加田裕之

おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 　通告に従いまして質問させていただきます。 　まず一問目なんですけれども、クレジットカードの決済代行会社全東信の破産のことについてなんですが、今回、この全東信ですね、契約先の中小飲食店等の加盟数は約二十万店、直近では負債総額は千二百億円近く上る中におきまして、売上金の未入金やカード決済不能という深刻な影響を受けております。 　政府一丸となりまして、経済産業省始め各省庁など、特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付けの要件緩和など迅速な対応に着手されたことは評価いたしたいと思います。日々刻々と状況が報道されておりますけれども、現時点の状況とこれまでの、経済産業省始め他の省庁、関係機関との連携等、連携して対策を講じていると思いますが、御説明をお願いしたいと思います。 　また、今回、加盟店は飲食店など個人経営者も多く、不安の声も数

ありがとうございます。 　今回のこの全東信の破産につきまして、すぐ政府、経産省、リードをされまして、一丸となりまして、特に総理もですけどＸで、大臣の方も記者会見の方で様々な対策を早急にやっていただきました。そのことについては感謝申し上げますが、私、今朝もなんですけど、生活衛生、兵庫県の指導センターの方にもちょっと連絡いたしまして、やはり問合せが多く来ているということ、それからまた、一方では説明会とかそういうことに対しましても、政府の方、国の方からもかなり情報提供も来ているので、迅速に連携を取ってやっていくということも申しておりました。 　引き続き、是非、それで決済代行業の在り方ということについても、先ほど申し上げました割賦販売法等の絡みもありますけれども、是非また調査、そして実態に合った形で改革を進めていただけたらと思います。 　そして、引き続き、この全東信の破産について、今日は金融

実際、やはりこれ、それぞれの金融機関によってそれぞれの恐らく温度差があると思います。また是非その辺りについても、個別のことなのでこれは質問はしないので、是非その辺りの検査体制ということについては、また是非リスク管理においてもお願いしたいと思います。 　それで、先ほど越智政務官にも聞いたんですけど、引き続き金融庁に監督規制の在り方の見直しについてお伺いしたいんですけれども、決済代行業という業態が銀行法や資金決済法の規制のはざまにあったんではないかという指摘もあります。今後、同様の事案の再発を防ぐため、金融庁としましては他の省庁などとも連携しながらもちろんやっていくとは思いますけれども、決済代行業者に対する監督規制の在り方というものに対して見直す規定が、見直す考えがあるのか、そして、この度の問題についての見解と、ちょっと重なりますけど、今後の対応方針についてもお伺いしたいと思います。

是非これは、先ほど申し上げましたように、個別の金融機関の在り方ということもそうですし、そしてまた決済の代行業者の在り方というものと関わってくる問題がありますので、これは、経産省ももちろんですし、金融庁、そして関連する皆様とともにしっかりとまた連携強化して、実態調査も私はこれきめ細かくやっていただきたいなという思いがいたしております。これは要望に代えさせていただきます。 　続いてですけど、中東情勢によりますナフサ対策について、これは赤澤大臣にお伺いしたいんですけれども、中東情勢が続く中、今回の法案審査でもあります、特に電気事業をやられる皆様方の電設資材等の流通確保についてこれまで政府としましても御尽力をいただいていることには敬意を表します。 　その上で、ここに来て、一部の現場では、電線、そしてケーブルの新規受注停止という事態が生じるんではないか、いろいろそういう形で不安を常に、声が届いて

ありがとうございます。 　もちろんですけど、手段と目的という部分があります。いろいろな手段を講じる中におきまして、今日まで、もちろんいろんな不安とかそういう部分はありますけれども、都度都度の対策をきめ細かく打っていただいております。 　是非、引き続き、先ほど言いました川上、川中対策ももちろんですし、川下対策等もきめ細かく打っていただくようお願いしたいと思います。 　次に、この電気事業法においての今般の法案においては、小売電気事業の適正化のために、登録取消し事由に一定期間の休止等が追加されております。近年、経営悪化によりまして、契約者への十分な説明がないまま事業を休止、そして撤退しまして、需要家が混乱する事例が生じてきたことを踏まえれば、需要家保護の観点から重要な措置と受け止めております。 　一方で、第二条の九第二項関係で、小売電気事業者が正当な理由がないのに小売電気事業を一年以上引

