古川あおい

チームみらいの古川あおいでございます。 　今国会においてチームみらいは、初めて憲法審査会で発言の機会をいただき、これまで、緊急事態条項、国民投票法、九条、合区など様々なテーマについて発言を重ねてまいりました。 　本日は、総括的な討議ということですので、これまでの議論を振り返りつつ、憲法審査会における議論の進め方そのものについて、チームみらいとして改めて申し上げたいと思います。 　まず第一に、憲法論議の出発点について申し上げます。 　チームみらいは、我が国の憲法について、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という三大原理を揺るぎない大前提として堅持した上で、時代の変化に合わせて憲法の在り方を検討することは前向きに捉える立場でございます。 　その上で、今国会を通じて繰り返し申し上げてまいりましたのは、憲法審査会における議論の出発点は、国民の命や生活を守るという観点から憲法上の課題や関

チームみらいの古川あおいです。 　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私は、まず、新たな地域医療構想における予防医療の位置づけについてお伺いしたいと思います。 　今月頭に公表されました地域医療構想策定ガイドラインでは、新たな地域医療構想において、入院における病床の機能分化のみならず、外来、在宅医療、介護との連携、人材確保までを含む地域の医療提供体制全体の課題解決を図るものとされ、対象範囲が大きく拡大をされました。 　昨年は医療法改正審議がございましたが、この中でも政府から繰り返し、入院のみならず、外来、在宅、介護との連携を含む全体最適を図るのだという趣旨の御答弁がございました。この方向性自体は理解できるものだと思っております。 　しかし、医療需要の増大と担い手の減少が同時に進む中では、病気になってから診療するという議論だけでなく、病気になる前に予防する、予防も非常

ありがとうございます。 　続いて、オンライン診療についてお伺いいたします。 　現在、リモートワークやオンラインでの買物、様々なことがオンラインでできるようになり、それが生活の当たり前になっていく一方で、オンライン診療については、まだまだ十分に普及しているとは言い難いような状況かなと思います。 　こうしたオンライン診療が拡大していくこと、利用が当たり前、使いたい方が使えるようになるということになれば、軽症の相談ですとか、病状が安定した方の再診などにおいて、通院の負担を大きく減らしたり、島嶼部や中山間地域など、医療へのアクセスが難しい地域の方の中で受診控えを防ぐ命綱にもなり得ると思っております。 　このオンライン診療についての政府の認識をお伺いしたいと思っております。 　上野厚生労働大臣は、今国会の所信演説の中でも、国民の皆様が安心してオンライン診療を受けられるよう、検討を進めてまい

ありがとうございます。 　関連して、オンライン診療の利用実態についてお伺いできればと思っております。 　今大臣からのお話の中にも、なかなか、患者の求めに応じて提供されるものであるので、定量的な目標を設けるのは難しいというところで、その点については私も理解するところではございます。 　一方で、今、じゃ、オンライン診療が誰にどのぐらい使われているのかという利用実態については、実際は年代や地域によって大きな偏りがあるということが分かっております。年齢分布としてはやはり若年層の利用が多く、実施医療機関は都市部に集中をしております。 　こちらに関しては、高齢者の利用が少ないといったことに関して様々な要因があると考えられまして、もちろんオンラインというツールの難しさみたいな壁もあるかもしれないですし、逆に、オンラインじゃなくても、訪問診療を使っているといった、もしかしたら別の代替手段で対応され

ありがとうございます。 　せっかくその昨年の医療法改正もありましたので、特にデジタルデバイドの問題など、必要な方がオンライン診療を受けられるような体制づくりというのは引き続き進めていただければと思います。 　続いて、画像診断ＡＩの活用についてお伺いいたします。 　ＣＴやＭＲＩの読影を支援するようなＡＩのソフトウェアというのは、薬事承認された製品もあるものの、なかなか必ずしも普及が進んでいるとは言い難い状況かなと思います。こちらについては、こうした画像診断ＡＩのシステムというものが活用されることにより、放射線医の、放射線医は不足しているものではございますけれども、医療の質の向上につながるものだと私は考えております。 　ただ、なかなか普及していかない背景としては、やはり財政的なインセンティブであるとか、そういったところに課題があると考えておりますが、厚生労働省として、画像診断ＡＩの導入

ありがとうございます。 　時間がないので、最後の方の質問に行きたいと思います。 　続いて、福祉手続のオンライン化についてお伺いをいたします。 　福祉の分野では、支援が必要な方ほど時間がなかったりとか、そもそも外出するのが困難のある方など、様々な方がいらっしゃいます。そういった方々に対して、何かのサービスを受けるために役所に来てくださいとか、紙を記入してください、書類を用意してくださいというところは、ハードルが高いものだと思います。その結果として、本来受けられる支援を手続ゆえに諦めてしまうということはあってはならないことだと考えております。 　そこで、厚生労働大臣にお伺いいたしますが、こうした介護や障害など様々な福祉分野の手続について申請のオンライン化を進めること、オンラインでの申請を可能にすることの意義というのを厚労省としてどのように認識しておられるか。また、現状のオンライン化の進

ありがとうございます。 　続いて、デジタル庁にお伺いします。 　デジタル庁が公開している政策データダッシュボードにおいては、自治体における子育てや介護関係の手続については、オンライン化の状況について、今、進捗状況がどのくらいかというのが分かるようになっております。 　ですが、例えば、今、子育て、介護にはあるものが、障害福祉や生活困窮者支援には同じようなダッシュボードは設けられておりません。この理由について教えていただきたいのと、今後これらの分野についても同じようにダッシュボードに載せていく考えはあるでしょうか。

ありがとうございます。 　今デジタル庁さんのお答えの中にあったとおり、制度所管省庁からの求めがあればデジタル庁としても検討したいということだったので、是非厚労省からデジタル庁に対してお願いしていただければと思うんですが、厚労大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　以上です。

チームみらいの古川あおいでございます。 　前回の憲法審査会では、合区について、地方の声と一票の価値の平等という、いずれも欠かすことのできない二つの価値をどう両立させていくのかということについて考えを申し上げました。 　本日は、その続きとして、二つの点を申し上げます。 　第一に、憲法第四十三条の全国民の代表という原則について、なぜこれを大切にするべきなのか、私どもの考えを申し上げます。 　憲法第四十三条第一項は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と定めております。この全国民の代表という原則には、一人一人の国会議員が、自らの選挙区や出身地の利益だけを託された使者ではなく、日本全体の未来に責任を負う立場であるという意味が込められていると考えております。憲法学では、これを自由委任と呼んでまいりました。議員は、自らの選挙区や後援者の個別の指示に法的に縛られず、国全