加田裕之

また是非、有識者の中の、ついての意見というのも、現場の意見という形もまた是非聞いて刈り取っていただきたいと思いますし、また関係方面についても告知というものもしっかりやっていただきたいと思います。 　続きまして、ＮＥＤＯとＪＳＴの役割分担と、産学連携促進における機能強化の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。 　本改正案において、ＮＥＤＯは、計画認定を受けた事業者に対しまして民間における研究開発の実施に関する助言を行う機関でもあります。ＪＳＴの方は、重点産業技術に関する情報提供を行うこととされております。ＮＥＤＯとＪＳＴの両機関の役割の違いとか両機関間の連携、情報共有の在り方、それぞれに必要な体制強化のための予算措置など、両機関が重複なく、漏れなく効果的な機能を発揮するためにはどのようなガバナンス体制が求められるのか。 　また、海外での公的研究開発機関、アメリカの方でもＤＡＲＰＡ

ありがとうございます。まさに、ＮＥＤＯとＪＳＴの持つ両方の強みというのをしっかりと生かしていただくようにしたいと思います。 　それとまた、神戸の方もよくロボット産業という形で、菊川局長もいろいろ御尽力をいただいておりますけれども、本当にそういう形についてもそうですし、新産業というものにつながっていく、資するということ、これも一つの分かりやすい、ある意味国民に対して分かりやすいイメージになるのではないかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、補助金等の交付財産の転用承認手続の特例と行政負担の軽減効果についてお伺いしたいと思います。 　本改正案におきましては、過去に補助金等で取得した設備を別の研究機関に転用する際に必要な補助金交付の申請を本法案の計画認定申請と一括して申請が行うことができる特例措置が創設されております。 　衆議院経産委員会の審議においては、この一括申

ありがとうございます。 　まさに、今回のこの件については、ガイドラインというものをしっかりと作るということ、それからまた、相談体制という形とか、そういうのもしっかりとやっていただくことが大事だと思います。先ほども言いました、本当に日々スピード感ある研究開発でもありますので、またそういうことに資するようにお願いしたいと思います。 　続いて、規制のサンドボックス制度と連携強化によります社会実装加速の効果についてお伺いしたいと思います。 　今改正案においては、計画認定を受けた事業者が規制のサンドボックス制度を活用するときに、経産大臣から規制担当大臣、そして事業所管大臣に対しまして計画認定プロセスで得た情報を提供しまして、規制所管省庁の判断を支援する仕組みが新たに設けられます。この情報提供の仕組みが実際に規制見直しの迅速化にどうつながるのか、また、縦割り行政の壁を越えて、規制担当省庁が迅速に

ありがとうございます。 　続きまして、日本版バイ・ドール制度の特例と、特許権等の迅速活用促進のための執行体制についてお伺いします。 　今回の改正では、日本版バイ・ドール制度において、重点産業技術に係る特許権等を、受託者が、一、正当な理由なく、二、相当期間未利用、しない、していない場合に迅速な利用を促す措置が新設されております。 　正当な理由及び相当期間の言葉は、結構幅のある言葉です。解釈、認定に当たって、政府がどのような観点で判断するのか、また、迅速な利用を促すというものも、具体的にどのような措置、勧告、公表、ライセンス強制等々ですね、想定しているのか、死蔵特許を国の戦略技術において生じさせないためのこの仕組みについて、執行に当たる行政の組織体制、そして人員の充実策も含めて、御所見をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　まさに、今、既に日本版バイ・ドール制度始まっておりますけれども、今回のこれを改正を通じてまた更に加速するようにしていただきたいと思いますし、これ衆議院のときの議論もちょっと見させていただいたんですが、研究及び開発が的確に進められるようにということとか、早期に策定して周知をすることとか、いろいろな要望も出ております。しっかりと生かした形でやっていただけたらと思います。 　続きまして、重点産業技術の研究開発計画認定における中小企業・小規模事業者、スタートアップへの配慮についてお伺いしたいと思います。 　今改正では、事業者が重点産業技術に関する研究開発計画の認定を受けることで各種支援措置を受けれますが、認定申請に当たって必要な計画書の作成、提出、認定基準の充足などの立証などは、大企業に比べてリソースの少ない中小企業やスタートアップにとって大きな負担となる可能性があ