ありがとうございます。 　続きまして、電力の安定供給に伴う電気設備工事業の人材確保につきましてお伺いしたいと思います。 　近年、電気設備工業業界においては、人材不足はもう大変顕著であります。特に工業系高校の卒業者を始めとする若年技能者の確保が喫緊の課題となっております。 　この度の電力の安定供給確保とエネルギーの安全保障を推進する改正法案の成立によりまして、電気設備工事の需要も安定、安定的かつ増加することが期待されます。一方で、現在の人材不足の状況下では、安定的な受注の確保と適切な工期の確保等に不安を感じざるを得ないです。このようなことから、定員割れが進む工業系高校における定員確保や安定的な就職先の確保のための産官学と一体となった強固な取組が必要と感じております。 　例えば、建設業全体の魅力アップはもとより、電気設備業における技能取得を目指した現役高校生のための校外研修機関の充実、

ありがとうございます。 　ちょうど、ＦＦＩの取組というものももちろん大変有益なものであると思いますし、そしてまた、私、地元の方におきましても、姫路の方に県立ものづくり大学校というのがありまして、ものづくり体験館というのがあります。そういう中には、中学生、また高校生も申込みはできるんですけど、四十を超える体験プログラム等もあります。また、いろいろ、そういう地域地域の部分におきましての、自治体の方も運営しているような物づくり体験とかですね、そういう部分につきましても連携をしていただけたらと思います。これ、要望でございます。 　続きまして、公共工事の設計労務単価、電工の部分についてお伺いしたいんですけれども、政府は建設業の担い手確保や賃上げを重要政策として掲げまして、公共工事の設計労務単価についても毎年見直しを実施されております。 　しかしながら、これ、県ごとのあれですけど、兵庫県の電工の

もちろんこの数字はもうこちらも分かっておりますので、それを、認識という部分についてどのように思っているのかというのを質問しておりますので、再度答弁をお願いいたします。

もうこれ以上は聞かないですけれども、是非、こういう単価格差というものが、実際問題、これはもちろん県ごとの云々というのもありますけれども、実際それによってどういう事態が起こっているかということも総合的に見るというのが私は国土交通省の仕事ではあると思っております。 　次、もうこれ担い手不足ということを生じている私は原因となっておりますので、その認識についてお伺いしたいんですけれども、設計労務単価は先ほど御答弁いただきました実勢賃金調査に基づいて決定されるということはもちろん承知いたしております。しかし、現場では、単価が低い地域では人材が流出するとか、人材が流出するところでは賃金が上がらない、そしてその結果、翌年の調査でも単価が上がりにくいという、この悪循環が起きているという指摘があります。これはもちろん御承知していると思います。つまり、現在の制度だけでは担い手確保という制度本来の目的を十分果

実際、連携し、そしてまた確保ということでありますけれども、それでは、続いて国家資格者としての評価ということについてお伺いしたいと思います。 　電気工事士は、先ほど申し上げました電気工事士法に基づく国家資格者です。一般住宅から公共施設、病院、学校、工事、工場まで、あらゆる電気設備の安全を守っています。誤った施工というものは感電事故や火災事故にも直結するため、高度な知識と技能が必要とされております。さらに、災害時には、停電復旧や避難所への電源確保、仮設設備の設置など、ライフラインの復旧を担う極めて重要な役割を果たしております。 　このような専門性や公共性を踏まえれば、電気工事士は単なる技能労働者ではなくて、国家資格を有する専門技術者として評価されるべきではないでしょうか。現在の設計労務単価はこの専門性を十分に反映しているとお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。