谷田川元

○谷田川委員　そもそも、やはり、マイナ保険証に一本化しようとすること自体が私は無理があると思うんです。 　ただし、河野大臣が、日本はデジタルが遅れているから追いつかないといかぬ、そういう思いでこのマイナ保険証を加速化させる、私はその方向性は間違っていないと思いますよ。ただ、これはやはりスピードを出し過ぎましたよ。 　交通標語で、スピードの出し過ぎ、事故の元。総理、聞いたことありますよね。小学校、中学校の頃、スピードの出し過ぎ、事故の元と、私はよく聞きましたよ。まさに今のも、いろいろな問題が起きている。やはり、河野大臣が、例えて言うならばバスの運転手で、国民の皆さんが乗客として乗っていて、猛スピードで走っちゃって、国民の皆さんが、いや、これは何とか止めてもらいたい、ゆっくり走ってもらいたい、安全を確認して、左右、何か間違いがないか、ゆっくりゆっくりやってほしい、それが国民の声なんですよ。

○谷田川委員　総理は、一昨年になりますか、自民党総裁選勝利後の就任会見で、民主主義の危機であると。それは、国民の声が届かない、政治の説明が心に響かない、そういうことをおっしゃいました。しかし、残念ながら、今日のやり取りを聞いていますと、民主主義の危機が余計深まってしまったんじゃないか、私はそういう認識を持ちました。 　次の質問に移ります。もう時間がないので最後の質問になるかもしれませんが、コロナワクチンの問題を。 　総理、何と、八億八千二百万回のコロナワクチンを日本政府は二兆四千億円の予備費で購入する契約だったんですね。 　総理、ワクチン購入は前の菅内閣のときからのことでございますので、総理に全て責任を負わすのは酷ですけれども。この赤い部分。総理が、特に三月十六日に、ファイザーそれからモデルナのオミクロン株対応のワクチンを一億四千五百万回、購入しますと。そのときは、無駄になるかもしら

○谷田川委員　二兆四千億円のうち半分も打っていないわけですよね、ワクチンが。八億八千二百万回分のうちの半分も打っていない。四億回分打っていないんですよ。ですから、半分以上の予算が無駄になる可能性があるということを指摘して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○谷田川委員　第四分科会の審査について御報告申し上げます。 　本分科会は、法務省及び国土交通省の所管について審査を行いました。 　主な質疑事項は、死刑制度の今後の在り方、技能実習制度及び特定技能制度の在り方、高規格幹線道路の未整備区間の早期解消の必要性、リニア中央新幹線静岡工区の現状、データを活用した交通事故防止対策の必要性、宗教に係る人権侵害への対応、新たな持続可能な広域的な観光地づくり、スーパーシティ型国家戦略特別区域における実証実験の進め方、離島振興のための税制の在り方、運送業の二〇二四年問題への対応等であります。 　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。 　以上、御報告申し上げます。

○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、私は、子供の転落事故防止に関して質問したいと思います。 　今年の三月なんですが、大変痛ましい事故が起こりました、名古屋市で二歳の双子の男の子が転落するという。亡くなられたお子様に心から哀悼の意を表し、冥福をお祈りしたいと思います。 　それで、消費者庁の資料によりますと、九歳以下の子供が建物から転落して、令和二年までの五年間で何と二十一人の方が亡くなっているんですね。 　せんだって、ＮＨＫでも朝のニュースで取り上げていまして、私もそれを見たんです。大臣も御覧になったようですが、そうですか。アメリカのニューヨークの例が出ていまして、ニューヨークでは一九七〇年代、百人以上の方が亡くなられて、それで、市の規制として、賃貸アパートのオーナーに転落防止柵を作ることを義務づけたんですね。その結果、何と転落事

○谷田川委員　国交省も問題意識を持ってそういう事業を開始したわけでございます。 　それで、子供の転落を防止するための手すりの設置に関しては、二十九件、二百七十五戸がこの事業を実施したと聞いております。一年半ぐらいですから、とはいいつつも、まだ数は少ないと思うんですが、大臣、そう思いませんか。

○谷田川委員　資料一を見ていただきたいんですが、これは東京都が作成した東京都商品等安全対策協議会の報告書なんですけれども、建築基準法の施行令では、手すりの高さは百十センチ以上のみが規定されているんです。それに対して、子育てに配慮した住宅のガイドライン、東京都のガイドラインは百二十センチ以上なんですね。隙間も九センチ以上、こう規定しているんですね。建築基準法の施行令については、この隙間について何も書いていないんですよ。 　大臣、先ほど二十九件利用したとあったんだけれども、新規が十九件、改修が十件なんですよ。新規の方が多いんですよね。そうであるならば、この施行令を見直して、最初から規制を強めた方が、この補助金を使わなくてもいいんじゃないかと私は思うんです。 　ですから、この辺、子供の安全という観点から、この建築基準法の施行令を見直すべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○谷田川委員　かなり前向きな答弁をいただきましたので、是非、建築基準法の施行令を見直すということも視野に検討していただきたいと思います。 　それでは、次の質問に行きたいと思うんですけれども、二〇一七年度に、先ほど申し上げた東京都の商品等安全対策協議会の報告書概要に、最後にこういうことが書いてあったんですよ。「国は、関係省庁と連携し、安全対策に有効な事故情報が一元的に集約され、関係主体が活用できる仕組みづくりを検討すること。」そういう記載があるんですね。 　現在、この仕組みができて、十分機能していると言えるかどうか、政府の答弁を求めます。

○谷田川委員　今答弁いただいたけれども、残念ながら、その関係省庁の会議というのは年に一回ぐらいしかやっていないんですよね。はっきり言って、申し訳ないけれども、十分機能しているとは言えないと思うんですよ。 　そうした中、この四月からこども家庭庁という省庁が発足したんですね。ですから、私は、まさに子供の安全に対する施策は、このこども家庭庁が司令塔となって強力に推進することが期待されると思うんです。 　社会全体で子供を守るという考えをより浸透させて、規制強化もいとわない姿勢が必要だと思いますが、こども家庭庁の見解をお願いいたします。

○谷田川委員　今、和田副大臣から司令塔となるという言葉がありましたので、是非期待したいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、次の質問に行きたいと思うんですが、第四期の海洋基本計画が四月二十八日の閣議で決定されました。その中で、中国海警局に所属する船舶による領海侵入があったと記述しまして、我が国の海洋に関する国益はこれまでにない深刻な脅威、リスクに直面している、ここまで述べているんですね。その上で、武力攻撃事態の際に、防衛大臣が海上保安庁を統制する要領を確立し、有事を念頭に、自衛隊と海上保安庁が具体的対処訓練を行う方針を盛り込んでいます。 　私は、この方針というのは理解できますけれども、一方で、やはり冷静な対応も必要だと思うんです。 　そこで、お手元に、去年の十二月二日に、朝日新聞に佐藤元海上保安庁長官のインタビュー記事が載っております。これを見て、私は非常に感銘を受けました