　沖縄県が、今から二年ほど前に、世界各国でアメリカの地位協定がどうなっているかというのを調べたんですよね。それで、つまり、国内法適用を原則とするという国がもう日本以外全てなんですよ。ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、オーストラリア、フィリピンと。日本だけが国内法原則不適用、そういうことなんですよ。 　私は、是非、敗戦国であっても、イタリアとドイツは国内法適用ということで、航空管制も自国でやっているわけだから、日本もそれを目指すべきだと思うんですが、いかがですか

○谷田川分科員　お手元に私の資料、配られていますね。見ていただきたいんです。 　二〇〇八年の九月が最後の、八回目の横田空域の返還ですね。その直前の政府の答弁、当時は冬柴国土交通大臣の下の鈴木航空局長が次のように言っているんですよ。 　平成二十年度に横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件の検討を完了するということとされておりますので、削減後も引き続き全面返還に向けまして関係省庁と協力しながら努力してまいりたいと考えておりますと。極めて明快な、全面返還を目指して、こう言っているんですよ。 　しかし、残念ながら、その後もずっと行くと、国交大臣の石井さん、外務大臣の河野さん、茂木外務大臣も同じような、全面返還を要請するとかそういう言葉は一切使われずに、今大臣もおっしゃったように、関係省庁と協力しながら米軍と調整してまいります、この表現に終始しているんですよ。 　私は、実は、二年前の国交委

○谷田川分科員　そうすると、大臣、大臣は、私が繰り返し、全面返還を求めてください、全面返還を目指して頑張りますと言ってくださいと言っているにもかかわらずそういう言い方をするということは、横田空域の全面返還は諦めていらっしゃるということですか。

○谷田川分科員　じゃ、はっきりと、全面返還は諦めていませんと言ってください。

○谷田川分科員　何回も同じことを言わせないでください。 　全面返還を諦めていませんということを言ってくださいというんだから、言えばいいじゃないですか。それを諦めるということになれば、日本は主権国家を放棄していることになりますよ。おかしいですよ、それは。言ってくださいよ。

○谷田川分科員　もう一度申し上げますね。いいですか、大臣。 　二〇〇八年の六月の参議院国土交通委員会の答弁、当時の公明党の冬柴大臣の下の航空局長の鈴木さんは、引き続き全面返還に向けて関係省庁と協力しながら努力してまいりたいと、ここまでおっしゃっているんですよ。 　なぜ二〇〇八年に言えたことが今言えないんですか。是非、全面返還を目指しますと言ってください。

○谷田川分科員　何で全面返還を目指しますと言ってくれないんですか。非常に残念です。 　それで、私、二年前の国交委員会でも、外務省の担当者に来てもらって、悪の元凶というものが一つある、そういう指摘をしたんですよ。 　それが、一九七二年の田中内閣のときに、横浜港のノースピアに向けて、当時はベトナム戦争で、ベトナム戦争で破損した戦車をアメリカ軍の在日米軍基地で修理して、それを横浜埠頭に運んだんですよ。それで、当時の横浜市長は飛鳥田一雄さんといって、社会党の委員長を後にやられた方ですけれども。 　とにかく、あのときは、旧社会党の皆さんは、ベトナム戦争反対だ、日本はベトナム戦争に加担すべきじゃない、だから、何とか戦車をベトナムに送るのを阻止したいということで、道路交通法の制限施行令というのがあって、それは、重量をオーバーした場合には通っちゃいかぬとなっているわけですよ。ところが、あのとき、米軍

○谷田川分科員　非常にテクニカルマターの話だったので、一般の方が聞いて分かりにくいと思うんだけれども。 　さっき私、冒頭申し上げたけれども、日本以外の、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、オーストラリア、フィリピン、これは沖縄県の独自調査によって、原則国内法が不適用になるというのを言っているのは日本だけなんですよ。ほかの国は、国内法が原則適用されるとはっきりうたっているわけですよ。日本だけ異常なわけですよ。そういう問題意識は大臣はお持ちになりませんか。

○谷田川分科員　大臣にお願いしたい点は、大平正芳さんという政治家、私は尊敬しているんですよ。その大平さんでさえ、やはりアメリカの圧力に屈しざるを得なかった。その背景等を是非研究していただきたい。私は、あれが元凶だと思っているんですよ。 　確かに、日本は今アメリカに守られていますよ。外務省の中には、横田空域のことは別にしても、横田基地があることによって抑止力になっている、日本を攻撃したら、首都圏を攻撃したら、横田基地も関係するから、アメリカの反撃に遭うから、だから守られているんだ、だから、横田基地も必要だし、横田空域も必要だ、そう思っている人が少なからずいる、そう言っている人もいるんですよ。 　実は、「月刊日本」三月号、これを私、拝見したんですけれども、自民党の元衆議院議員で、三ッ矢憲生先生がこの横田空域の問題について語っていらっしゃるんですよ。今のような話もあったんだけれども、インタビ

○谷田川分科員　同じ答弁の繰り返しで、こういうのをのれんに腕押しというんですかね、大臣。 　私、さっきも申し上げたじゃないですか、これね。冬柴大臣のときの航空局長がここまで言えて、何で、十四年経過して、同じことが言えないんですか。言えない理由を言ってください。