古川あおい

ありがとうございます。 　前回と比べて丁寧に議論をされたということは私も理解をいたします。 　今、お話の中で、量的な数値について明確な基準であったりとかがあったわけではないということでございましたけれども、やはり、社会保障制度改革の中でいろいろ厳しい判断をしていかなくてはいけない場面もあると思いますが、そういった際に、皆が同じ土俵に立って、同じ前提に立って議論できる環境をつくることは非常に重要かなと思っております。 　関連して、次の質問に参りたいと思います。 　今回の見直しによる患者への影響の把握についてお伺いいたします。 　今回の見直しについて、誰の負担が増えて誰の負担が減るのかというところについて定量的に把握するということは非常に重要かなと思います。審議会資料の中では、負担減になる方の数について言及はございましたけれども、なかなか、負担増、負担減、どれぐらいの人数でどれぐらい

ありがとうございます。 　専門委員会での議論を経たということを先ほど来何度もおっしゃっていただいていますけれども、専門委員会での議論というものも、厚労省が結局事務局をやっていたりとか、資料についても政府が提示した資料というのがやはり議論の中心にはなっておりますので、そういったそもそもの資料の作り方とかデータの出し方について、より精緻なものを出していくことというのが重要かなというふうに私としては考えております。 　ちょっと関連しまして、次の質問に行きたいと思います。今の答弁も踏まえまして、データのより細かいところについてお伺いできればと思います。 　そもそも、そういった所得区分に応じての影響というものを出すのはなかなか難しいというお話でしたけれども、例えばＮＤＢのデータを使うという可能性はあるのかなというふうに私は考えておりました。ＮＤＢにはレセプト情報が格納されており、高額療養費の限

ありがとうございます。 　様々な制約があるということですけれども、今あるデータについては最大限活用していただければと思います。 　その方向性について、大臣にもお伺いしたいと思います。 　ここまでの質疑を通じて、やはりデータというものは非常にこういった議論をしていく上で重要ですけれども、なかなか数字について厚労省の方で把握をしていなかったりとか、分析が難しいといったような現状があるかと思います。 　ただ、これから、今後社会保障の議論をしていくに当たっては、やはりＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング、データに基づく議論といったものが重要になってくると思います。 　そこで、大臣にお伺いします。 　厚労省として、ＥＢＰＭの理念に基づいて、患者への影響や財政影響の試算の正確性を高めるために、厚労省における政策検討において積極的にデータの利活用を進めていくべきではないかと私

ありがとうございます。 　大臣に今言及いただきましたように、今までの厚生労働省の資料の出し方とかデータの出し方というのだと、こういう例があります、こういう例がありますと事例ベースで示すことが多かったかなと思いますけれども、やはり、データに基づいて、こういった方がこの後ろに何万人いますというところとか、そういった全体像及び数を示しながら議論が進むといいのかなと思っております。ありがとうございました。 　続いて、出産なびについてお伺いしたいと思います。 　出産なびについて、前回も質問させていただきましたけれども、まず、今回の法改正によって、出産費用の無償化の取組が進むというところで、施設においての費用とかサービスの情報についても報告をすることが法律上の義務となって、より情報が集まってくるものと認識しております。 　また、私が予算委員会で質問した内容に関連してですけれども、出産の話だけで

ありがとうございます。 　出産なびに掲載されている情報というのは、今後、妊婦の方、御家族の方の意思決定を左右する重要な情報だと思いますので、引き続き正確な情報の迅速な掲載に努めていただければと思います。 　続いて、今回の法改正によって新たに収集されるデータのオープンデータ化についてお伺いしたいと思います。 　前回の質疑におきまして、出産なびに載っている情報を二次利用可能な形で、例えばダウンロード可能な形で公開することが、自治体だったり民間の方たちだったりの活用を促すということで重要なのではないかというお話をさせていただきましたが、そのときの御回答の中では、今載せている情報というのは、情報を取るときに、そういうふうにやりますよということについて了解を取っていないので、なかなか難しいですというお話でした。そこは理解いたしました。 　ただ、今回の法改正の内容も踏まえて、今後新たに、厚労省

