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小林史明

小林史明の発言88件(2024-02-07〜2026-04-17)を収録。主な登壇先は決算行政監視委員会第一分科会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 必要 (111) とき (102) 事業 (90) 重要 (89) デジタル (80)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
小林史明 衆議院 2024-02-27 予算委員会第二分科会
○小林(史)分科員 では、改めてよろしくお願いします。  今日は六つの質問を予定をしておりますが、共通するテーマは、先日、二月七日の予算委員会で質問をした、人口減少社会における国家運営の在り方について、引き続き質疑をしていきたいと思います。特に今回は総務省をテーマに、より人口減少社会でも十分に持続可能な国家運営の在り方、そして、人口が減少しても成長できる国の姿を示すためにどのように総務省で対応していくかということについて質疑をしていきたいと思っています。  まず一点目が、行政のデジタル化及びそれに向けた業務の見直しについて問うていきたいと思っています。  今、実は政府では、デジタル行財政改革会議ということで、まさにこの国の行政の在り方を人口減少社会に適応したものに変えていこうという取組が進んでいます。  これ自体は、昨年、自民党のデジタル社会推進本部で私たちから、デジタル・ニッポン
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小林史明 衆議院 2024-02-27 予算委員会第二分科会
○小林(史)分科員 是非、更に積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、近々、またAI等も導入して、より回答精度を上げていくとか、回答の幅を広げていくということをやっていただきたいと思っています。  今、答弁の中で、能登半島の災害対応についてのまた相談や問合せについても対応できるようにするというお話がありました。  今回、能登半島の対応について、かなり相談対応を、迅速かつ被災者の方々に寄り添った対応をされたというふうに聞いています。どんな工夫をされたのか、是非ここで共有をいただいて、また次回の災害対応にも生かしたいと思いますので、是非答弁をお願いします。
小林史明 衆議院 2024-02-27 予算委員会第二分科会
○小林(史)分科員 本当にきめ細やかな対応をいただいているということがよく分かりました。本当にありがとうございます。  今回の大災害のように、やはり有事があったときに、自治体自体の職員が被災者であるという状況になるわけですので、より県や国の役割というのが大きくなってくるということだと思っていますので、より積極的にこれからも対応いただきたいと思っています。  先ほどの、人口減少時代のこの国の政府の在り方ということを考えたときに、有事に命を守れるということはすごく重要ですし、その体制というのは、実は平時にとってはとても便利な政府の在り方になるというふうに思っているんですね。  先ほど、様々出向いていって話を聞いてということがありました。スマートフォンで様々な行政手続が済める方はそれを済ませていただく、これも大事なことですけれども、どうしてもそれが苦手な方という方がいらっしゃる。今、今回は
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小林史明 衆議院 2024-02-27 予算委員会第二分科会
○小林(史)分科員 ありがとうございます。  そういう思いも込めて、デジタル行財政改革会議には小川さんに総務省からポジションに就いていただいて、やはり総務省の能力をしっかり生かしていただきたいということで活躍をいただいていますので、是非お願いしたいと思います。  その上で、私も総務省の政務官を務めたときに、ちょうど地制調とか、ああいうものも本質的な議論をやる場として大変重要な場なんだなというのを理解しました。  一点お願いがあるのは、人口が増える時代であれば、国と都道府県と市町村のあるべき姿から哲学的に説き起こして、どういう役割分担なんだっけという議論になるんだと思うんですけれども、これからは人手不足が完璧な制約要因になるので、むしろ、人手が不足する中でどうすれば効率的に行政が回せるのかということを考えた上で、その下に、国と地方の役割分担というのは何なのかという形で是非整理をいただき
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小林史明 衆議院 2024-02-27 予算委員会第二分科会
○小林(史)分科員 NICTが持っている学習用の言語データ、これが本当に宝だと思っていますので、うまく活用いただきたいと思うんですね。  先ほどの答弁の中でも、企業や大学等の共同研究における条件を今調整をしているところだということがありました。もちろん、国内のAIの開発事業者をしっかりサポートしていくというのも当然ですが、やはり海外の事業者も巻き込んでいくというのは重要だと思っています。  その際に、やはり国益に資する取組になるような条件設定をしていただきたいと思います。例えば、日本に必ず研究開発拠点を置いていただくであったりとか、場合によっては、売上げに関わる、やはり納税をちゃんとしてほしいよねということもあったりするわけですので、そういった戦略的な条件設定をうまくしていただきたいと思うんですね。  その上で、次の質問に関わるんですけれども、この言語データや日本の研究開発力を戦略的