ありがとうございます。 　実際、先ほども申し上げましたが、スタートアップとか、それからまた中小企業・小規模事業者、今回、特にこの先端的な技術領域において重要な役割を担いながら黒字化に至っていないという、こういうスタートアップ等についても、しっかりと補助金、融資等の直接支援も、組合せを含めていろいろな形で御支援をまたお願いできたらと思っております。 　続きまして、重点産業技術の研究開発認定におきます部分については先ほどお伺いしましたけれども、次、技術安全保障、機微技術の流出防止と、関係性と制度間の整合性についてお伺いしたいと思います。 　今改正が対象としますＡＩ、量子、半導体・通信等の技術は、経済安全保障法におけます特定重要技術とも重複しておりまして、技術流出防止の観点からは厳格な管理が求められている分野でもあります。産業技術力強化法上の重点産業技術の認定、支援の枠組みにおいては、経済

ありがとうございます。 　やはり、この経済安保推進法の特定重要技術、そして今回の産業技術力強化法上の重点産業技術、それぞれがそれぞれ別の目的がある部分はあるんですけれども、実際、これ表裏一体だと思います。本当にセキュリティークリアランスの部分のことについての担保というのはしっかりしなければ、諸外国とのいろいろな交易の方につきましても支障が出ると思います。しっかりとした体制で臨んでいただきたいと要望いたしておきます。 　次に、本改正の施行後におけます実態、実績把握、評価、見直しのＰＤＣＡサイクルの設計についてお伺いしたいと思います。 　重点産業技術の研究開発を抜本的に強化するための制度的基盤を整備するものなんですけれども、この制度の実効性を持続的に高めていくためには、施行後に適切なＰＤＣＡサイクルを回すことが不可欠であります。 　衆議院の経産委員会の審議においても議論されたと承知して

ありがとうございます。 　しっかりとこのＰＤＣＡサイクルというのを適切に回すことによりまして、この産業技術力をしっかりと強化していただきたいと思います。 　もちろん、諸外国とのいろいろな、周辺国との絡みの中におきましては、イノベーションだけではなくて、私は、やはりその環境というものの価値というものについて、それを無視した形の効率性だけを進めるような国とか、そういう形との競争にさらされているのも今事実でもありますけれども、それに負けないような形でイノベーションと環境の両立を図るための産業技術力強化というものを図っていくべきであるということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 　産業競争力強化法改正案につきまして質問するんですが、その前に、令和八年の夏季の電力需給対策についてお伺いしたいと思います。 　経済産業省は、先週二十日に開きました総合資源エネルギー調査会の小委員会におきまして、節電要請を見送る方針の発表がありましたけれども、もちろんですけれども、これ、小委員会での発電用の燃料の確保状況とか電力広域的運営推進機関の予備率の見通しに基づく判断と承知しております。十年に一度の猛暑となった場合でも、七月から九月にかけて全ての地域で予備率三％を上回る見込みであるということであり、原発の再稼働も供給安定に寄与しているということで、一定の根拠のある判断であるということは受け止めております。 　しかしながら、中東情勢というのは依然として予断を許さない状態であります。我が国のＬＮＧ、石炭の中東依存度は低いとはい

ありがとうございます。 　まさに臨機応変に対応するということが私も大切であると思いますし、それからまた、やはり省エネという形、そういう、資源というものはやはり限られたものであり、しっかりとそれに対応していくということ、それをまた呼びかけていくということ、ちょっと環境学習みたいな形になるとは思いますけど、そういうことに対してもまたしっかりと発信していただきますようにお願いしたいと思います。 　今回の産業競争力強化法改正なんですけれども、まさに平成二十五年に日本再興戦略の下で制定されまして、まさに時代の課題というものに応じて改正が重ねられてきました。言わば世相を映す鏡みたいな形であると思います。 　令和三年の改正のときは、まさに、あのときも私、経産委員会だったんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響とか急激な人口減少への対応を主眼に置きまして、新たな日常というキーワードが多く出てお