谷田川元

最後、期待したいとおっしゃったけれども、やはり国交大臣は気象庁を管轄しているわけですから、是非指導力を発揮してもらいたいと思います。そのことを強く要望したいと思います。 　それで、資料一を見ていただきたいんですけれども、上の方に傍線を引きましたけれども、東大名誉教授のロバート・ゲラー氏は「ネイチャー」で、この種の図を示しながら、全国地震動予測地図に欠陥があると指摘、作成する手法が正しいかどうか検証されていない、それから、カリフォルニア工科大の名誉教授である金森氏は、この確率は多くの判断が入った主観的なもので、専門家でもよく理解できない、こういう指摘がされているわけですよ。 　ですから、この際、やはり、地震のリスクの使い方、何％、確率よりも、全国、日本ではどこでも起こり得ますよ、そういうような発信をした方がいいんじゃないかと私は思うんですよ。 　というのは、何が言いたいかというと、東海

済みません。財務省の方に質問しようと思ったんですが、時間がなかったので、申し訳ありませんでした。これで私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の谷田川元です。 　今日は、まず、日本空港ビルデングをめぐる問題についてお伺いいたします。 　五月十九日付で、平岡航空局長名で、指定空港機能施設事業者に対しまして、アネスト社との取引の有無、コンプライアンスに反する不適切な利益供与の有無を点検し、六月十六日までに報告するよう求めていますが、この調査は公表を前提としている、そう私は理解しておりますけれども、いつ公表する予定か、答弁いただきたいと思います。

できるだけ速やかにとおっしゃっていただいたんだけれども、今国会の会期末は六月二十二日なんですよね。二十二日は日曜日ですから、実質的に終わるのは六月二十日なんですよ。ですから、この国会会期中に間に合うように是非出して、うなずいていただいたので、これ以上答弁は求めません。では、よろしくお願いいたします。 　それでは、次に国税庁にお伺いしたいんですが、二〇一六年までの五年間に取引実態がないとして、アネスト社に対しまして、東京国税局が約三千万円を追徴課税しました。この情報が国交省にもたらされれば、その後五年間の不正は防げたはずなんですよね。国税庁に聞きましたら、国税通則法という法律があるそうですが、税務職員は、秘密を漏らすと、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金になる。 　だけれども、公益の観点から、国交省に通告することは、秘密を漏らすことにならないと私は思うんですが、いかがでしょうか。

分かりました。 　では、もう一つお聞きしますけれども、脱税を告発された事案については公表すると。その法的根拠はどこですか。

そうすると、今回のケース、違法性が阻却される事案にならないかどうか、お聞きしたいと思います。いかがでしょうか。

現状では難しいというお答えなんだけれども、でも、皆さん、どうでしょうかね。これは、国交省が間違いなくその情報を受け取っていれば、後の五年間の不正は防げたはずなんですよ。だって、読売新聞の記事が出ただけで調査を命じたわけですから、国交省に情報がもたらされれば間違いなくできたはずなんですよ。 　今日は、ここは国交委員会なのでこれ以上やりませんけれども、国税当局におかれましては、是非ちょっとこの辺は、新たな立法措置も考えて、検討の余地があるんじゃないかということを申し上げて、この質問は終わります。 　では、次に、地方創生について伺います。 　私、ちょっとびっくりしたことがありまして、二月二十二日の産経新聞に三菱地所の中島社長のインタビュー記事が載ったんですよ。その見出し部分にこういうことが書いてあったんです。現在三十五万人の丸の内の就業者数を将来的には百万人に増やすと。丸の内に三十五万人、

前向きな答弁をありがとうございます。 　東京一極集中の是正という言葉は、何と中曽根内閣、もう三十八年ぐらい前から言われ続けたんですよね。それが残念ながら一向に改善しない。特に、去年、地方創生が言われてちょうど十年たって、中間報告が出たんだけれども、やはり政府の文書としては珍しく、うまくいっていないということを認めた文書なんですよね。 　それだけ反省されているということなので、今までやってこなかったこと、今回、私が申し上げた大手ディベロッパーに対して積極的に働きかけるということもしていなかったという話も聞いたので、是非、これから先、まさに私は地方創生の中心になる大臣が中野大臣だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それで、次に、地域おこし協力隊について質問したいと思うんですが、皆さん、お手元に、資料一、都心からずっと円周になっているやつを御覧になっていただきたいんです。

去年と余り答弁が変わらないので、じゃ、ちょっと、実は昨日、レクで、地域おこし協力隊は難しいけれども、集落支援員とか二地域居住コーディネーター、移住コーディネーター、これも大体、年間、何と五百万円、費用を持ってくれるんですね、国が。皆さん、知っていましたか。地域おこし協力隊は結構知名度が高いんだけれども、私も、実は昨日初めて知ったんですよ、この集落支援員とか二地域居住コーディネーター。二地域居住コーディネーターについては、今年度予算からだそうなんですよ。移住コーディネーターは前からあって。余りにもこれは周知されていないと私は思っています。 　何か同じようなものがたくさんあって、分かりづらい。もうちょっとシンプルにして、さっき私が申し上げたように、少なくとも、距離、都心から六十キロ、七十キロ離れているところというのは、茨城にも、栃木にも、群馬にも、山梨にもあるんだから。そう考えたら、千葉県内

時間がないのでこれ以上は問いませんが、是非、使い勝手のいいような仕組みにしていただきたいということを重ねて要望したいと思います。 　それでは、成田空港について質問したいと思うんですが、おとついも成田空港に関して質問いたしましたが、やはり首都圏の航空需要はこれからもどんどんどんどん伸びていきます。そして、二〇二九年三月に、第二の開港というべき機能強化が完了いたします。空港面積がほぼ二倍になるんですよね。 　そこで、幾つか質問していきたいんですけれども、大臣、二〇〇四年に成田国際空港株式会社として民営化がスタートいたしました。しかし、当初は、早い段階で株式の上場がいろいろ言われていたんだけれども、結局、現在もなされていません。近々上場の予定はあるのか、ないとすれば、その理由は何なのか、お答えいただきたいと思います。