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小林史明 衆議院 2024-02-27 予算委員会第二分科会
○小林(史)分科員 是非、検討を進めて実行に移していただきたいと思いますし、そのための十分な省内での体制整備もしていただいて、他省庁と連携しながら積極的に取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。  その上で、最後の質問です。  先ほどAIの質問をしましたけれども、こういったAIや様々なテクノロジーを活用する上でも、やはりデータが重要になってくる。このデータを取り扱うためにも、高速な通信、安定的な通信が基盤インフラとなってくるわけであります。  その点でいくと、5Gが今普及が進んでいますけれども、政府としては、その先を見据えて取り組む必要がありますので、ビヨンド5G、ここについて質問をしたいと思います。  ビヨンド5Gの実現に向けては、やはり研究開発に官民の投資を注ぎ込んで、いい技術をつくるということをやらなきゃいけないということだと思っています。ただ、これまでどお
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小林史明 衆議院 2024-02-27 予算委員会第二分科会
○小林(史)分科員 ありがとうございました。  重要な取組だと思っていますので、是非、何か、資金の桁が全然足りないみたいなことにならないように、積極的にしっかり資金を獲得し、研究開発に取り組んでいただきたいと思いますし、どうしても、今、これから人口が減っていく、そして、残念ながら、海外に留学する学生も少しずつ減ってきているということを考えると、国際的な競争力を担うときに、やはり標準化戦略はすごい重要なんですけれども、ここが担える人材も少なくなっていく可能性があります。これからの将来を見据えて、より効果的な国際スタンダードにどのように取り組んでいくのかというのは、改めて戦略を練り直していただいて、強化をしていただきたいと思います。  というわけで、全ての質問が終わりましたけれども、改めて、今日質問の背景にあった人口減少時代の将来の姿を描くに当たって、私は総務省の役割というのは大変大きいと
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小林史明 衆議院 2024-02-07 予算委員会
○小林(史)委員 自由民主党の小林史明です。  今日は、この予算委員会の場で質問の機会を与えていただき、関係者の皆さん、本当にありがとうございます。  今日は、人口減少社会における国家運営をテーマに質問をさせていただきたいと思っています。  今、少子化対策、非常に重要だということで議論がなされていますけれども、これはもちろんやらなきゃいかぬ。ただ、これは、いかに頑張っても、二〇六〇年以降に人口がどれぐらいで踏みとどまれるかという勝負をやっているわけでありまして、その間の約四十年間、五十年間は、やはり、人口減少社会の中でも十分に持続可能な国家の姿ということを早く示していく必要があると思っています。  その問題意識はどういうことかといいますと、同年代及び年下のメンバーと話をしていても、将来、日本の人口は減少していくので、何か新しい行動を起こそうとしてもいつか負担は大きくなっていく、国内
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小林史明 衆議院 2024-02-07 予算委員会
○小林(史)委員 その方向で、決して踏み込みが甘くならないように是非やっていただきたいと思いますし、総務大臣と連携して、これは別に地方分権とぶつかるものではないということだという整理をしていただいて、進めていただきたいと思います。  一点、それに加えて付言をしますと、今までの話というのはちょっと中の業務の効率化の話で、国民にとっても利便性が上がらなきゃいけない話をしなきゃいけないと思っていますので、それも並行して進めていただきたいと思っていまして、一番自治体の仕事を圧迫をしているし、国民も迷っているのは、やはり結構自治体への問合せなんですよね。どこの窓口に問合せをしていいか分からないと。でも、これは金融機関だと、どの支店に電話するかと悩まないわけですね。一つのコールセンター窓口に電話をすれば全て対応してくれる、内の仕組みでデータが共有されているということですので。  国民にとって、千七
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小林史明 衆議院 2024-02-07 予算委員会
○小林(史)委員 斉藤大臣、宇宙工学も御専門で大変お詳しいということで、様々な技術にもお詳しいと思いますので、やはり、新しい技術を使うときに、実装先が複数あるのか、一定の規模感で大きく導入することができるのか、全然効率が変わってきますし、社会的なインパクトも変わってくる。  今のお話でいくと、やはり促していっているんですよね、広域化を。でも、やはり、将来どれぐらいの数の事業体の規模が必要なのかということを是非国交省の方で、上下水道、併せて五か年計画とかを示していただいて。人口が多いうちにやらないと、実は、システムの更新とか業務のやり方を変えるというのは追加の業務なので、人が少なくなってきてから集約すると大変なんですね。だから、人が多いうちにやる。効率化して浮いた分をお給料に回したり別のところに回すということで、早めの取組を是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続
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