阿部弘樹

○阿部（弘）分科員　年金のお役人の方に余りポートフォリオのことを聞くのもお気の毒だとは思いますが、やはり外国債券、アメリカ株を中心とする債券と、このところの円安が、インカムゲインの累積につながってきたのではないかというふうに考えておるわけでございます。 　そういう分析については、日常の業務の中でいろいろ報告などがありますか。

○阿部（弘）分科員　そうなんですよ。 　泉審議官は、様々な業務、例えば国会対応も様々ありますから、このＧＰＩＦ、例えばリファレンスポートフォリオの質問をいろいろすると、専門用語については分からないことがあるやに思いますので私も質問はしませんが、様々な用語、あるいは、短く、頭文字を取っただけの用語もございますが、そういったことについてのレクチャーは審議官にもありますか。

○阿部（弘）分科員　いや、責めているんじゃないですよ、責めているんじゃないんです。ほかの業務を、お役人、官僚ですから、いろいろな業務を回られて、そして今は年金担当の審議官だから、速やかにそのことを学ばなきゃいけないというところで、深く、こういう運用などについては、ＧＰＩＦの運用については専門家に任せながら、そして四半期ごと、あるいは折を見て説明を受けるというのが現状だと思います。 　では、このように好景気になってきたら、マクロ経済スライドという言葉がありますが、それを早期に開催されますか。

○阿部（弘）分科員　分科会の趣旨からすると厚労省ばかりであれですけれども、国民は非常に期待しております。期待しておるというのは、マクロ経済スライドによって年金額が上がるかな、あるいは不安が払拭されるかなと。年金の加入率についても、より若者が年金に加入しようという気持ちになってくるかなというふうに思いますので、是非ともその辺をよろしくお願いしたいと思いますが、上がりそうですか、年金。まあ、それは審議官はお答えできないですね。 　このポートフォリオについては、その時々でもう少し考えれば、もっと利益が上がったのかなというふうに思いますが、次の質問に入っていきたいと思います。 　では、金融庁にお尋ねいたします。 　こういう金融商品については、様々なハイリスク・ハイリターンなものがあります。そして、伝統的な、オルタナティブな債券もあるわけでございます。 　今回、私は、仕組み債やあるいはヘッジ

○阿部（弘）分科員　この議論というのは国民が知るところになりますので、ヘッジという言葉は日本語で訳すとどういうふうになりますか。

○阿部（弘）分科員　何でも証券の用語を日本語に直すというのは慣れない作業でしょうけれども、回避ですね。回避あり、回避なしということで、通常は、私ども、ヘッジありにしますか、なしにしますかとお問合せがあった場合には、大体、証券会社の方々はなしというふうに。 　なかなか、日米金利差が今五％もありますから、四％から五％、そして、円安も、百五十円後半から、更に百五十三円まで上がるのではないかという評論家の意見もあるわけでございますから、こういう日米金利差、十年物債券でも、日銀も様々なアナウンスをしているのは承知しております。当座預金も、金利も三つの金利がございますから、その中の一番安い、〇・一％をどのように変えていくのかというのを非常に私も興味深くうかがっておるわけでございます。 　ちょっと、先物取引は、金融庁、通告ないですけれども、お答えできますか。デリバティブ。

○阿部（弘）分科員　ええ、用語の説明。

○阿部（弘）分科員　デリバティブ、オプション取引というのもございますね。オプション取引というのを、用語をちょっと説明いただけないでしょうか。

○阿部（弘）分科員　このように、デリバティブの先物取引やオプション取引、お金がないときには、手元資金がないときにはそういうものを使うということで、将来を見通せなく、非常にリスクの高いものだというふうに私は感じております。 　自己資本がない、自己資本比率が非常に低い団体が大きな株取引を行おうとするときには、こういうデリバティブな先物取引やオプション取引を行っていく、また、ハイリターンを願うために、ヘッジありの商品に手を出していく。年金機構は、年金という原資がありますので、多くの自己資本があるわけでございます。 　では、次、質問いたします。大学ファンドについてお伺いいたします。 　大学ファンドは、政府からの基金、支払い金と、多くは財政投融資からの借入れでございますから、自己資本が非常に低いファンドであります。 　二二年の運用実績を見ますと、千二百億円余りの損益を出してある。千二百億円で

○阿部（弘）分科員　一生懸命取り組んでありますので、そして、まだ基本的ポートフォリオができていないところで、このような大きな損益を出している。でも、僕は、いろいろなものを、公開してありますから見ておりますよ。そうすると、こういう運用委員会、資金を運用する委員会にそういう専門家がいないというのが問題なんじゃないですか。市場の経済評論家などは、素人集団みたいにおっしゃってあります。 　千二百億円といったら、今話題になっている裏金をはるかにしのぐお金でございますよ。大いに反省というか、会社でいえば、これは刑事罰に相当するぐらいの損益でございますから、猛省を促したいというふうに思っておるわけでございます。 　でも、確かにこのことが難しいのはよく私自身も分かっておりますが、ただただ、日本総研の方なんというのは、基本的ポートフォリオの期間、三％なり四％なりを目指すというのは、さっきお話ししましたで