ありがとうございます。 　施行までまだ多少時間があると思いますので、是非前向きな御検討をお願いいたします。 　続いて、デジタル庁に質問をしたいと思います。 　官民データ活用推進基本法に基づき、政府は、全体としてオープンデータの方針を掲げているかと思います。しかし、この出産なびの話にもありましたように、実際は必ずしもそういったオープンデータの取組というのが行き渡っておらず、データの利活用ができないという状況が生じております。 　政府として、官民でオープンデータを推進することとしておりますが、この出産なびというのは、昔からあったサービスではなくて、比較的最近、二〇二四年にできたサービスです。こうした比較的新しいサービスであっても、このオープンデータの方針にのっとっていなかったというのは非常に残念なことだなと思っております。 　オープンデータを推進しているデジタル庁として、このようなオ

ありがとうございます。 　デジタル庁として一元的に、網羅的に把握はしていないということでしたけれども、やはり、政府が持っているデータというのは、正確性とか網羅性とか継続性という点において非常に国民にとって有益なものだと思いますので、今あるデータについてもっともっとオープン化していった方がいいですよということを、各府省のお尻をたたくようなことというのもデジタル庁としてやっていくべきではないかと私は考えております。 　関連して、次の質問に行きたいと思います。 　今回の出産なびのデータというのがそもそもオープンデータを意図して作られていなかったというのは、デジタル庁のお話というか、オープンデータ基本指針というものが、結局サービスを設計する担当者のところまで届いていなかったということかなと思っております。 　そもそも、この制度をつくる際に、こういった新しい情報提供のサービスを始めようという

ありがとうございます。 　時間になったので終わりたいと思いますけれども、最後のところについては、要するに各府省にお任せするというところだと思います。実態を把握してという話がありましたけれども、今こうやって私が質疑をしたことによって、少なくとも出産なびについてはオープンデータ化ができていないんだなということについてデジタル庁さんは今認識いただいたと思いますので、今後、この件についてどのような対応がなされたかということをこれからも確認していきたいと思いますので、是非ともデジタル庁さんの主導的な対応をお願いいたします。 　ありがとうございます。

チームみらいの古川あおいでございます。 　本日は、質疑の時間をいただき、ありがとうございます。委員の皆様方も、本日、大変貴重なお話、ありがとうございました。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、菊池参考人に質問いたします。 　菊池参考人の資料としていただいている、こちらの「当事者と非当事者のあいだ」、大変興味深く拝読させていただきました。 　その中で、菊池参考人が昨年の高額療養費の見直しの検討会におきまして、振り返りの一言として、長期療養者への自己負担の重さなどをデータ分析する必要などにもっと言及すればよかったというような振り返りがございました。私としても、こういった見直しにおけるデータ分析とかデータに基づいた議論の必要性というものを強く感じているところです。 　そこで、これは昨年の振り返りのお話ですけれども、そこから一年たって、高額療養費の委員会も

ありがとうございます。 　確かに、医療は生活全般に関わってくる話ですので、必ずしもどこまでを保険で考慮しなければいけないのかという点など、様々な論点があると思います。 　先ほど菊池参考人は、データは余り得意ではないというようなことをおっしゃられておりましたけれども、ただ、委員会全体の在り方として考えると、やはり、まさにこれは、金額をどう動かすとどのような影響が出て、それは本当に大丈夫なのだろうかという、かなり数字の話になってくるなと思いまして、審議会の委員におきましても、もっと、データ分析の専門家ですとか、例えば医療においても医療経済の方ですとか、そういった方を委員の構成として入れていくべきなのではないかなというふうに私は考えているんですけれども、こういった委員の構成についてどうお考えでしょうか。菊池参考人、お願いします。