谷田川元

それでは、これは本質だと思うので、これは私は是非、恐らく多くのここにいる国会議員の皆さん、認識を共有されると思うんだけれども、三ッ矢先生はこう述べているんですよ。日本の空であるにもかかわらず米軍の指示に従わなければならないということは、アメリカに空を占領されていることであり、日本の主権が侵害されていることですと。私は全くこれに共鳴するんだけれども、大臣はどうですか。

アメリカに空を占領されている、そういう認識はないんですか。

関係省庁と協力してとよく言うんだけれども、昨日レクで担当者に来てもらったんですよ。正直に言ってくれと。関係省庁というのは外務省と防衛省ですよ。では、国交省の方から横田空域に関して外務省や防衛省に何とか少しでも返還できるように頑張りましょうと声をかけたことはありますかと聞いたら、ないと正直にお答えになった。私は、仕方ないと思っている、それは。 　今の総理大臣は、自民党総裁選のさなか、日米地位協定の見直しを図る、そうおっしゃったにもかかわらずトーンダウンして、結局、何か自分が発言したかどうかもあやふやなようなことをおっしゃるようになっちゃったから。だから、政府として、今、日米地位協定の見直しは優先課題でないというのは、残念ながらそうなってしまっている。 　だけれども、大臣、やはり横田空域の返還というのは、第一義的には役所の中では私は国交省だと思うんですよ。国交省はもうちょっと主導的な役割を

では、しっかり取り組んでいきたいとおっしゃったのであれば、是非、国交省内に、この横田空域の返還に関する英知を結集するためのワーキングチームを設けていただけませんか。それを是非ここで約束してくださいよ。

この三ッ矢先生のインタビュー記事の中では、交渉次第ではアメリカから横田空域を取り戻せるということですかと言ったら、そう思いますとはっきりおっしゃっているんですよ。是非、三ッ矢先生の意見を聞くべきだと思うんですが、大臣、そう思いませんか。

我が党で、日米合同委員会についてしっかり勉強しようというのを、これからそういう議員の会合を開く予定でおります。 　是非、やはりこれは日本の主権なんですよね、それが侵害されているという意識を持ってもらって、相手がこうだというのは、もちろんそうですよ。だけれども、粘り強く一歩ずつやらないと何ら打開が図れませんよ。是非、諦めずに、一歩一歩何とかしようともがいていただきたい、そのことをお願いして、私の質問を終わります。

立憲民主党の谷田川元です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、私は、慢性腎臓病、ＣＫＤについてお伺いしたいと思います。 　今年の二月十九日に、皆さんよく御存じの、外務省の元主任分析官の佐藤優さん、その方の話を聞いたんです。 　佐藤さんは、慢性腎臓病になりまして、透析を受けられ、最終的には奥様から腎臓を移植して、そして今は元気になられているんですが、自分の体験を踏まえて、いろいろと慢性腎臓病に関する問題点を指摘されました。透析になると、皆さん、年間五、六百万円かかるそうですね、医療費が。やはり透析になる前に予防しなきゃいけない、そのためにはまさに早期発見、早期治療、これが必要だと。 　それで、昨年九月に、日本腎臓学会から、血清クレアチニン値検査を一般健康診断の検査項目に追加するよう要望があったと聞いておりますけれども、この血清クレアチニン値検査を一般健康診断への導入を速やかに決

是非検討を急いでいただいて、早期に導入していただきたいと思います。それが予防医療の観点からも重要だと私は思っています。 　一つ飛ばしまして、佐藤さんの講演の中で、腎臓移植の診療報酬が十分じゃないという指摘があったんですね。 　それで、政府参考人にお伺いしますが、腎臓移植に関して、死後の臓器提供と生体移植で取り出す場合のそれぞれの診療報酬点数は幾らか、お答えいただきたいと思います。

今明快に答弁いただきましたけれども、四万三千四百点、皆さん、一点というのは十円ですから、脳死の場合だと四十三万四千円が支払われる。 　それなりなのかなと思うんですが、ただ、この報酬は、お医者さん本人ではなくて、医療機関に支払われるんですよね。確認のためにお願いします。

医療機関はしっかり診療報酬をもらっているんだけれども、それが担当したお医者さんのところに十分行っていないんじゃないか、恐らくそういう不満があると思うんですね。 　私も、関係者からこれからヒアリングをして、この問題については引き続き調べていきたいと思いますが、厚労省におかれても、その辺は是非調査していただきたいなと思います。 　それで、済みません、あべ文部科学大臣にお伺いしたいと思うんですが、今度、給特法が衆議院を通りまして、今、参議院で審議されていますけれども、教育調整額が、今は四％、これが一〇パーに上がるんですね。これはいいことなんだけれども、ちょっと問題点があるということを指摘したいと思うんです。 　まず、皆さん、お手元に資料一がありますね。各都道府県教育委員会にどれだけの人数がいて、そして教員出身者の割合が何割、何％あるかというのを示した図なんですよ。 　私の地元千葉県は五四