小林史明

○小林（史）主査代理　どうぞ、大臣は退出していただいて結構です。

○小林（史）主査代理　これにて漆間譲司君の質疑は終了いたしました。 　次に、阿部司君。

○小林（史）主査代理　これにて阿部司君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして内閣所管についての質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○小林（史）主査代理　次に、内閣府所管中内閣府本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。 　質疑の申出がありますので、これを許します。庄子賢一君。

○小林（史）委員　自由民主党の小林史明です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　この間一時間いただいたばっかりなんですけれども、様々な委員会日程の調整の結果、今日この二十分を牧島理事からしっかりやるようにという御指名がありましたので、お許しをいただいて、質問をさせていただきたいと思います。 　前の一時間のときに質問し切れなかった部分を、質問通告をしてありましたので、前日に決まった関係もあって、この通告分を今日は質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、あの質問以降、与野党のやり取りを聞いていてちょっと気になった部分について最初少しお話をした上で、質問に入っていきたいと思います。 　まず、様々な法案や様々な政策を考える上で、一つ一つに対して個別最適の議論をするのではなく、やはり、ありたい社会の姿、向かいたい国の方向性を一本定めて、その方向に対してこの

○小林（史）委員　残り五分になりましたので、もう質問はしません。皆さんに共有ということで締めていきたいと思います。 　やはり、与野党でデジタル庁と向き合うときに一つの共通認識にしたいのは、デジタル庁が、他省庁の制度に合わせて、他省庁の業務に合わせてシステムをつくる存在になったら、必ず失敗するということは共通認識にしたいんですね。そもそも、アナログなやり方、アナログな社会を前提にできた制度と業務のやり方にシステムを合わせたら、どう考えたって効率化しないんですね。それは単純な電子化であって、デジタルトランスフォーメーションではありません。 　そのことを考えると、デジタル庁が本当に今の権限と今の仕事のやり方でいいのかということを与野党で問うていくことが私は重要だと思っています。特に、何か突発事故が起こったとき、突発的な案件が起きたときは、政府というのは基本的に副長官補室から始まっているわけで

○小林（史）委員　自由民主党の小林史明です。 　今日は、質問の機会をいただきまして、理事そして関係者の皆様、本当にありがとうございます。 　今日は、この法案に関して、六十分という長めの時間をいただきました。これをどう使っていくかということなんですが、これに当たって、谷委員長から、余り専門性の高い話というよりも、多くの国民の不安を払拭するような内容にしたらどうか、こういう御提案をいただきましたので、不安の払拭にワンテーマ置いて、やりたいと思っています。 　そして、もう一つは、日頃から私は国会改革を訴えているんですが、委員会の場で、質問する人と質問しない人がずっといる意味は何があるかというと、与野党の考えの違いや共通点をお互いに理解し合う、そういう場の意義もあるのかなと思っていますので、特に、デジタル政策というのは余り与野党で対立しないテーマだと思っていますので、この辺りは共通しています

○小林（史）委員　なので、本当に一〇〇％持っていただくと、毎年百億円以上の費用が削減されるわけですね。しかも、事務負担だけです。そこに先ほど追加で言っていただいたような過剰な医療であったり薬剤の提供というのが効率化されると、更にもっと桁の大きな削減になるということになります。 　なので、決して悪く言うわけじゃないんですけれども、今の立憲民主党さんの考え方だと毎年百億円以上の費用を無駄にする案になってしまいますし、自民党、与党の案はどうかというと、毎年百億円以上の財源を生み出し、そして、偽造防止をし、利便性を高める案になります。 　ただ、問題は、先ほど、レセコンとつながって医療機関が楽になるということだったんですが、実際、今、受付でマイナンバーカードを読み取って、そのままレセコンにちゃんと連携できている医療機関がどれぐらいあるか、ここが少ないというのが問題でありまして、医療機関からすると

○小林（史）委員　企業にとって大変大きな効果があるということが分かりましたので、しっかり進めていただきたいと思います。 　ここで話題になった法人についてより考えていかなきゃいけないと思うのは、我々、国民とともに本当につらい思いをしたコロナの期間のことを思い起こす必要があると思います。事業所ごとにどんな支援ができるだろうか、それぞれの国会議員が地元を回って本当に汗をかいた。そして、つらい時期だったと思います。でも、あのときに、事業所のデータベースがきちっと整理をされていて、資本金であったりとか業種であったりということが整理をされていれば、あなたの事業所にはこの補助金が使えますよということを、せめて郵送でも、そして、できればメールで、こうやって送ることができたはずだと思うんですね。 　今後、様々なプッシュ型のものをやろうと思うと、やはり、法人だけではなくて、事業所として、何々支店とか、こう

○小林（史）委員　制度によって事業所の概念が違うというのは、ここからやはり整理しなきゃいけないということなので、そこも諦めることなく頑張っていただきたいと思いますが、とはいえ、分野によってできるところからやっていこうということで、全体最適を基に分野から整備するというのは重要なことだと思うので、進めていただきたいと思うんですね。 　今後、この委員会にも出てくるＤＢＳの話があります。様々、それ以外にも、保活ワンストップということで、保育所に通えるようにするための活動がすごいアナログで大変だみたいな話があって、それをデジタルでワンストップにしよう、こういう取組も始まってくるんですけれども、それをやるに当たって、そもそも、保育所とか幼稚園とか、子育ての施設のベースレジストリー、これは必ず必要になると思うんですが、これについて、整備、検討状況、こども家庭庁、いかがでしょうか。