寺田健二

○寺田参考人　お答えします。 　ここまでもありましたように、移行作業中は一定期間「しおかぜ」は一波での送信となる見通しでありますが、作業終了後は、業務に支障がないことなどを条件に、二波同時放送の確保の御懸念も踏まえまして安定的な継続を検討してまいります。 　今後につきましても、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議の場におきまして調査会から御要望をいただいた際には、三者で結んでいる覚書を踏まえまして検討してまいります。

○寺田参考人　お答えいたします。 　国会で承認いただいた二〇二三年度予算、事業計画において建設費の放送番組設備の整備に二百三十八億円計上しておりますが、その中に、当該、今回の設備整備にかける八億円を含んでおりました。

○寺田参考人　お答えします。 　是正された稟議書に書かれていた九・五億ですが、この中には設備整備のための建設費と、そのほか事業費が含まれております。このうち、設備整備にかかるところは八・八億になっていました。

○寺田参考人　お答えします。 　八・八億のうち、衛星放送の同時、見逃しのために必要な設備〇・八億、八千万を止めております。

○寺田参考人　お答えします。 　既に発注した設備につきましては、地上波の配信のバックアップ設備として利用可能な、汎用性のあるものです。 　ただ、仮に、今、バックアップとして整備していますが、衛星同時配信を行うためには、追加の機能を配備、新たな設備改修等が必要になると考えております。

○参考人（寺田健二君）　お答えします。 　お尋ねのような御指摘があることは承知しております。 　ＮＨＫでは、放送法に基づき、放送をあまねく安定してお届けするために、親局や大規模中継局のほかに、小規模な都市あるいは山間部などを対象に全国におよそ千六百八十の小規模中継局とミニサテライト局を設置しています。こうした設備は、中長期計画に基づいて更新や運用保守を進め、信頼性を確保しながら効率的なコストでの設備運用に努めているところです。小規模中継局とミニサテライト局を今後十年間で順次更新する場合、年間およそ七十億円掛かると想定しております。 　民間放送事業者の運用コストにつきましては正確な情報を持ち合わせていませんので、持ち合わせていませんが、総務省の有識者会議の作業チームでは、民間放送事業者とＮＨＫとの運用コストの違いについて、小規模中継局につきましては年間維持費を同じ基準で試算したところ大